牧野 治郎（まきの じろう、1949年（昭和24年）10月22日日本損害保険協会 - ニュースリリース - ）は、日本の財務官僚。財務省理財局長、財務総合政策研究所長、国税庁長官などを歴任。日本損害保険協会特別顧問。血液型はO型『日本の官庁 その人と組織：大藏省、経済企画庁』政策時報社、1989年発行、84頁。
人物 東京都渋谷区出身。1973年 東京大学経済学部経済学科卒業、 大蔵省入省（銀行局銀行課）『大蔵省名鑑』時評社、1997年発行、45頁。1978年7月 佐久税務署長。主計局総務課課長補佐（企画係）を経て『日本の官庁 その人と組織：大蔵省、経済企画庁』政策時報社、1989年4月発行、96頁、1983年6月 主計官補佐（主査）となり、建設、公共事業の予算を担当する。1991年 人事院給与第二課長。1993年 主計局調査課長。その後主計官や主計局総務課長を歴任する。行革関係の特命事項や特殊法人・公益法人などを担当する官房審議官（官房担当）などを経て『官界，第5～8号』行政問題研究所、2001年発行、106頁『政界・官庁人事録，第2部』東洋経済新報社、2004年発行、469頁、2001年 主計局次長となるなど、73年入省者には少ない主計畑を歩き、2003年より理財局長を3年間務める。一時は事務次官候補で官房長起用説もあったが、当時の東京大学法学部による官界支配に批判的だったことから、2006年7月 「待機ポスト」とされる財務総合政策研究所長に回り〔ひと&こと〕エコノミスト 第84巻 第44号、2007年より国税庁長官となる。2008年、辞職。2021年、瑞宝重光章受章『官報』号外第99号、令和3年4月30日。
略歴 1973年（昭和48年）3月 東京大学経済学部経済学科卒業 1973年（昭和48年）4月 大蔵省入省 1974年（昭和49年）8月 大臣官房調査企画課 1978年（昭和53年）7月 佐久税務署長 1979年（昭和54年）7月 証券局総務課課長補佐（企画・調査係）『大蔵要覧 昭和55年度版』1979年12月発行 1980年（昭和55年）6月 防衛庁経理局会計課 1982年（昭和57年）6月24日 主計局総務課課長補佐（企画係） 1983年（昭和58年）6月 主計局主計官補佐（公共事業第二係主査） 1984年（昭和59年）6月 主計局主計官補佐（建設第一、二係主査） 1986年（昭和61年）6月 主計局主計官補佐（公共事業総括、第一係主査） 1988年（昭和63年）6月 大臣官房企画官 兼 大臣官房文書課 1990年（平成2年）7月 大臣官房付（コロンビア大学研究員） 1991年（平成3年）6月 人事院事務総局給与局給与第二課長 1993年（平成5年）7月 大蔵省主計局調査課長 1994年（平成6年）7月 大蔵省主計局主計官（建設・公共事業担当） 1995年（平成7年）5月 大蔵省主計局法規課長 1997年（平成9年）7月 大蔵省主計局総務課長 1998年（平成10年）7月 大蔵省大臣官房参事官 1999年（平成11年）7月 大蔵省大臣官房審議官（大臣官房担当） 2001年（平成13年）1月6日 財務省理財局次長（理財担当） 2001年（平成13年）7月10日 財務省主計局次長（次席）（地方財政、運輸、防衛などを担当）『フォーサイト 第12巻、7〜12号』2001年7〜12月発行、65頁 2002年（平成14年）8月8日 財務省主計局次長（筆頭） 2003年（平成13年）7月8日 財務省理財局長 2006年（平成18年）7月11日 財務省理財局長 兼 理財局次長（国有担当）事務取扱 2006年（平成18年）7月12日 財務省理財局長 2006年（平成18年）10月3日 財務省会計センター所長 兼 財務総合政策研究所長 2007年（平成19年）7月10日 国税庁長官国税庁長官に牧野治郎氏 FACTA2007年3月号 2008年（平成20年）7月 退官 2008年（平成20年）7月 損害保険料率算出機構 副理事長 2009年（平成21年）11月 退任 2009年（平成21年）11月 日本損害保険協会 副会長損保協会、牧野治郎氏が副会長に就任 サーチナシンニチ保険Web長谷川幸洋 『官邸敗北』 講談社、2010年、50頁 2014年（平成26年）6月 新日鐵住金株式会社 監査役 2020年 (令和2年) 6月 日本製鉄株式会社 社外取締役 2021年（令和3年）6月 損害保険事業総合研究所 会長 2021年（令和3年）6月 日本損害保険協会 副会長退任、特別顧問就任 2022年 (令和4年) 6月 日本製鉄株式会社 社外取締役退任
家族・親族 牧野隆守（義父） 通産官僚、衆議院議員、労働大臣 牧野陽子（妻） 成城大学教授
大蔵省同期 金田勝年（法務大臣、外務副大臣）、新井将敬（衆議院議員）、佐藤隆文（日本取引所自主規制法人理事長、金融庁長官）、井戸清人（日本銀行理事）、加藤秀樹（内閣府行政刷新会議事務局長）、森信茂樹（財務総合政策研究所長、東京税関長）、東正和（さわやか信用金庫専務理事（代表理事）、東京国税局長、国税庁調査査察部長、関東信越国税局長）、塚原治（中小企業金融公庫理事、アジア開発銀行理事）、花角和男（税務大学校長、総務省人事・恩給局次長）、山田孝夫（横浜税関長、北陸財務局長）、柏木茂雄（慶應義塾大学大学院商学研究科教授、財務総合政策研究所次長）など。
脚注