本項では、日本のデフレーション（にほんのデフレーション）について記述する。
戦前
1880年代前半の日本では、大蔵卿（1885年（明治18年）の内閣制度発足に伴い、大蔵大臣）の松方正義が緊縮財政政策を行い、それまで濫発されていた不換紙幣を償却し、日本銀行を設立して銀本位制が実現された。この緊縮財政の結果、日本はデフレ不況となった（松方デフレ）。
日本では、第一次世界大戦後、日本全体の物価が下落し、完全失業率が上昇するデフレ不況となった田中秀臣・上念司『震災恐慌！〜経済無策で恐慌がくる！』宝島社、2011年、28頁。。
また、濱口雄幸首相と井上準之助蔵相が緊縮財政を行い、1930年に円切り上げ（円高）となる旧平価で金本位制に復帰し（いわゆる金解禁）、デフレ不況となった。日本の昭和恐慌期の年間の物価下落率は10%を超えた岩田規久男『日本経済を学ぶ』筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、229頁。。翌1931年には11.5%の物価の下落が起きた田中秀臣・上念司『震災恐慌！〜経済無策で恐慌がくる！』宝島社、2011年、39頁。。
日本は、1920-1931年の12年間は、1920、1924、1925年を除くと消費者物価指数が対前年比マイナスの長期のデフレであった田中秀臣『日本型サラリーマンは復活する』日本放送出版協会〈NHKブックス〉、2002年、42頁。。消費者物価指数は、1924年1.2%、1925年-4.5%、1925年-1.5%、1926年-1.5%、1927年-3.8%、1929年-2.3%と、1924年は僅かに上昇し、1925年以降はデフレ型経済に傾斜していった麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ！〕』藤原書店、2012年、228頁。。1926-1931年の6年間、日本のデフレは続いた岩田規久男『スッキリ！日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』日本経済新聞社、2003年、213頁。。1920-1932年の消費者物価の対前年比はマイナス3.2%であった田中秀臣『日本型サラリーマンは復活する』日本放送出版協会〈NHKブックス〉、2002年、222頁。。
戦後 第二次世界大戦後、1949年に超均衡財政を中心とするドッジ・ラインが実施されて、デフレーション（安定恐慌）が起こった。
1989年から1990年には、日本では急激な利上げと総量規制による貸出の制限で、マネーサプライの伸びがマイナスになるほどの引締め政策でバブル崩壊が起き、1992年以降デフレーション（物価上昇率の低下）の傾向を示すようになった。日本は企業物価指数で1991年11月以降、GDPデフレーターで1994年第4半期以降、消費者物価指数で1998年9月以降デフレとなった岩田規久男『「不安」を「希望」に変える経済学』PHP研究所、2010年、78-79頁。。日本政府は金融政策に極めて消極的であったことから公共事業で対処しようとしたが失敗、続いて構造改革で対処しようとした野口旭 なぜ「構造改革論」が消えたのか｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト。
1997年（平成9年）の消費税等の増税・歳出削減などの緊縮財政により日本の消費者物価指数がマイナスになり、さらなるデフレの様相を呈するようになった。同年に発生したアジア通貨危機や、これに続いた日本の金融危機も原因として挙げられている。日銀による2000年のゼロ金利政策解除や2001年の国債30兆円枠による緊縮財政政策、民営化、規制緩和などの構造改革による経済政策を行うが、日本のデフレはさらに激しくなった。
2001年3月、日本政府は日本経済が「緩やかなデフレ」状態であることを公式に認めた第一勧銀総合研究所編著『基本用語からはじめる日本経済』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、99頁。。同年3月19日からデフレ期待を解消し停滞を打破するために日銀の量的金融緩和政策が開始された。この政策には、ゼロ金利政策の長期化が予想されることで中長期の金利を低下させる時間軸効果があるとされる。名目金利は0パーセントまでしか下げられず、デフレ下ではそれ以上の金融緩和ができない（流動性の罠）とされるが、インフレ期待などを通じた間接的な効果があるかどうかについては、様々な議論がある。
2006年3月、内閣府はデフレ脱却の定義について「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」としている「【#20】2025年の注目点：①デフレ脱却」住友商事グローバルリサーチ2025年1月10日。
2006年、2002年からの緩やかな景気回復により消費者物価指数ベースでのデフレ終了が見込まれ日銀の量的緩和が解除された。しかし、生鮮食品と石油関連価格を除いた実体的な物価を表すコアコアCPIを見ると、日本はまだデフレ傾向にあったため、翌年の2007年から景気の転換局面に入ってしまった。
2008年の世界金融危機とそれに伴う不況により、デフレーションは日本のみならず世界規模での再来が懸念された。日本以外の国の中央銀行は、総需要を増加させるために自国の市場に大量の資金を投入したが、日銀は金融緩和余地の少なさを理由に量的緩和をほとんど行わなかったため、日本のコアコアCPIは0%を下回り、その後約-1.5%まで下がった田中秀臣・上念司『震災恐慌！〜経済無策で恐慌がくる！』宝島社、2011年、61-62頁。。
2009年11月20日、日本政府の月例経済報告において、日本が「緩やかなデフレ状況にある」と3年5カ月ぶりにデフレを認めた勝間和代 『自分をデフレ化しない方法』 文藝春秋〈文春新書〉、2010年、18頁。。同年12月18日、日本銀行の白川方明も日本がデフレ状態であることを認めた勝間和代『自分をデフレ化しない方法』文藝春秋〈文春新書〉、2010年、19頁。。
内閣府の「月例経済報告」では2001年4月から2006年6月までと、2009年11月から2013年11月までの間が「デフレ」と記載されている。
2019年5月13日、決算行政監視委員会にて上野賢一郎は「政権交代以降、アベノミクスの三本の矢の政策を進めましたが、その結果、名目GDPあるいは企業収益は過去最高の水準となる中で、デフレではないという状況をつくり出したと考えています」と述べた。
平成デフレ 経済活動停滞の因果関係
日本の物価上昇率はGDPデフレーターでみて平均1%程度のマイナスとなっている。この事実からデフレが大した問題ではないと主張するのは早計である。1年間で一気に数十パーセントの物価下落が生じれば、雇用環境にも大きな影響が生じるため人々が経済危機だと認識するのは容易である。日本の問題は、平均して年1%程度のデフレが15年超つづくことで、経済停滞が長期化してしまっていることにある。悪化した雇用環境や円高基調で進む為替レートといった現象も、この年1%程度のデフレが長期化した結果である「デフレと金融政策に関する9つの論点 片岡剛士」SYNODOS -シノドス- 2011年7月26日。
アメリカの連邦準備制度 (FRB) のジャネット・イエレン副議長は「日本の名目所得、名目国内総生産 (GDP) は20年前より若干低い。これは注目すべき点で、日本のあらゆる問題の根源となっている」と指摘した「米FRB副議長：日銀のデフレ脱却のための緩和政策適切」Bloomberg 2013年4月5日。
デフレである2013年現在では、日本の企業も家計のように金融資産を運用する「岩田規久男氏、日本「企業が家計のように資産運用」 所信表明」日本経済新聞2013年3月5日。日本の少子化、非正規雇用の増加、企業倒産の増加、国の税収が増えないことなどは、デフレや円高で不況が続いたのが原因である。
デフレスパイラル化について 経済学者の小室直樹が1998年に発売した著書で「デフレ・スパイラル」という言葉が使われている。1990年代後半には、デフレスパイラルという概念は知られていた小室直樹『日本人のための経済原論』、1998年、東洋経済新報社。
戦前の世界恐慌時のデフレと、現在（2010年）は2つの点が違う。第1に、相対価格が非常に大きく動いている。平均値はマイナス1%程度だが、30%も下落している商品もあれば、上昇している商品もある。戦前は、一律に低下した。第2は、当時のデフレは物価の下落率が2ケタ以上の異常事態だった。だが、現在は1%程度の下落が続き、スパイラルに加速しているわけではない「池尾和人 慶應義塾大学教授 日銀に“政治的判断”を押し付けるな」ダイヤモンド・オンライン 2010年10月5日。
現在（2012年）はデフレスパイラルの状態に陥っている。物価が下落しているので、賃金は下がり、投資も増えないため、成長率も上がらない。そのためデフレ予想から脱却できず、物価が下落するという悪循環になっている「インタビュー：日銀は極端な国債購入拡大回避を＝伊藤・東大大学院教授」Reuters2012年12月14日。
デフレ下での成長 「日本はデフレが続いているにもかかわらず2002年からは景気が回復した、だからデフレは景気とは関係がない」という議論について、経済学者の若田部昌澄は「日本がデフレに陥っていた1990年代にも2回程度の景気回復があったが、そのたびに景気回復が頓挫した。原因には、2000年8月の速水優日本銀行総裁によるゼロ金利政策解除といった政策の失敗もある。デフレの下での景気回復はきわめて脆弱であり、現在（2008年）の景気回復はほとんど枕詞のように『実感なき』と呼ばれるほど勢いが弱い。デフレの下では給料などの名目値が伸び悩むから実感に乏しい」と指摘している「日銀新総裁はゼロ金利に復帰を」 PHPビジネスオンライン 衆知2008年5月8日。
経済学者の田中秀臣は「日本の景気は、2003-2006年末まで景気回復基調だったといわれているが、その水準はずっと低いままだった。外需によって、輸出産業を中心に企業収益は改善したが、名目賃金はまったく伸びず所得は頭打ちだった。名目GDPの成長率が伸びない限り、所得水準も上がらない」と指摘している田中秀臣『雇用大崩壊 失業率10%時代の到来 NHK出版〈生活人新書〉、2009年、18-19頁。。
元日銀審議委員の中原伸之は「実質経済成長率1-2%、名目経済成長率3-4%の状況が2-3年続いて、初めてデフレ脱却といえる。好不況の循環の中での一時的な景気回復と、デフレ脱却を混同してはならない」と指摘している「論点:4月消費増税、是か非か」毎日jp（毎日新聞）2013年8月30日。
経済学者のタイラー・コーエンは、日本の長期停滞が貨幣的要因によるものとは思えない、19世紀末はデフレでも経済成長していたと指摘している若田部昌澄・栗原裕一郎『本当の経済の話をしよう』筑摩書房〈ちくま新書〉、2012年、135頁。。
田中秀臣、安達誠司は「デフレからの脱却は、日本経済の停滞を打破する必要最低限の条件に過ぎない。この最低限の条件を満たさない限り、日本経済の低迷は基本的に解消されない」と指摘している田中秀臣・安達誠司『平成大停滞と昭和恐慌〜プラクティカル経済学入門』NHK出版〈NHKブックス〉、2003年、183頁。。
指標とする物価指数について
大和総研は「どのような物価指数に着目するかによって結論が異なるなど、物価に関する議論は複雑なものになりやすい」と指摘している大和総研『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』日本実業出版社・第4版、2002年、94頁。。
経済学者の飯田泰之は「物価の正しい動きは、コアコアCPIとGDPデフレーターの間あたりである」と指摘している勝間和代・宮崎哲弥・飯田泰之『日本経済復活 一番かんたんな方法』光文社〈光文社新書〉、2010年、160頁。。経済学者の高橋洋一は「デフレであるかどうかは、本来GDPデフレーターの動向で判断する」と指摘している高橋洋一『高橋教授の経済超入門』アスペクト、2011年、32頁。。
2015年1月30日、経済財政諮問会議で、デフレ脱却について、GDPデフレーター・産出量ギャップなどを総合的にみていく必要があると提案された「デフレ脱却の視点、賃金反映のデフレータみる必要=諮問会議議員」Reuters2015年1月30日。
2023年現在、日本政府はデフレ脱却の目安として、1）消費者物価指数、2）GDPデフレーター、3）単位労働費用、4）需給ギャップの4指標を重視している「デフレ脱却とは 4指標を重視、3つは勢い欠く」日本経済新聞2023年2月25日「第1章 第2節デフレに後戻りしない経済構造の構築」内閣府2024年8月。ただし、「ある指標が一定の基準を満たせばデフレ脱却したといった一義的な基準をお示しすることは難しく、慎重な検討を必要とする」と記載しており、消費者物価指数とGDPデフレーターが重要で、その他は参考情報として、総合的に判断する姿勢も示している。
原因
1990年後半以降、日本の金融機関は公的資金の投入を受けながら、不良債権の圧縮と経営基盤の強化に努めたが、その影響は信用収縮による長期デフレという形でマクロ経済に波及した「安達誠司「講座: ビジネスに役立つ世界経済」 【第2回】 〜欧州はいまでも債務危機なのか？〜」現代ビジネス2013年5月2日。GDPデフレーターという総合的な物価指標で見た場合1997年の消費税引き上げという特殊要因を除けば日本のデフレは1994年第3四半期から続いている岩田規久男編著『昭和恐慌の研究』東洋経済新報社、2004年、190頁。。デフレ現象が現実に起こった国は第二次世界大戦後においては、1990年代以降の日本以外にない。
デフレが起きる要因として、1）需要要因、2）供給要因、3）貨幣・金融要因、の3つがある岡部直明『ベーシック日本経済入門』日本経済新聞社・第4版〈日経文庫〉、2009年、39-40頁。。日本のデフレはすべてが絡みあった複合デフレといえる岡部直明『ベーシック日本経済入門』日本経済新聞社・第4版〈日経文庫〉、2009年、41頁。。デフレの遠因として、長期的に続く円高傾向も挙げられる大和総研『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』日本実業出版社・第4版、2002年、105頁。。
1997年から始まった日本の金融危機について、連邦準備制度（FRB）は研究を行ってきた。危機が訪れたとき、デフレ阻止に向けて急速な量的金融緩和政策を行うべきであるという結論は、インターネット・バブル崩壊と「世界デフレ」の危機に関しては予期した以上の成果へ結びついた「COLUMN-〔インサイト〕世界的金融危機、日本の教訓は生かされているか=エコノミスト 岡田氏」Reuters2008年10月22日。FRBは2002年7月に「デフレ防止策について1990年代の日本の経験の教訓」というFRBスタッフによるディスカッションペーパーPreventing Deflation: Lessons from Japan’s Experience in the 1990s を公表し、そのなかで日銀が阪神・淡路大震災後も金融スタンスを変えなかったことや、1997年に消費税を増税したことに言及し、財政構造改革の政策スタンスを転換し所得・消費税等を引き下げることにより経済を刺激できた可能性について言及しているP.38-P.39。
2012年4月21日、ワシントンで行われたフランス銀行主催のパネルディスカッションで、当時の日銀総裁の白川は日本について「人々が将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」と述べた「際限ない国債買い入れ、制御不能なインフレ招く=日銀総裁」Reuters2012年4月22日。2012年6月4日、白川は都内の講演で「少子高齢化とグローバリゼーションという構造変化への対応が遅れていることが、低成長、ひいてはデフレの基本的な原因と述べた「さらにアグレッシブな国債買い入れ、金利反転上昇の可能性=日銀総裁」ロイター2012年6月4日。
その他のデフレの原因について、資源価格の上昇と国際競争力の低下による海外への所得流出とする説「インタビュー：日銀緩和、正気の沙汰と思えない=斉藤誠・一橋大教授」Reuters2013年4月5日、1997年の第2次橋本内閣の政策にあるとする説「アベノミクスは日本に何をもたらすのか」WEB第三文明 『第三文明』2013年8月号、民主党 (日本 1998-2016)政権の政策とする説などがある「「小さな政府」という誤解：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』」SYNODOS -シノドス- 2013年10月24日。
日銀理論 日銀は自身でゼロ金利政策・量的金融緩和政策を実施しながら、効果に疑問を呈する発言を重ねてきた経緯がある飯田泰之『世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ！ 日頃の疑問からデフレまで』エンターブレイン、2010年、237頁。。
これまで日銀の発言としては、次のようなものがある「日銀総裁はなぜもっと早く辞任しなかった？」WEDGE Infinity（ウェッジ）2013年3月18日。 銀行貸出が伸びない限り金融政策には効果がないので実体経済には何も起きない。 金利がゼロになったら金融政策は何もできない。 物価は金融政策では決まらない。 何も起きないからと量的緩和を進めていくと日本銀行のバランスシートが悪化し、円が暴落する。 日本銀行のバランスシートの拡大は通貨の信認を揺るがす。 一度インフレになったら止めることは出来ずハイパーインフレーションになる。 デフレは、中国から安価な製品が流入してくるからである。人口や成長力などの実体経済によってインフレ率が決まる。
日本銀行は、『デフレは悪くない』『デフレは中央銀行の力が及ばない要因によって引き起こされた』と訴える報告書・声明を出す傾向にあった。これこそが、日本のデフレからの脱却を妨げるものだった「ポール・クルーグマン - アベノミクスが日本経済を復活させる！」PHPビジネスオンライン 衆知2013年10月22日。「物価は金融政策では決まらない」を基本とした日銀理論には変形バージョンがあり、これらは金融政策無効論とデフレ責任転換論に大別できる「【日本の解き方】アベノミクスに3つの死角 日銀理論、アソウノミクス、官僚に注意」ZAKZAK 2013年3月28日（2013年3月28日時点のインターネット・アーカイブ）。
日本銀行の責任について デフレからの脱却にもっとも大きな影響を及ぼすのは、中央銀行の金融政策である日銀総裁と経済パフォーマンス 片岡剛士 SYNODOS -シノドス- 2010年7月11日。このデフレには日銀による金融政策運営の問題が大きい「復興債の日銀直接引き受けで長期金利は上昇するか？」 SYNODOS JOURNAL2011年4月20日（2011年4月25日時点のインターネット・アーカイブ）。日本が15年間デフレから脱却できなかった最大の要因は日銀の政策目標が明確でなかったことにあり、日銀のみならず財務省 (日本)にも要因がある「日銀は追加緩和でMBS買入れを=本田内閣官房参与」 Reuters2013年10月23日。
日本のデフレ不況の主要な原因は、日本銀行による極度に消極的な金融政策である「研究 安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について」Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）2012年12月20日。1991年以降の日銀の不十分な金融緩和策政策が、長期に及ぶ債務デフレとデフレ予想の定着をもたらした岩田規久男『日本経済を学ぶ』筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、79頁。。日本銀行は、世界金融危機後、他の先進国の中央銀行のような量的金融緩和政策を行ってこなかった。量的緩和を行った時にも「デフレは金融政策で解決できる問題ではない」と言い続けた。結果、将来の期待に影響を与えることができず、金融政策の効果を自ら減退させてしまった「デフレ脱却のための政策を問う」NIRA 総合開発研究機構2013年4月。
普通の国の金融政策は、物価上昇率を1-3%にする。言い換えれば、金融政策で産出量ギャップを埋めている。産出量ギャップがあるうちは、デフレになるからである「高橋洋一「ニュースの深層」 なぜ日本経済だけが一人負けなのか 鳩山政権は日銀に「デフレターゲット」を捨てさせろ」現代ビジネス2010年1月8日。日銀は、消費者物価指数上昇率0%あるいはデフレを目標として、金融政策を運営しているのではないかという疑いさえある「デフレは2011年まで続く？」PHPビジネスオンライン 衆知2009年12月10日。
日本銀行の説明 2011年9月7日、白川日銀総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で「日銀のマネタリーベースの対GDP比は24.6%に達しており、米FRBの17.4%や欧州中央銀行 (ECB) の11.5%を上回っている」とし、量的金融緩和政策が足りないとの批判について「明らかに事実に反している」と反論した「金融政策批判「明らかに事実に反する」 日銀総裁会見」日本経済新聞2011年9月7日「金融政策「ちゃんとやってる」 白川日銀総裁、政財界の批判に反論」J-CASTニュース2011年9月8日「高橋洋一「ニュースの深層」 あえて「失言辞任」に異論を唱える。なぜ新聞、テレビは自分たちが知っているはずの「鉢呂発言」の事実を報じないのか 本来、失言よりも問うべきは政策だ」現代ビジネス2011年9月12日。
前述の説明に関する批判として、次のようなものがある。日本は現金決済取引が多いので、以前からマネタリーベースの対GDP比はカード決済などで現金をあまり使わない欧米より高かった。問題はマネタリーベースの対GDP比の『水準』ではなく『変化』である。マネタリーベースの対GDP比の変化でみても、日本の金融緩和は足りない。日本は現金社会なので、マネタリーベースの比率が多くなる。対GDP比での議論は意味がない「「白川総裁は誠実だったが、国民を苦しめた」 浜田宏一 イェール大学名誉教授独占インタビュー」東洋経済オンライン2013年2月8日。
産出量ギャップ 日本は過去10年間、産出量ギャップがマイナス傾向で需要が不足していたため、それがデフレの大きな要因になってきたとされている「伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「賃金上昇」→「デフレ脱却」という好循環を実現できる成長戦略とは？」ダイヤモンド・オンライン2013年11月11日。ただし、物価は産出量ギャップだけで決まるわけではなく、マネーサプライなどの金融政策の動きも重要である。よって産出量ギャップだけで物価の動きを論ずるべきではないが、重要な指標であることは間違いない。
バランスシート不況論
1990年代初めに、資産デフレをきっかけとした債務デフレによるGDPギャップの拡大が起きたため、景気の悪化とともに、その後の長期経済停滞をもたらしたとする説岩田規久男『日本経済を学ぶ』筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、227頁。。1990年代から21世紀初頭に日本において見られた資産デフレは、主に日本銀行の金融引き締めがその原因の一つであったと考えられており、1990年代以降の日本の経済停滞（いわゆる「失われた10年・失われた20年」）の相当部分は、日銀の金融引き締めに端を発したとする向きがある。バブル崩壊による資産価格の暴落による資産デフレを主因とする説円居総一『原発に頼らなくても日本は成長できる』ダイヤモンド社、2011年、149頁。や、バブル崩壊による株価・地価の下落、銀行の不良債権の増加、大量の企業倒産などにあるとする説がある伊藤元重『はじめての経済学〈上〉』日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、17頁。。
構造デフレ論 デフレは貨幣的現象ではなく構造的な現象であって、金融政策では克服できない「野口旭の「ケイザイを斬る！」 第7回 政策批判の過去と現在」HotWired Japan ALT BIZ（2004年6月30日時点のアーカイブ）。デフレの原因は、合理化やグローバリゼーションの進展によってもたらされている、構造的な供給過剰だからであるという説「野口旭の「ケイザイを斬る！」 第8回 開かれた社会とその宿命」HotWired Japan ALT BIZ（2004年6月30日時点のアーカイブ）。
日本とアメリカの物価動向は違う。日本はデフレになったが、アメリカはならなかった。問題は、雇用の受け皿である。アメリカでは製造業より生産性が高いサービス業が引き受けたのに対して、日本では製造業より生産性が低いサービス業が引き受けたという大きな違いがある「（第35回）なぜ日本だけがデフレになるのか」東洋経済オンライン2010年10月18日。
デフレの背景には金融政策の対象である貨幣的現象以外に世界経済、日本経済それぞれの構造変化という側面もある。ひとつの手段（金融政策）で対応できるとは考えづらい『朝日新聞』朝刊、2003年1月17日。「野口旭の「ケイザイを斬る！ 」 第2回 「構造」なる思考の罠」HotWired Japan ALT BIZ（2005年12月2日時点のアーカイブ）。
イノベーション・グローバリゼーションを背景として生じている構造的デフレに対しては、財政政策・金融政策は無力である『中央公論』2002年7月号。グローバリゼーション・技術革新によって、相対的にモノが安くなること（相対価格の下落）はよいことである。ただし、物価全体（一般物価）が下がり続けるという状況は避けなければならない竹中平蔵『あしたの経済学』幻冬舎、2003年、79頁。。
日本がデフレになった原因は、橋本政権の時の緊縮財政や消費税増税であるが、グローバル化の下で日本以外ではデフレ圧力が顕著に見られない原因は、借金をしてまで消費を続けていたためであるとしている。特にアメリカは、モノ、ヒト、カネのグローバル化によってデフレ圧力があったのを、2000年代は金融化で隠していたものの、住宅バブルの崩壊以降はデフレの危機に陥っている中野剛志・柴山桂太 『グローバル恐慌の真相』 40-42頁。。
デフレの原因とは、産出量ギャップすなわち総供給と総需要の差であるから、総供給の変化だけを見ても、一般物価がどう動くは分からない。総供給の拡大と同程度あるいはそれ以上に総需要が拡大すれば、デフレは起こらない。つまり、総供給がどう変動しようとも、マクロ政策によって総需要さえ調整できれば、産出量ギャップを縮小させることは常に可能である。
聖域なき構造改革 構造改革とは、規制緩和、自由化、民営化、緊縮財政などによって新規参入者を増やし、自由競争を促し、産業の生産性を向上させようという政策であるが、こうした政策は新自由主義であり、1970年代の終わりから1980年代にかけてアメリカのロナルド・レーガン大統領やイギリスのマーガレット・サッチャー首相が推進し、1990年代以降の日本の聖域なき構造改革も同様であった中野剛志 『TPP亡国論』 130-131頁。。1970年代の終わりから1980年代の欧米はデフレよりインフレが問題であった。インフレはデフレと逆で、貨幣価値が自然と下がっていく。賃金労働者が多い中流階級は、現金をもっているとその価値が下がっていくため、中産階級の没落が懸念された。これに対して1990年代の日本は、バブル崩壊後の不況でデフレが懸念される状況で新自由主義的な構造改革を断行し、10年以上もデフレから脱却できない事態に陥った中野剛志・柴山桂太 『グローバル恐慌の真相』 71頁。。構造改革が成功すると、総需要がさらに不足する可能性もある。マクロ的な拡張政策とミクロ的な生産性の上昇を促す政策の両者が必要である星 岳雄 カリフォルニア大学サンディエゴ校教授 日銀は非伝統的金融政策に踏み込め ダイヤモンド・オンライン 2010年10月13日。デフレ下で、政府支出の大幅なカットや増税によって、財政構造改革を強行すればデフレや完全失業率は悪化し、マクロ経済は不安定になる。1997年の橋本龍太郎内閣はその典型的な例である。
輸入デフレ論