アルゼンチン・イスラエル相互協会爆破事件（アルゼンチン・イスラエルそうごきょうかいばくはじけん、）は、1994年7月18日にアルゼンチン首都ブエノスアイレスで起きた、アルゼンチン・イスラエル相互協会（AMIA）本部ビルが自爆テロリストによって爆破されたテロ事件である。
同国のユダヤ人共同体施設を標的としたテロ攻撃であり、85人が死亡、300人以上が負傷した。アルゼンチン史上最悪のテロ事件とされる。
アルゼンチン司法当局は、事件はイラン当局者によって構想・準備され、レバノンのテロ組織ヒズボラによって実行されたものと判断している。
直接の実行犯は、ヒズボラ構成員とされ、計画・指揮に関わった犯人として、イラン側ではイスラム革命防衛隊ゴドス軍司令官アフマド・ヴァヒーディー、革命防衛隊司令官モフセン・レザーイー、情報相ら、ヒズボラ側では幹部らの名が挙げられている。
事件発生 アルゼンチン・イスラエル相互協会（AMIA）は、アルゼンチン首都ブエノスアイレスのパステウル通り633番地（Pasteur 633）に本部を置くアルゼンチンのユダヤ人共同体組織である。本部ビルには、AMIAのほか、（DAIA）や、ユダヤ科学研究所（IWO）など他のユダヤ人共同体機関も入っていた。
1994年7月18日午前9時53分ごろ、本部ビルの入口付近に、爆発物を積んだ白色のルノー・トラフィックが接近し、建物前の歩道に乗り上げた後、車内の爆薬が爆発。積載されていた爆薬はTNT換算で約300～400キログラムと推定され、爆発により建物前面部が崩壊し、周囲約200メートルに被害が及んだ。
建物正面の耐力壁が破壊されたことで、床スラブの連鎖的な崩壊が起き、AMIA本部はほぼ全壊した。現場は瓦礫と化し、周囲の建物にも被害が及んだ。
このテロ攻撃により85人が死亡し、300人以上が負傷した。犠牲者には、AMIA本部の改修工事を担当していた建築家アンドレス・グスタボ・マラムドや、事件の最年少犠牲者であった5歳のセバスティアン・バレイロスが含まれる。
自爆テロリスト自身も爆発により死亡しているが、後にアルゼンチン、アメリカ合衆国およびイスラエル当局は、実行犯をレバノン人のヒズボラ構成員と特定した。
1992年には同じブエノスアイレスでアルゼンチン・イスラエル大使館爆破事件が発生しており、イランとヒズボラが関与したイスラエルやユダヤ人に対する一連のテロ攻撃と見られている。
事件直後 最寄り消防署の初動救助活動 爆発直後、現場近くのレコレータ消防署では建物が揺れて、約30秒後に出動ベルが鳴り、第2地区の消防責任者ダニエル・カプラ（Daniel Capra）は、消防車2隊とクレーン車を先行させ、自らも現場へ向かった。カプラは、AMIA本部が崩壊しているのを確認し、追加で4隊の応援を要請した。
消防隊は爆発から間もない段階で約30人の負傷者を救出した。一方で、救助に集まった多数の市民により現場は混乱し、カプラは、生存者の声を聞くために必要な静けさを確保することが困難であったと述べている。カプラはまた、AMIA会長とともに瓦礫の山へ上った際、瓦礫の中にあった女性の手に気づき、その女性を生存状態で救出したと回想している。
応援部隊と救助体制の拡大 その後、連邦警察消防隊の特別救助隊（Grupo Especial de Rescate（GER））も現場に入って救助活動に参加した。
の医師カルロス・ルッソ（Carlos Russo）は、緊急通報を受けてAMIAへ向かった。消防隊が瓦礫下の生存者を発見した際に中に入る医師を求められ、自ら名乗り出て、瓦礫下の負傷者の応急処置にあたった。
現場には救助を手伝おうとする市民も多数集まったが、防災・危機対応機関である民間防衛（Defensa Civil）が市民協力者を組織化した。消防隊員ダニエル・エルマン（Daniel Herman）は、市民らが民間防衛により組織化されていたため、消防隊は救助作業に集中できたと述べている。
生存者救出活動 地下での救助活動は、水槽または貯水設備から水が流れ込み、二次崩落の危険もあったが、消防隊員らは排水と瓦礫除去を続けて救助活動にあたった。
AMIAで給仕として働いていたマルティン・カノ（Martín Cano）は、地下で約12時間にわたり瓦礫の下に閉じ込められた。GER隊員オラシオ・パス（Horacio Paz）は一時退避の際、戻る約束のしるしとして父の形見の時計をカノに渡し、夜に二次崩落が起きて退避命令が出た後も、上官を説得して隊員らと地下へ戻った。カノは最終的に消防隊員らによって生存状態で救出された。
別の生存者アレハンドロ・ミロチニク（Alejandro Mirochnik）は、爆発時にAMIA本部のエレベーター内に閉じ込められた。ラ・ボカ義勇消防隊にも所属していた民間救助犬ハンドラーのフアン・カルロス・ロンバルディ（Juan Carlos Lombardi）は、友人からの連絡を受け、救助犬ルポ（Lupo）を連れて午前11時30分ごろ現場に到着し、連邦警察の許可を得て捜索に加わった。ルポがエレベーター下部の生存者の位置を示した後、消防隊は瓦礫を取り除き、ミロチニクに水、酸素ホース、頭部を守る上着を渡した。ミロチニクは爆発から約9時間後に救出され、病院へ搬送された。
ロンバルディは、その後もルポとともに3日間捜索を続け、イスラエル救助隊が到着した後も協力したと述べている。
アルゼンチン政府の対応 事件直後、アルゼンチンのカルロス・メネム大統領は、犯人について「われわれの共同体に生きるに値しない獣である」と述べて強く批判し、テロ攻撃の責任者には死刑が適用されるべきだと述べた。また、メネムは国境閉鎖を命じ、外遊中だった内相を緊急に呼び戻した。
外相は爆発から約1時間後に現場に到着し、1992年のイスラエル大使館爆破事件との関連を疑わせる要素があると述べた。
またアルゼンチン政府は、イスラエル政府に救助隊派遣を要請した。
イスラエル軍の救助隊派遣 イスラエル政府は、アルゼンチン当局の要請を受けて、救助活動に協力するため、イスラエル国防軍（IDF）の捜索救助隊をブエノスアイレスへ派遣した。
同救助隊を率いたアミール・ゴランによれば、救助隊は約20人から25人で構成され、約19時間の飛行を経て、7月19日夜にブエノスアイレスに到着し、8日間にわたり現場で活動した。
アルゼンチンの消防隊、警察、救急隊、現地のボランティアとともに、倒壊したAMIA本部の瓦礫の中で生存者と遺体の捜索にあたり、重機や捜索技術を用いて瓦礫の撤去、行方不明者の捜索、犠牲者の遺体収容を行った。
イスラエルの救助隊には訓練された救助犬も同行し、瓦礫の中にいる生存者や遺体を発見するために投入された。イスラエル国防軍は、この活動で3人の生存者を救出したとしている。一方、ゴランは後年の証言で、イスラエルの救助隊が到着した時点では多くの生存者がすでにアルゼンチン側の消防・救急隊により救出されており、同隊の任務は生存者捜索に加え、犠牲者の遺体を発見して遺族のもとへ戻す作業にも及んだと述べている。
事件に対する国外の反応 事件当日の1994年7月18日、アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンは、AMIAに対する卑劣な攻撃による人命喪失に深い遺憾の意を表明するとともに、この無辜の人命の喪失によって、文明社会が平和の敵に反対することが妨げられてはならないとして、合衆国はこの残虐行為に責任を負う者を特定し、その所在を突き止めるための捜査に全面的な支援と協力を提供するとの声明を出した。
1994年7月25日、イスラエル首相イツハク・ラビンは、ワシントンで開かれていたイスラエル・ヨルダン共同宣言署名式において、現在イスラエル救助隊が、凶悪なテロリストによって攻撃された同胞やその他の人々の救助活動・遺体搬出作業にあたっているとしたうえで、このテロは、ユダヤ人であるという理由だけでユダヤ人に対して行われたものであると非難した。
翌7月26日のホワイトハウスでの記者会見で、クリントン大統領がブエノスアイレスとロンドンでのテロ攻撃に言及し、和平を妨害しようとする「平和の敵」によるものとみられると述べたのに対し、ヨルダン国王フセイン1世も、テロリストは「平和の敵」「人間同士の関係の敵」「希望の敵」「安全の敵」「人々の間に本来あるべき正常なものの敵」と述べてテロ攻撃を非難し、こうしたイスラムの名のもとに行われる暴力行為は、自分の信仰とは無関係であり、ヨルダンは常にテロリズムに反対してきたと声明した。
1994年7月28日夜、イギリス首相ジョン・メージャーは、ロンドンで開かれた夕食会での演説の中で、ブエノスアイレスとロンドンでユダヤ人関係施設を標的としたテロ攻撃が起きたことについて、同様のテロを繰り返させないため、国際社会はテロリズムに対して結束するべきであると呼びかけた。またメージャーは、これらのテロ攻撃を反ユダヤ主義に基づくものとして強く非難した。
パレスチナ解放機構（PLO）も声明を出し、無辜の人命を奪った暴力行為としてAMIA爆破事件を強く非難した。
1994年7月29日、国際連合安全保障理事会は議長声明を発出し、7月18日にブエノスアイレスで起きたAMIA爆破事件と、7月26日・27日にロンドンで起きたテロ攻撃を強く非難した。声明は、犠牲者と遺族、アルゼンチンおよびイギリスの政府・国民への同情と哀悼を表明し、すべての国に対してテロ行為の防止・排除・処罰のための国際協力を求めた。
事件直後からイラン政府とヒズボラの関与は取り沙汰されていたので、事件後、アルゼンチン外務省は、在アルゼンチン・イラン大使を少なくとも2度召喚した。外相ディ・テジャは、イラン政府とヒズボラの関係について説明を求めたが、ソレイマーンプールから捜査に資する具体的な協力は得られなかったと述べた。
同年8月にディ・テジャ外相はソレイマーンプールを再び呼び出し、事情聴取の対象となるイラン大使館職員を国外に出さないよう求めたが、イラン側はアルゼンチンのイラン当局者に対する捜査を非難した。
捜査・裁判・判決 「地元ルート」捜査
事件後の初期捜査では、爆発に使われたルノー・トラフィック車がどのように犯人へ渡ったのかが焦点となった。捜査では、中古車業者が車両を用意し、ブエノスアイレス州警察の元警官フアン・ホセ・リベリ、ラウル・イバラ、アナスタシオ・レアル、マリオ・バレイロらが受け取り、犯人へ引き渡したとする「地元ルート」（pista local / conexión local）が追及された。
この州警察関係者への容疑は、テジェルディンの供述に大きく依存していた。テジェルディンは1996年、州警察関係者に借金を負っており、その返済として複数の車両を要求され、その中にAMIA爆破に使われたトラフィック車が含まれていた、という趣旨の供述をした。この供述により、リベリら州警察関係者が「地元ルート」の主要被告とされた。
しかし、この供述をめぐって、担当判事がテジェルディンに40万ドルを支払った不正が問題となった。後の彼の公判で、検察側は、国家資金からテジェルディンに40万ドルが支払われ、同人にリベリ、レアル、イバラ、バレイロら州警察関係者を事件に関与させる新たな供述をさせたと主張した。テジェルディン自身も後の公判で、40万ドルを受け取り、4人の州警察官を事件に関与させる虚偽の説明をしたと証言した。
結局、2004年に連邦口頭裁判所第3法廷は、テジェルディンの1996年7月5日の供述調書などを無効とし、「地元ルート」の被告22人全員を無罪とした。
国外捜査 2003年、アルゼンチン情報機関（SIDE）は、FBI、モサド、欧州の情報機関の協力を得て、実行犯がベッロ、ブル、またはボロ姓の人物であり、三国国境地帯（アルゼンチン・ブラジル・パラグアイの3か国の国境地帯）からアルゼンチンに入国したとする報告書を作成した。
また同年、SIDEは、CIA、FBI、モサドなどの情報協力を得て、機密報告書「Temática: A.M.I.A. la conexión internacional」を作成。この報告書は、当時のSIDE長官の名から「トマ報告」と呼ばれ、当時は機密文書だったが、2024年に公開された。イランがヒズボラにAMIA本部への攻撃を実行させたことを指摘する報告書であり、在アルゼンチン・イラン大使館文化担当官モフセン・ラッバーニーの事件への役割や、ラッバーニーのパラグアイ、チリ、ブラジルでの接触、ヒズボラ関係者サムエル・エル・レダの動きなどが言及されている。
イラン関与説自体は事件直後から捜査上の論点となっていたが、それが情報機関によって「トマ報告」としてまとめられたことは、この後の、アルベルト・ニスマンら特別検察官の国外捜査の基礎の一つとなった。
2004年にはAMIA事件を扱う特別検察が設置され、アルベルト・ニスマンとマルセロ・マルティネス・ブルゴスが担当検察官となった。
2005年に、ニスマンとブルゴスは、実行犯をレバノン人のヒズボラ構成員と特定した。この特定は、特別検察とSIDE、FBI、米国ミシガン州デトロイトの検察当局の調査に基づくものであり、デトロイト在住のベッロの兄弟らへの聴取も行われた。
さらに、2006年10月、ニスマンら特別検察官は、AMIA爆破事件はイラン政府高官によって決定され、ヒズボラに実行が委ねられたとする見解を示した。それによれば、1993年8月14日にイランのマシュハドで開かれたイラン高官たちの会議によってAMIAへのテロ攻撃が決定されたといい、検察側は攻撃決定に関与したイラン高官・元外交官およびヒズボラ関係者らに対する国際逮捕を求めた。
この検察側の請求を受け、2006年11月9日、アルゼンチンの連邦判事は、イラン元大統領アクバル・ハーシェミー・ラフサンジャーニー、元外相アリーアクバル・ヴェラーヤティー、元情報相、元革命防衛隊司令官モフセン・レザーイー、元革命防衛隊ゴドス軍司令官アフマド・ヴァヒーディー、元駐アルゼンチン・イラン大使、元在アルゼンチン・イラン大使館文化担当官モフセン・ラッバーニー、元在アルゼンチン・イラン大使館外交官、ヒズボラ幹部の計9人に対する逮捕状を発付した。
インターポールによる国際手配 2006年11月、アルゼンチンのインターポール窓口であるブエノスアイレス国家中央事務局（NCB Buenos Aires）は、事件の被疑者として、イラン人8人とレバノン人1人の計9人について、国際刑事警察機構（INTERPOL、ICPO）事務総局に赤手配書の発行を請求した。赤手配書は、加盟国の法執行機関に対し、引き渡しなどの法的手続きに備えて対象者の所在確認と仮逮捕を求める国際手配である。
これに対し、イランのインターポール窓口であるテヘラン国家中央事務局（NCB Tehran）が、赤手配書の発行に異議を唱えたため、インターポール事務総局は、アルゼンチン側の請求が同機構の規則に適合するかどうかを審査する手続きに入った。2007年1月、アルゼンチンとイランの国家中央事務局の代表者は、フランス・リヨンのインターポール事務総局で協議を行った。この協議で、アルゼンチン側はイラン高官8人に対する赤手配書を求めた一方、イラン側は、容疑は根拠を欠き、赤手配書の発行はインターポール憲章および規則に反するとして反対した。
2007年3月、事務総局側の検討報告を受けたインターポール執行委員会は、アルゼンチンとイランの両国家中央事務局から書面および口頭での説明を受けたうえで、アルゼンチン側が請求した9人のうち、ヴァヒーディー、レザーイー、ファッラーヒヤーン、ムグニヤ、ラッバーニー、アスガリーの6人について、赤手配書を発行すべきであることを全会一致で決定した。
一方で、アルゼンチン請求のうち、ラフサンジャーニー、ヴェラーヤティー、ソレイマーンプールについては、赤手配書の発行対象には含まれなかった。これについてインターポールは、赤手配書の発行・不発行は対象者の嫌疑の強弱を示すものではないとしている。3人の赤手配書発行が見送られた理由について、米国務省公電は、ラフサンジャーニーとヴェラーヤティーについては大統領・外相であることが考慮され、ソレイマーンプールについては、英国が過去にアルゼンチンの引渡請求を証拠不十分として退けていたことから、この3人への赤手配書の発行はインターポールを加盟国間の政治的対立に巻き込むおそれがあると判断したのではないかと分析している。
執行委員会の決定について、いずれかの国家中央事務局が同年3月31日までに書面で異議を申し立てない限り、同日に赤手配書が発行されることになっていたが、テヘラン国家中央事務局が異議を申し立てたため、赤手配書の発行はいったん停止され、この問題は同年11月にモロッコのマラケシュで開かれるインターポール総会に付託されることになった。
2007年11月、モロッコのマラケシュで開かれた第76回インターポール総会は、テヘラン国家中央事務局の異議申立てによって停止されていた赤手配書発行の可否を審議した。その結果、総会は、賛成78、反対14、棄権28で、イラン人5人とレバノン人1人に対する赤手配書の発行を承認し、執行委員会の判断は承認された。
しかしイランは、なおも反発し、インターポール総会の決定の受け入れも拒否。アルゼンチンで裁判を受けるために求められている被疑者らの身柄引き渡しに応じていない。
2013年のアルゼンチンとイランの事件をめぐる覚書
2013年1月、アルゼンチン外相とイラン外相アリー・アクバル・サーレヒーは、「1994年7月18日のブエノスアイレスのAMIA本部へのテロ攻撃に関連する諸問題に関するアルゼンチン共和国政府とイラン・イスラム共和国政府の間の了解覚書」に署名した。同覚書は、事件の調査を目的とする「真実委員会」の設置や、インターポールの赤手配書の対象となっているイラン人被疑者らをテヘランで尋問する手続きなどを定めるものであった。
この覚書について、イラン側は、アルゼンチンが主張するイラン関与説に疑問があるため、国際的な真実委員会で調査するものであり、それこそが、米国・イスラエルによる「反イラン努力」への打撃になると説明しているが、批判的分析では、この覚書の曖昧で拘束力の弱い文言では、イラン側が公には捜査協力姿勢を示しつつ、事件に関与したとされるイラン当局者を責任追及から守る機会を与えるものだと指摘されている。
しかし、同覚書は、両国が国内法上の手続き完了を通知した後に発効すると定めており、アルゼンチン側は、同覚書を法律第26,843号（Ley 26.843）として議会の承認を得ることで手続きを完了させているものの、イラン側が手続きを完了しなかったため、結局発効されなかった。
イラン側が覚書に署名しておきながら、覚書を発効させなかったのは、被疑者尋問を行う委員会の権限をめぐるイラン国内の合意不足、または同問題のイラン国内の優先度の低さを示すものだと報道されている。
被害者として訴訟の告発参加者になっているAMIAとDAIAも、同覚書について、事件の真相解明や犠牲者のための正義に寄与しないとして反対を表明した。両団体は告発参加者として、覚書およびこれを承認した法律第26,843号の違憲無効を求める訴訟を起こした。
一審では訴えが退けられたが、AMIA・DAIA側とAMIA事件特別検察官アルベルト・ニスマンが控訴し、2014年5月、アルゼンチン連邦控訴裁判所は同覚書と法律第26,843号を違憲と判断し、上訴手続き中も覚書を執行しないよう政府に命じた。その後、2015年12月にマウリシオ・マクリ政権が上訴を取り下げたことで、違憲判断が確定したため、アルゼンチン側でも同覚書は失効した。
ニスマン検事のキルチネル政権告発
2015年1月、AMIA爆破事件の特別検察官であったアルベルト・ニスマンは、当時の大統領クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルと外相ティメルマンらを、AMIA事件のイラン人被疑者に対する責任追及を妨げる隠蔽工作に関与したとして刑事告発した。
キルチネルとティメルマンらが、2013年にイランとの間に結んだ覚書は、AMIA事件の真相解明ではなく、イラン人被疑者への訴追を弱め、インターポールの赤手配書を解除または弱体化させるための秘密合意であり、これによってキルチネル政権は、イラン人被疑者の責任追及を妨げる隠蔽工作を行ったとする告発である。
これに対し、キルチネル政権側は、イランとの覚書はAMIA事件の真相解明のために被疑者を聴取する制度を設けるためのものだったとし、赤手配書の解除を求めたものではないと反論した。ティメルマンは、記者会見で、キルチネル政権がイラン人被疑者に対する赤手配書の維持を求めている証拠として、インターポール元事務総長の書簡を提示し、ニスマンの告発を否定した。キルチネルも『ザ・ニューヨーカー』の取材に対し、ニスマンの告発は証拠を欠くものだと述べた。
ニスマンはこの告発について議会で説明する予定であったが、2015年1月18日、ブエノスアイレス市内の自宅アパートで銃創を負った遺体で発見された。遺体は議会証言の前日に発見され、現場には拳銃が残されていた。ニスマンの死は当初、自殺の可能性が報じられたが、その後、殺害説が浮上して大きな政治的論争となった。
ニスマンの刑事告発を発端とするキルチネルらの隠蔽疑惑をめぐる刑事手続きは、その後も続いた。2018年3月に連邦判事は、捜査段階を終結させ、キルチネル、ティメルマンらについて口頭・公開裁判を行うよう命じた。
2021年10月、連邦口頭裁判所第8法廷は、イランとの覚書は犯罪にあたらないとして、キルチネルら被告全員について公判前に訴追を終結させたが、2023年9月に連邦破毀院は、この判断を取り消し、イランとの覚書について犯罪不成立と決めつけて公判前に終結させることは許されず、犯罪目的の有無を含めて公判で審理すべきだとして、公判実施を命じた。
2024年12月、アルゼンチン最高裁判所はキルチネル側の上訴を退け、AMIA事件のイラン人被疑者隠蔽容疑で彼女を口頭・公開裁判にかけることを認めた。なお、ティメルマンは2018年12月30日に死去しているため、その後の公判手続きの対象とはならなかった。
その後も被告側（キルチネル側）は、公判手続の無効を申し立てていたが、2026年4月に、連邦口頭裁判所第8法廷は、無効申立てを退け、これにより同法廷はキルチネルの公判開始日を定めることが可能となった。
連邦破毀院が2024年の判決でイランとヒズボラの犯行と認定 AMIA事件では、初期捜査をめぐる隠蔽事件や、爆破に使われたとされるルノー・トラフィック車をめぐるカルロス・テジェルディンの事件など、複数の関連手続きが長期にわたって争われていた。2024年4月、アルゼンチン連邦破毀院は、これらの関連手続きの上訴審判決の中で、AMIA爆破事件そのものの性質と責任主体についての判断を示した。
同判決の中で連邦破毀院は、1992年の在アルゼンチン・イスラエル大使館爆破事件とAMIA爆破事件について、いずれもイランの政治的・戦略的企図に基づき、ヒズボラによって実行されたものと判断した。
また同院は、AMIA爆破事件を人道に対する罪にあたると判断した。この判断について、ロイター通信は、同事件が時効にかからない重大犯罪として位置づけられたことを意味し、被害者がイランに対して法的責任を追及する道を開くものだと報じている。
また、判決は、長年逃亡中の被疑者（イラン高官たち）を欠席裁判にかけるための制度整備を求めている。
判決は、AMIA爆破事件が単なる非国家組織による単独犯行ではなく、イラン政府の政策決定とヒズボラの実行部隊が結びついた国際テロであったとの構図を認めており、イランを「テロ国家」と位置づけたものと現地メディアに報じられた。イスラエル国内メディアや、ユダヤ系メディアも、この判決について、アルゼンチンの最高位刑事裁判所がイランとヒズボラの責任を明示した画期的判断として報じた。
イラン高官・ヒズボラ幹部の欠席裁判 アルゼンチンでは、被告が出廷しないまま刑事裁判を行う欠席裁判は長らく認められていなかったため、AMIA爆破事件でも、国外に逃亡しているイラン高官やヒズボラ関係者らを本人不在のまま裁くことはできなかった。
しかし、2025年2月20日、アルゼンチン議会は法律第27,784号を可決させ、これにより刑事訴訟法が改正され、一定の重大犯罪について、被告が逃亡し、身柄確保や引き渡しの試みが奏功しない場合に、被告不在で審理を進める手続きが導入された。この制度は、AMIA事件を念頭に置いたものと報じられた。
これに基づき、同年6月に連邦判事は、AMIA爆破事件に関与したとされる10人について、欠席裁判を実施することを命じた。
対象とされた10人は、元イラン情報相アリー・ファッラーヒヤーン、元イラン外相アリー・アクバル・ヴェラーヤティー、元革命防衛隊司令官モフセン・レザーイー、元ゴドス軍司令官アフマド・ヴァヒーディー、元駐アルゼンチン大使ハーディー・ソレイマーンプール、元在アルゼンチン大使館文化担当官モフセン・ラッバーニー、元在アルゼンチン大使館外交官アフマド・レザー・アスガリーのイラン人7人と、ヒズボラ関係者とされるサルマン・ラウフ・サルマン、アブダッラー・サルマン、フセイン・ムニール・ムーザンナルのレバノン人3人である。
なお、2006年のアルゼンチン側の逮捕請求に含まれていたイラン大統領ラフサンジャーニーは2017年に死去しており、インターポールから指名手配されていたヒズボラ幹部ムグニエは、2008年2月にシリアのダマスカスで暗殺されているため、欠席裁判対象には含まれなかった。
ラフェカス判事は、被告らに対する通知は、官報・公告による通知で行っていることに加え、インターポールの赤手配書、外国当局への嘱託、事件の国際的な知名度などを踏まえ、欠席裁判を開始するために必要な基準を満たすと判断したと述べている。また、欠席裁判が限界を伴う制度であるとしても、事件の真相を再構成し、被害者側が公開の場で主張する機会を与える手段になると述べた。
ラフェカス判事の決定に対し、逃亡中の被告10人の国選弁護人は、欠席裁判制度は憲法および国際人権条約に反するとして控訴したが、同年9月、ブエノスアイレス連邦控訴裁判所はこの訴えを退けた。控訴裁判所は、欠席裁判は重大な国際犯罪について不処罰を避けるための例外的な制度であり、被告が国外に逃亡していることを理由に裁判手続が停滞し続ける事態を避けるために必要と判断した。また、国選弁護人の継続的・実効的・積極的な関与が確保されていることから、被告らの防御権も侵害するものではないとの判断を下し、ラフェカス判事の欠席裁判の命令を認めた。
アルゼンチン司法当局の決定について、被害者側として裁判に参加しているAMIAおよびDAIAは支持を表明した。一方、被害者遺族団体の一部は、被告不在の審理では事件の真相解明につながらず、むしろ不完全な捜査を終結させる危険があるとして反対したと報じられた。
イランの動機について アルゼンチン連邦破毀院は、2024年4月の判決の中で、1992年のイスラエル大使館爆破事件と1994年のAMIA爆破事件のイランの動機について、アルゼンチンが1980年代半ばにイランとの間に締結していた核技術供与に関する3件の契約を破棄したことに対する報復と分析している。
チリの学術誌『Atenea』に掲載されたアイザック・カロ（Isaac Caro）の論文は、1992年と1994年の爆破事件のイランの動機について、南レバノンにおけるイスラエルとヒズボラの対立、中東和平の進行、アルゼンチン・イラン間の核協力停止という3つの文脈で理解すべきであるとしつつ、より直接的な原因としては、アルゼンチンによる対イラン核技術協力の停止へのイランの反発を挙げている。