thumb|240px|ラオスの衛星写真。 ラオス人民民主共和国（ラオスじんみんみんしゅきょうわこく、、）、通称ラオスは、東南アジアのインドシナ半島に位置する社会主義共和制国家。ASEAN加盟国、フランコフォニー国際機関参加国である。通貨はキープ、人口約733万人、首都はヴィエンチャン。
ASEAN加盟11カ国中、唯一の内陸国。面積は日本の約63%に相当し、国土の約70％は高原や山岳地帯であるラオス情報文化観光省 ラオスについて。北は中国、東はベトナム、南はカンボジア、南西はタイ、西はミャンマーと国境を接する。計画経済から社会主義市場経済に移行したが、ラオス人民革命党による一党独裁が続いている。
概要 1353年にラオ人最初の統一国家であるランサン王国が成立。18世紀初めに3王国に分裂。1770年代末に3王国はタイに支配されたが、1893年にフランスがタイにラオスへの宗主権を放棄させて植民地化し、1899年にフランス領インドシナ（仏印）に編入された。この時に現在の領域がほぼ定まった。第二次世界大戦中の日本軍による仏印進駐や第一次インドシナ戦争などを経てインドシナ半島におけるフランス植民地体制が崩壊過程に入る中で1949年にフランス連合内でラオス王国として独立、ついで1953年に完全独立した。
その後パテト・ラオなどの左派と王政を支持する右派、中立派に分かれてラオス内戦が発生したが、ベトナム戦争後に右派が没落し、1975年に王政は廃され、社会主義体制のラオス人民民主共和国が成立した。
その政治体制はラオス人民革命党（パテト・ラオの政党）による一党独裁体制である。『エコノミスト』誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は世界155位と下位で、「独裁政治体制」に分類されている（2019年度） EIU Democracy Index - World Democracy Report。また国境なき記者団による世界報道自由度ランキングも172位と下位であり、最も深刻な国の一つに分類されている（2020年度）国境なき記者団公式ホームページ。
人権状況についてヒューマン・ライツ・ウォッチは、人民の基本的自由が著しく制約されていること、労働権が不在であること、薬物使用の疑いがある個人を起訴しないまま人権侵害が横行する薬物常用者拘留センターに拘禁していること、活動家を強制失踪させていることなどを問題視している。
経済面では1975年以降、社会主義計画経済のもとにあったが、ソビエト連邦のペレストロイカやベトナムのドイモイの影響を受けて1986年から「新思考」（チンタナカーン・マイ）政策と呼ぶ国営企業の独立採算制、民営企業の復活など市場経済化への経済改革を行っている。しかし経済状態は厳しく、国連が定める世界最貧国の一つである「米スターバックス、ラオス進出 2021年夏にも1号店」日本経済新聞（2020年11月27日）2022年7月17日閲覧。また、中華人民共和国が主導する経済圏「一帯一路」に参加しており、中国ラオス鉄道に代表されるインフラ建設などが進んでいるが、債務を返済できなくなる「債務のワナ」に陥ることも懸念されているラオスに迫る「債務のワナ」、初の高速鉄道も中国頼み 日本経済新聞（2021年1月15日）2022年7月17日閲覧。
外交面では王政時代の1955年に国連に加盟し、1997年に東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟。1975年に社会主義体制になって以降ベトナムとの外交を軸にしてきたが、2009年以降中華人民共和国との外交を強化している。
軍事面では徴兵制度が敷かれており、ラオス人民軍の兵力は2.9万人（2020年）ほどであり、軍事費は日本円にて約30億円（2016年）ほどである外務省 ラオス人民民主共和国（Lao People's Democratic Republic）基礎データ。正規軍のほかにも、地方防衛用の民兵である自衛隊が10万人いると言われる。
人口は、2018年のラオス計画投資省の発表によれば701万人外務省 ラオス人民民主共和国（Lao People's Democratic Republic）基礎データ。住民はタイ諸族の一つであるラオ人が半数以上を占め、最も多いが、ほかにも少数民族が多数暮らしており、ベトナム人や中国人なども住んでいる。
地理としてはASEAN加盟10か国中唯一の内陸国で、面積は日本の約63%に相当し、国土の約70%は高原や山岳地帯であるラオス情報文化観光省 ラオスについて。その間をメコン川とその支流が流れている。国土は南北に細長く、北は中国、東はベトナム、南はカンボジア、南西はタイ、北西はミャンマーと国境を接する。
国名 正式名称はラーオ語でສາທາລະນະລັດ ປະຊາທິປະໄຕ ປະຊາຊົນລາວ,（ラテン文字転写: Sathalanalat Paxathipatai Paxaxon Lao 読み: サーターラナラット・パサーティパタイ・パサーソン・ラーオ）。サーターラナラットが「共和国」、パサーティパタイが「民主主義」、パサーソンが「人民」、ラーオが「ラーオ族」を意味する。通称は ລາວ（ラーオ）。
公式の英語表記は （ラウ・ピープルズ・デモクラティック・リパブリック）。ビザなどでは「Lao P.D.R」と略される。通称は Laos（ラウス、または、ラオス）。
日本語表記はラオス人民民主共和国。通称はラオス。日本での漢字表記は羅宇新村出編、『広辞苑』第4版（岩波書店、1991年）、老檛新村出編、『広辞苑』第6版（岩波書店、2008年）。一方、中国国内では「老撾（, ）」と表記し「老」と省略するが、台湾中華民國國立編譯館編、『外國地名譯名』、台灣商務印書館、1997年、台北、ISBN：9570511850、香港、マレーシア、シンガポールでは「寮國（, ）」と称し、「寮」と省略する。ラオス華人の間では「寮」が広く使われており、ヴィエンチャン市内には中国語学校の名門「寮都学校」がある。また、日寮や寮華などの略称を冠する団体・企業は、ラオス国内外を問わず多数存在する。
歴史
ラーンサーン王国 ラオスの歴史は、中国南西部（現在の雲南省中心）にあったナンチャオ王国（南詔）の支配領域が南下し、この地に定住者が現れた時代に始まる。王国滅亡後の1353年に、ラーオ族による統一王朝ランサン王国がにより建国。
1551年に即位したセタティラート王の時代には、首都をヴィエンチャンに移し、その勢力は現在のタイ北東部やカンボジア北部にまで及んだ。ラーンサーンとは「100万のゾウ」という意味である。昔、ゾウは戦争の際に戦車のように戦象として使われていたので、この国名は国の強大さを示し、近隣諸国を警戒させたナショナルジオグラフィックス世界の国 ラオス（ほるぷ出版 2010年6月25日）。
17世紀には西欧との交易も開始し、ヴィエンチャンは東南アジアでも有数の繁栄を誇った。しかし18世紀にはヴィエンチャン王国、ルアンパバーン王国、チャンパーサック王国の3国に分裂。それぞれタイやカンボジアの影響下に置かれ、両国の争いに巻き込まれる形で戦乱が続いた。
フランス植民地支配 19世紀半ばにフランス人がインドシナ半島に進出し始めたころには、ラオスの3国はタイの支配下にあった。が、ラオスの王族はフランスの力を借りて隣国に対抗しようとし、1893年に仏泰戦争が起こる。その結果、ラオスはフランスの保護国となり、1899年にフランス領インドシナに編入された。ルアンパバーン王国は保護国、それ以外の地域は直轄植民地とされた。
第二次世界大戦中は日本が仏ヴィシー政権との協定によりフランス領インドシナを占領した（仏印進駐）。大戦末期の1945年3月には日本がラオスの地に軍を入れてフランスの植民地支配を排除し、ラオスは1945年4月8日に日本の協力下で、独立を宣言をした。
だが大戦後、フランスは仏領インドシナ連邦を復活させようとしたことが原因で、1946年に第一次インドシナ戦争が勃発。1949年、ラオスはフランス連合内のラオス王国として名目上独立した。
独立と内戦 1953年10月22日、フランス・ラオス条約により完全独立を達成した。独立後、ラオスでは右派、中立派、左派（パテート・ラーオ）によるラオス内戦が長期にわたり続いた。ベトナム戦争にも巻き込まれ、北ベトナム（ベトナム民主共和国）による南ベトナム解放民族戦線への補給路（いわゆるホーチミン・ルート）に使われた。
1973年にベトナム戦争の一方の当事者であったアメリカ合衆国がベトナムから撤退。1974年、三派連合によるラオス民族連合政府が成立したが、1975年に南ベトナム（ベトナム共和国）の首都サイゴンが北ベトナム軍により陥落すると、同年12月に連合政府が王政の廃止を宣言。社会主義国のラオス人民民主共和国を樹立した。
東西冷戦と中ソ対立という国際情勢下で、ラオス人民民主共和国は内政・外交両面でベトナムと、それを支援するソ連の影響下に置かれた。
ラオス人民民主共和国 1977年12月、在ラオス日本大使館杉江清一書記官夫妻殺害事件が発生。反政府派による政治的犯行を示唆する発表がラオス国営放送から成された衆議院会議録情報 第085回国会 内閣委員会 第1号。1989年、カイソーン・ポムウィハーン首相が中国を公式訪問、翌1990年の中国・李鵬首相のラオス公式訪問で、対中関係を改善。1991年、憲法制定しラオス人民革命党の一党体制維持を確認。1992年2月、タイと友好協力条約を締結。同年7月、ベトナムとともに東南アジア諸国連合 (ASEAN) にオブザーバーとして参加。同年11月、カイソーン・ポムウィハーン国家主席（ラオス人民民主共和国の初代最高指導者）死去。
1997年7月23日、東南アジア諸国連合（ASEAN）に正式加盟アセアンとしての地域協定 JETRO「ラオス WTO・他協定加盟状況」2020年02月02日閲覧。2006年4月30日に投票の第6期国民議会（一院制、任期5年）選挙の結果、選出された国会議員115人のうち、114人はラオス人民革命党の党員で非党員は1人。同年6月に招集された第6期国民議会第1回会議において、ラオス人民革命党書記長で軍出身のチュンマリー・サイニャソーンが国家主席に、ラオス人民革命党政治局員のブアソーン・ブッパーヴァンが首相に選出された。2007年6月、アメリカ合衆国に亡命したミャオ族の元王国軍将軍とアメリカ軍退役少佐によるクーデター計画が発覚。関係者はアメリカ司法当局により、局外中立違反で逮捕された。
2010年12月23日、第6期国民議会第10回会議の閉会式において、ブアソーン首相は任期途中で辞任し、国民議会議長のトーンシン・タムマヴォンが新首相に就任した。2016年3月、第8期国民議会総選挙により、ブンニャン・ウォーラチット国家主席、トーンルン・シースリット首相体制となった。
2026年7月10日、上海協力機構（SCO）にパートナー国として正式加盟したLaos Formalizes Shanghai Cooperation Organization Dialogue Partner Status The Laotian Times 2026年9月7日閲覧。。また同月16日には、中華人民共和国が主導する世界AI協力機構（WAICO）の協定にも署名したAI国際機関の設立調印 中国など29カ国 共同通信 2026年9月7日閲覧。。
政治
憲法の前文で「人民民主主義」を謳い、第3条では「ラオス人民革命党を主軸とする政治制度」と規定されているなどPortable Document Format｜PDF：ラオス人民民主共和国憲法（日本語訳）法務省『ICD NEWS』第13号、マルクス・レーニン主義を掲げるラオス人民革命党による社会主義国型の一党制が敷かれている。政府の政策決定は、党書記長を中心とする9人で構成される党の政治局と、49人で構成される党の中央委員会において決定される。特に重要な政策に関しては、さらに大臣の会議で審議される。
元首
サムネイル|トーンルン・シースリット国家主席 国家主席を元首とする社会主義共和制国家であり、国家主席は国民議会で選出され、任期は5年。職務の補佐・代行のために国家副主席がいる。
行政
行政府の長は首相である。国家主席に指名され、国民議会で承認を受ける。任期は5年。副首相が3人。各省大臣、省と同格の機関の長により構成される。首相は、副大臣、県副知事、中央直轄市副市長、郡長を任免する権限を持つ。2006年7月、首相と政府を補佐し、閣議を準備し、政府に資料を提供する機関として、政府書記局が設けられた。
立法
立法府は一院制の国民議会。132議席で、民選、任期5年。休会期間中には国民議会常務委員会が国政監視などの権限を代行する。議席数は、1992年選挙では85、1997年選挙では99、2002年選挙では109と増やされてきた。
2018年12月6日、日本の国際協力機構（JICA）の法整備支援を受けて起案された民法が成立し、2020年に施行した西川恵【金言】ラオスで民法成立『毎日新聞』朝刊2018年12月14日（3面）2019年2月1日閲覧。
司法
ラオスは宗主国であったフランスから民事法制度を継承している。司法権は最高人民法院長官に委ねられている。
最高人民法院長官は常務委員会の勧告に基づき、国会によって選出されることとなっている。
国際関係
日本との関係
中国との関係
ベトナムとの関係
フランスとの関係
アメリカとの関係 2025年6月4日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は国家安全保障と公共安全確保を理由に、ラオスからアメリカに入国する者について、ビザ発給などを通じて部分的に制限する大統領令を布告。さらに同年12月16日には、全面的に入国禁止とした。
ロシアとの関係 2025年以降、ラオスとロシアの軍事協力は深化している。2025年5月、ロシア政府はラオスとの軍事協力協定を批准し、同年9月には合同軍事演習「LAROS 2025」がラオス国内で実施された。 この協力には人道支援の名目での後方支援が含まれており、ロシアのセルゲイ・ショイグ安全保障会議書記やセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナでの戦闘で負傷したロシア軍兵士に対し、ラオスが国内施設で無償のリハビリテーションを提供していることについて公式に謝意を表明している。 また、2025年7月には、ウクライナ国防省情報総局（HUR）が、ロシアがラオス人民軍の工兵部隊（約50名）をロシア国内のクルスク州へ派遣し、地雷除去作業に従事させる計画を報じた。ラオス当局は紛争への直接関与を否定しているが、専門的な技能を通じたロシア軍への支援が指摘されている。
軍事
国防の中心はラオス人民軍が担う。ほかには民兵組織がある。2006年の国防予算は1,330万ドル。徴兵制で陸軍25,600人、空軍3,500人から成る。車輌・航空機などの装備は旧ソ連製のものを多く保有しているInternational Institute for Strategic Studies(IISS),The Military Balance 2008。歴史的にベトナム人民軍と関係が深いが、中国人民解放軍との交流が活発化してきている。
地理 right|thumb|200px|ラオスの地図 right|thumb|200px|ラオスの詳細拡大地図 left|thumb|200px|ラオスの地形図
ラオスは、海と接しない内陸国である。国土の多くが山岳で占められており、隣国に比べて比較的森林資源が多く残っていた地域であるが竹田晋也「森の国ラオス」『ラオスを知るための60章』（明石書店、2010年）pp.31-34、急激な森林破壊が問題となっている。国土面積の61%は二次林（2006年）。そして、この森林地帯でも多くの人々が生活している。原生林は、国土面積の6%である。
ビア山（標高2817メートル）が最高峰である。
メコン川 thumb|200px|right|ルアンプラバーンを流れるメコン川（プーシーの丘より） メコン川周辺には小さく平地が広がっている。メコン川はラオスを貫いて流れており、ミャンマーと、またタイとの国境をなしている。タイとの国境線の3分の2はメコン川である。また、国境として隔てるだけでなく、人や物が行き来する河川舟運にも利用されている。1866年にフランスは、雲南とサイゴンを結ぶ通商路としてメコン川を利用しようと探検隊を派遣した。探検隊は中国まで到達はしたが、カンボジアとラオスとの国境にあるコーンパペンの滝が越えがたかったので、通商路としての可能性は否定された。それでも今日（2000年代）、ヴィエンチャンと雲南・景洪（中国とラオスの国境にある）との間で物産を満載した船が行き来し、大切な交通路となっている阿部健一「母なる川、メコン」『ラオスを知るための60章』（明石書店、2010年）40-41ページ。
メコン川の乾季と雨季の水位の差は、ヴィエンチャンで10メートルを超えることもある。乾季の終わりの4月ごろには最低の水位になり、小さな支流では水がほとんどなくなってしまい、メコン川本流でも驚くほど水位が下がってしまう。しかし、5月の雨季とともに水量が増し、8 - 9月には自然堤防を越えるほどの水量になり、低地を水で覆うほどになる阿部健一、「母なる河、メコン」『ラオスを知るための60章』、42ページ、2010年、東京、明石書店。
メコン川は栄養塩類が少ないが、雨季に洪水となる後背地・氾濫原の底土からの栄養塩類を受けられる。そのため藻類やプランクトンなどが多く発生し、草食性・プランクトン食性の魚類の藻場になっている。このようなことから川には魚が多く、周囲の人たちの漁場になっている阿部健一、「母なる河、メコン」『ラオスを知るための60章』、40-43ページ、2010年、東京、明石書店。
環境
ラオスは森林破壊による環境の悪化が懸念されている国の一つに数え上げられる。
気候 thumb|200px|ラオスのケッペン気候区分図
ラオスは熱帯地域の一つであり、モンスーン（季節風）の影響により、同国には明瞭な雨季と乾季があるdtacラオス観光情報局「旅の準備-旅のシーズン、服装」2020年2月2日閲覧。気候は基本としてサバナ気候である。 暑季は2月下旬ごろから5月。4月から5月の平均気温は30度近くあり、最高気温が40度を超える日もある。 雨季は6月から10月。年間総雨量のほとんどは雨季に集中する。ただし1日中雨が降り続く日は少なく、短時間に大雨が降ることが多い。 乾季は11月から2月下旬。北東の季節風が吹き、降雨はほとんどない。12月から1月ごろには気温が下がって冬になる。
地方行政区分 thumb|250px|ラオスの行政区分
1975年の建国当初は地方行政は県・特別市、、タセーン、村の四層構造とされていた。1991年の憲法でタセーンが廃されて三層構造とされ、それぞれの首長職として県知事・市長、郡長、村長が置かれた。村長は選挙で選出されるが、県知事・市長は国家主席が、郡長は首相がそれぞれ任命する。2003年の憲法改正では村長の上に中央政府が任命する準郡長というポストが新設された。地方議会は1991年に廃止されており、地方行政は中央集権的な体制であった。
その後、地方分権が進み、2015年に憲法改正により県議会が置かれるようになり、県知事は依然として中央政府により任命されたが、県議会は郡長や県副知事などの地方の人事や県予算案の決定権を持つことができた。さらに、2025年の憲法改正により、新たに複数の村で構成されるタセーンという行政区分が設けられ、村はコミュニティレベルの組織となり、地方行政は都・県、郡、タセーンの三層構造となった。首長に権限を集中させる首長制は廃止され、県・郡・タセーンそれぞれに開発計画や予算案の提案・実行等を担う行政委員会が設置されることとなった。
首都ヴィエンチャンを含む、広域ヴィエンチャン行政区であるヴィエンチャン都（ナコーンルアン・ヴィエンチャン/Prefecture）と17県（クウェーン/Province）から構成される。かつては1994年に治安上の理由からヴィエンチャン県とシエンクワーン県の一部を統合してサイソムブーン特別区が設けられていたが、治安問題の解決を受けて2006年に廃止され、両県に割譲された。その後、サイソムブーン地域は2013年に県に格上げされた。
2025年時点で、ヴィエンチャン都と県の下にはのべ148郡（ムアン）が置かれており、同年の憲法改正で導入されたタセーンは1郡につき3から5つほど、全国で600程度設置される予定となっている。ムアンにはラーオ語で「郡」のほかに「街」という意味もあり、日本の市町村に相当するものだと考えられる。ヴィエンチャン都を除き、全ての県には県庁所在地となる郡があり、そこが県都とされている。
県都とされる郡の名称は「ポンサーリー郡」や「ルアンナムター郡」のように県の名前と合致する場合、「サイ郡」や「サマッキーサイ郡」のように県の名前とは全く異なる場合があるが、ラオス人の多くは他県のことであれば県の名称＝県都（チャンパーサック県など一部例外はあるものの）であり、一般人で県都の名称を全て正確に覚えている人は少ない。
北部 ウドムサイ県 - （サイ郡） サイニャブーリー県 - （） シエンクワーン県 - （ポーンサワン郡） - （軍事基地：ロンチェン） フアパン県 - （サムヌア郡） ボーケーオ県 - （フアイサーイ郡） ポンサーリー県 - （） ルアンナムター県 - （ルアンナムター郡） ルアンパバーン県 - （ルアンパバーン郡）
中部 <li> ヴィエンチャン県 - （）（ヴィエンチャン県はヴィエンカム県に改称する決定がラオス国民議会で決議された） <li> ヴィエンチャン都 - （首都：ヴィエンチャン） <li> カムムアン県 - （ターケーク郡） <li> サワンナケート県 - （サワンナケート, 旧称：カンタブーリー郡） ラオス第二の街 <li> サイソムブーン県（元特別区） <li> ボーリカムサイ県 - （）
南部 <li> アッタプー県 - （）（ホーチミン・ルート） <li> サーラワン県 - （） <li> セーコーン県 - （） <li> チャンパーサック県 - （パークセー郡） ラオス第二の街（ボーラウェン高原・シーパンドン）
主要都市
ラオスの首都はヴィエンチャンで、主要都市にルアンパバーン、サワンナケート、パークセー（パクセー）などがある。
交通
道路 都市部以外の地域においては、幹線道路の多くが舗装されていない。
鉄道
空運
首都ヴィエンチャンにあるワットタイ国際空港には、タイ国際航空や中国南方航空などが国外から乗り入れている。国内の航空会社では、ラオス国営航空がワットタイ国際空港を拠点に国際線と国内線を運航している。過去にはラオス初の民間航空会社としてラオ・セントラル航空も事業に参入していたが、2014年に運航を停止した。
経済 thumb|200px|right|首都ビエンチャンの街並み thumb|200px|right|ニューヨーク・タイムズで“世界で一番行きたい国”第1位に選ばれたこともあり、東南アジア最後の秘境とも呼ばれる。世界中から多くの観光客が訪れる観光立国でもある。
主要産業は、国内総生産（GDP）の34%を占める農業である。
2021年のラオスのGDPは190億ドル。一人当たりのGDPは2,595ドル。 国際連合による基準に基づき、後発開発途上国と位置づけられている外務省 後発開発途上国。2018年時点で1日2ドル未満で暮らす貧困層は国民の18.3%。
1975年12月にラオス人民民主共和国が樹立され、急速な社会主義化を行ったものの、タイからの国境封鎖や、1975年と1976年の旱魃などにより、激しいインフレと農産物・日用品の不足を引き起こし、1979年には社会主義建設のスピードが緩和された。
1983年に再び社会主義化を目指すが、ソ連のペレストロイカの動きと呼応して1986年には市場原理の導入、対外経済開放を基本とする新経済メカニズムが導入された。
この間、ソ連やベトナムを中心とする東側諸国からの多大な援助に依存する経済構造であった。そのため、1989年から1991年にかけて東欧諸国で起こった共産政権の瓦解は、ラオスにとっても危機であった。この時期に価格の自由化を行ったことによって、激しいインフレと通貨キープが大幅に下落するなど経済は混乱した。
ラオス政府はIMFのアドバイスの下、経済引き締め政策を実施した。また、西側先進国との関係を改善し、国際機関や西側先進国からの援助が増大した結果、1992年には経済が安定した。
1997年7月に隣国タイで始まったアジア通貨危機はラオスにも大きな影響を与え、キープは対ドルだけでなく、対バーツでも大幅に減価した。
国内ではタイバーツが自国通貨のキープと同じように流通し、バーツ経済圏に取り込まれている。米ドルも通用するので、ホテルやレストランから市場や街の雑貨屋まで、この3つのどの通貨でも支払いができる。中国国境近くでは、人民元も通用する。
1997年にルアン・パバンの町が、2001年にはチャンパサック県の文化的景観にあるワット・プーと関連古代遺産群がそれぞれ世界遺産に公式登録されたほか、政府が1999年から2000年にかけてをラオス観光年として観光産業の育成に努力した結果、観光産業が急速に発達した。
観光のほか、国土の約半分を占める森林から得られる木材、ナムグム・ダムを始めとする水力発電の隣国タイへの売電、対外援助などが主な外貨源となっている。この中でも特に水力発電によってラオスは東南アジアのバッテリーと呼ばれている。
21世紀に入り、外国企業の投資促進のため、国内に経済特別区が設けられ、2012年には10か所となった。南部パークセー郡には日系中小企業向けの特区も開設されているパクセー・ジャパン日系中小企業専用経済特区（2018年3月14日閲覧）「レンタル工場に日系2社／ラオス工業団地 西松建設、中小進出を促す」『日刊工業新聞』2018年2月6日（建設・エネルギー・生活面）。中国やタイなどの賃金水準が上昇する中、安い労働力を求める企業の注目を集めている。海外からの援助や投資により、2008年には7.8%の経済成長を実現している。
とりわけ隣の大国である中国の進出は目覚ましく、官民挙げて中国から業者や労働者がラオスに流入している。2007年には、ヴィエンチャンに中国系の店舗が集まるショッピングモールが出来た。また、首都には中国が建設した公園が完成し、ダム工事など主に日本が行ってきたインフラ整備にも進出している。
2012年の世界貿易機関（WTO）加盟により関税引き下げの動きが進んでおり、また、2015年にはASEAN経済共同体のメンバーとして域内の貿易が自由化することで、物流リンクの拠点としての位置づけを高める政策がとられている。
農業 thumb|ルアンパバーンの市場
少ない人口が満遍なく分散して暮らすラオスでは、大部分の人は稲作を基盤とする農業を営んでいる。まず、自給米を確保して余剰分を販売し、現金収入とする。ラオス人の主食はもち米である。自給農業を基盤とした分散型社会である河野泰之「人はどこに住む？」『ラオスを知るための60章』（明石書店、2010年）14-15ページ。ラオスでは、毎年約220万 - 250万トンの米が生産されている。雨季には稲作を、乾季には野菜などの栽培を行っている農家が多い。2005年の生産高は、米57万トン、野菜類77.5万トンであるラオス統計局 。労働人口の約8割が農業に従事しており、GDPは低いが食料は豊富で、飢餓に陥ったり物乞いが増えたりするといった状況にはない。「貧しい国の豊かさ」と言われるゆえんである。