北勢電気株式会社（ほくせいでんきかぶしきがいしゃ）は、明治後期から大正にかけて存在した日本の電力会社である。三重県下で営業した主要事業者の一つで、四日市市を中心とする北勢地方への電気供給を担った。
1897年（明治30年）に四日市電灯株式会社（四日市電燈、よっかいちでんとう）の社名で四日市に設立。初めは市内中心部のみに配電する小規模事業者であったが、明治末期より桑名・亀山などにも進出して北勢地方全体に供給区域を拡大し、1914年（大正3年）には社名を北勢電気へと変更した。また1912年（明治45年）からは四日市にて都市ガス供給事業も営んだ。
1922年（大正11年）、送電関係のあった東邦電力（旧・名古屋電灯）へ合併され、電気事業は同社へ、ガス事業は同社傘下の東邦ガスへとそれぞれ引き継がれた。
沿革 四日市での開業 1888年（明治21年）11月、三重県四日市市で三重紡績（東洋紡の前身）の本社工場が操業を開始した浅野伸一(2005) 63頁。この紡績工場には自家用の火力発電設備（原動機は蒸気機関）が設けられており、電灯の明かりによる夜間操業が行われた。これが三重県内のみならず東海地方で最初の電灯実用化事例にあたる。翌1889年（明治22年）12月、愛知県名古屋市にて名古屋電灯が開業し、日本国内で5番目、東海地方では第1号となる電気事業を開始した『中部地方電気事業史』上巻17-18頁。電気事業はその後、愛知県豊橋市（豊橋電灯・1894年開業）、岐阜県岐阜市（岐阜電灯・同年開業）の順に周辺都市へ波及していく『中部地方電気事業史』上巻22-23頁。三重県内では名古屋電灯開業翌年にあたる1890年（明治23年）には早くも津や四日市で電気事業の起業に向けた動きがあったとされるが、その実現までには時間を要した『中部地方電気事業史』上巻28-32頁。県内主要都市に電気事業が出現するのは名古屋電灯開業から8年後、1897年（明治30年）のことである。
四日市においては、1896年（明治29年）7月13日付で「四日市電灯株式会社」が逓信省より事業許可を得た『電気事業要覧』明治40年9頁『四日市市史』第十二巻463頁。四日市電灯の発起人は平野太七（魚問屋経営兼呉服太物商『三重県下商工人名録』86頁）・中村藤助（材木商『三重県下商工人名録』83頁）・大川孫次郎（米穀肥料商『三重県下商工人名録』61頁）・水谷五郎九（元四日市町収入役森永餅畝『実務家経歴譚』第四編（上）49-52頁）・南川三右衛門（材木商）・吉田茂太郎（料亭「松茂楼」店主『三重県下商工人名録』89頁）・熊澤九右衛門（種油問屋経営『三重県下商工人名録』65頁）・鈴木廉平（酒造業『三重県下商工人名録』69頁）の8名からなる『三重県史』下巻(1918) 641-642頁。この当時すなわち「旧商法」の時代（1893 - 1899年）の会社設立手続きは、発起人が農商務省より発起認可を得たのち株主募集に取り掛かり、株主の確定を済ませた上で創業総会を開催し定款や役員を定め、そして株式払込みを経て農商務省から設立免許を取って設立登記を遂げる、という煩雑なものであった『北陸地方電気事業百年史』10頁。四日市電灯においては設立免許を1896年11月27日付で得ている（その他の手続日は不明）。
設立時の資本金は3万円『大日本銀行会社沿革史』後編129-130頁。役員は発起人から選ばれており、当初は平野太七が専務取締役を務めた『日本全国諸会社役員録』第8回113頁。翌1897年9月1日、四日市電灯は営業を始める『四日市市史』第二十巻110頁。4月に開業した津市の津電灯、6月に開業した宇治山田市（現・伊勢市）の宮川電気（後の伊勢電気鉄道）に続く、三重県下で3番目に開業した電気事業者となった浅野伸一(2002) 118-119頁。当初の電源は火力発電で、名古屋電灯技師丹羽正道の設計により四日市市北条町の本社構内（のちの中部電力四日市営業所所在地にあたる）に発電所を建設浅野伸一(2002) 123-125頁。蒸気機関を原動機として直流発電機（出力28.5キロワット、2台設置）にて発電した。開業当初の電灯需要家は250戸、灯数は600灯で、供給区域は四日市市の中心部（大字四日市）に限られた『四日市市史』(1961) 449-453頁。
1897年下半期に最初の増資があり資本金は3万7500円とされた。次いで1903年（明治36年）11月株主総会にて1万7500円の増資を決議し「[ 商業登記 四日市電灯株式会社変更]」『官報』第6276号、1904年6月3日 (NDL-DC)、資本金を5万5000円としている。翌1904年（明治37年）7月、最初の発電所拡張が完了し、出力75キロワットの交流発電機が運転を始めた。
北勢一帯への拡大 thumb|upright|社長を務めた8代目九鬼紋七
1905年（明治38年）11月、四日市電灯は19万5000円の増資を決議し「[ 商業登記]」『官報』第6777号、1906年2月5日 (NDL-DC)、資本金を25万円とした。この増資は朝明川での水力発電所建設のためである。増資後経営陣にも動きがあり、翌1906年（明治39年）1月、取締役に酒井礼一（初代四日市市長『四日市市史』(1961) 289頁）、監査役に九鬼総太郎（米穀肥料商・地主『人事興信録』第4版く13頁）が加わり、酒井が社長となった（平野太七は常務取締役）『日本全国諸会社役員録』第15回下編169頁。ただし酒井は1907年（明治40年）12月に死去しており「[ 商業登記]」『官報』第7349号附録、1907年12月25日 (NDL-DC)、翌年1月九鬼紋七（米穀肥料商・地主かつ三重県多額納税者）が取締役に補選されて社長に就いている「[ 商業登記]」『官報』第7381号附録、1908年2月6日 (NDL-DC)『日本全国諸会社役員録』第16回下編163頁。
1907年4月、四日市電灯最初の水力発電所として千草発電所が運転を開始した黒川静夫(1997) 38-40頁。朝明川上流の三重郡千種村（現・菰野町）に位置する発電所で、出力は350キロワットである。さらに既設北条発電所についても改修工事が行われ、1910年（明治43年）3月、従来の設備にかえて蒸気タービンを備える出力750キロワットの発電所として完成した。発電所改修に際しても4度目となる増資が行われており、前年1月に25万円の増資決議がなされている「[ 商業登記 四日市電灯株式会社変更]」『官報』第7723号附録、1909年3月27日 (NDL-DC)。
電源拡充に並行して供給区域の拡大も進行していく。四日市市外の村落へ初めて配電線を延長したのは1906年6月のことだが、1908年（明治41年）8月には河芸郡神戸町（現・鈴鹿市）への供給を開始『河芸郡史』519-520頁。1910年には新火力設備の完成とともに三重郡富田村・富洲原村（現・四日市市）および桑名郡桑名町（現・桑名市）への配電工事を施工し「四日市電灯検査」『新愛知』1910年3月15日朝刊2頁、さらに同年6月より鈴鹿郡亀山町（現・亀山市）「亀山たより」『名古屋新聞』1910年6月23日朝刊2頁、同年9月より河芸郡白子町（現・鈴鹿市）での供給をそれぞれ始めた。逓信省の史料によると、1911年（明治44年）末時点では供給区域内のうち四日市・富田・桑名・神戸・亀山の5か所に変電所を配置『電気事業要覧』明治44年192-193頁（他に千種村で建設中『電気事業要覧』明治44年30-31頁）。同時点での供給成績は電灯数2万941灯・動力用電力供給386馬力（288キロワット）・その他電力供給3キロワットであった『電気事業要覧』明治44年354-355・376-377頁。
1911年1月、50万円の増資を決議し「[ 商業登記 四日市電灯株式会社変更]」『官報』第8360号、1911年5月8日 (NDL-DC)、資本金を100万円とした。この5度目の増資は第二火力発電所建設のためである。新発電所は既設の北条発電所に増設の余地がないため郊外の三重郡日永村（現・四日市市）にて建設され、1913年（大正2年）4月、出力1500キロワットの大井川発電所として運転を始めた浅野伸一(2002) 126-127頁。
ガス事業・鉄工所の兼営 四日市電灯では事業拡大の過程で電気事業のほかにも都市ガス供給と鉄工所を兼営した。
ガス事業ではまず1909年（明治42年）12月28日付で九鬼紋七ほか7名の名義で事業許可を取得した「四日市瓦斯会社認可」『新愛知』1910年1月7日朝刊2頁。この出願は名古屋の奥田正香（名古屋瓦斯社長）らとの競願になっていたが、奥田側は同時に不許可となっている。翌1910年1月、四日市電灯では株主総会にてガス事業の兼営を決議「電灯会社総会」『新愛知』1910年1月18日朝刊2頁。そして2年後の1912年（明治45年）3月15日より四日市電灯ガス部としてガス事業を開業した『合同瓦斯四十年史』34-36頁・342頁（巻末年表）。宇治山田の神都瓦斯（1911年開業）に続く三重県下2番目のガス事業である。四日市電灯のガス工場は大字四日市字東浦に位置し、日産5万立方フィート（約1416立方メートル）の石炭ガス製造力を有する『瓦斯事業概覧』(1913) 4-5頁。ガス供給区域は四日市市内で、1912年末時点では407戸の需要家に対し灯火用（ガス灯用）孔口594個・熱用孔口320個・ガスエンジン1台（25馬力）を取り付けた。
四日市電灯では四日市のほかに桑名郡桑名町におけるガス事業計画も有した。桑名では1910年より地元有志の間で桑名瓦斯というガス会社の起業が企画されていたが、四日市電灯ではガス灯との競合で電灯供給に影響が及ぶのをおそれて割り込みを図り、常務平野太七の名義で桑名でのガス事業を出願する「瓦斯と電気の競争」『新愛知』1910年2月15日朝刊2頁。これが桑名進出計画の発端であるが、三重県当局から桑名瓦斯発起人と妥協し出願を一本化するよう命ぜられたものの交渉がまとまらず失敗、その後桑名町会による町営ガス事業計画が浮上したものの不認可となるなど起業手続きは難航した「瓦斯事業紛擾落着」『新愛知』1913年4月24日朝刊2頁。結局1913年4月になり、電灯との競争を避けるという譲歩と引き換えに四日市電灯は桑名瓦斯の起業を認める、という妥協が成立する。翌1914年（大正3年）3月諸戸精太を社長として桑名瓦斯が発足し、同年12月より桑名でのガス供給が開始された『桑名市史』本編1076-1077頁。
もう一つの兼業である鉄工所は「四日市鉄工所」という会社を買収することで追加された事業である。同所は1908年7月1日に、平野太七を代表社員とする合資会社（合資会社四日市鉄工所）の形で四日市市北条町に設立「[ 商業登記 合資会社設立登記]」『官報』第7513号、1908年7月13日 (NDL-DC)。ボイラー・蒸気機関の製造・修繕や鉄器の製作・販売を事業目的としていた。1912年になり、四日市電灯では別会社への注文という形では不便が多いとして四日市鉄工所の直営化を決定、7月の株主総会にて事業を1万円で買収する旨を決議した「四日市電灯の鉄工所買収」『新愛知』1912年7月19日朝刊2頁。買収後、1918年時点での鉄工所の事業内容は変圧器や街灯用金物・腕金の製作とある『電気事業要覧』第12回680頁。
北勢電気への改称 1913年末の時点で四日市電灯の需要家は約1万4000戸を数えていた。当時の四日市市の総戸数が約6800戸であるため、需要家の半数以上が市外であったことがうかがわれる。このように事業区域が四日市のみならず北勢地方一帯に広がったことから、四日市電灯は1914年8月1日付登記で「北勢電気株式会社」に社名を変更した「[ 商業登記 四日市電灯株式会社変更]」『官報』第615号附録、1914年8月18日 (NDL-DC)。
大正時代に入ってからも供給区域の拡大は続いた。前記大井川発電所工事にあわせて県北部の員弁郡内や桑名郡多度村方面で配電工事を進めており「四電郡部供電」『新愛知』1913年5月28日朝刊2頁、うち員弁郡側では1914年4月梅戸井村（現・いなべ市）に変電所を新設し、同年5月の阿下喜村（同）を皮切りに順次配電を始めていった『北勢町史』597-598頁。ただし員弁郡北部の十社村などは同村に設立された十社電気の供給区域に入り、北勢電気区域からは外れている。また桑名郡では揖斐川・長良川を越えた長島村方面に1918年（大正7年）下期より供給を始めた「北勢電気株式会社第45回営業報告書」（企業史料DB）。他方、電力供給の部門において名古屋電灯が北勢地方に進出したため、北勢電気の市場独占は部分的に崩れた。名古屋電灯の供給先は東洋紡績の富田工場（富洲原村）と四日市工場の2か所で、前者には1917年（大正6年）9月より、後者には翌年5月よりそれぞれ送電している「名古屋電灯株式会社第56回事業報告書」（名古屋市市政資料館蔵）「名古屋電灯株式会社第57回事業報告書」（企業史料DB）。なお北勢電気自体も1917年12月より名古屋電灯からの電力供給を受けた（受電は当初300キロワット、のち500キロワット）。
社名変更後の供給成績をみると、電灯数は1916年（大正5年）上期に5万灯を越え「北勢電気株式会社第40回営業報告書」（企業史料DB）、1918年下期には8万灯に達した。動力用電力供給も1918年下期に1000馬力を超えている。この時期、電灯供給部門では発光部（「フィラメント」という）に金属線を用いる金属線電球の普及がみられた。金属線電球は発光部に炭素線を用いる旧来の炭素線電球に比べて著しく高効率・長寿命の白熱電球であり、タングステン線を用いる場合には炭素線電球に比して約3分の1の消費電力で済むという特徴を持つ『中部地方電気事業史』上巻56-58頁。北勢電気の場合、逓信省の資料によると金属線電球の取付は1913年末時点では全体の14パーセントを占めるに過ぎなかったが『電気事業要覧』第7回352-353頁、翌年末時点では全体の80パーセントまで拡大『電気事業要覧』第8回388-389頁、そして1918年下期末時点では全体の99パーセントに達している『電気事業要覧』第12回392-393頁。
上記のような金属線電球普及で電灯に対する競争力を失ったのがガス灯であった「[ 本邦瓦斯事業の現状と輓回策（其四）]」『日本化学工業新聞』第2年第23号、日本化学工業新聞社、1918年12月、18-19頁 (NDL-DC)。電灯の改良に第一次世界大戦勃発による原料石炭価格の暴騰も重なった結果、地方小都市のガス事業は軒並み経営不振に陥り、神都瓦斯（1917年廃業）のように廃業も相次いだ。北勢電気ガス部では1917年11月末時点で1216戸の需要家に対し3534個のガス孔口を取り付けていたが「北勢電気株式会社第43回営業報告書」（企業史料DB）、翌年から需要家数・孔口数とも減少に転じ「北勢電気株式会社第44回営業報告書」（企業史料DB）、収支も1918年下期から赤字に転落している（会社全体の収支は黒字）。
経営面では1916年6月に100万円の増資が決議されており「[ 商業登記 北勢電気株式会社資本増加]」『官報』第1271号附録、1916年10月25日 (NDL-DC)、資本金は200万円となっている。
中勢進出 1918年9月、北勢電気は三重県中勢地方を流れる雲出川水系八手俣川に出力400キロワットの水力発電所を新設する許可を得た「[ 大正7年9月現在電気事業月報]」『工業雑誌』第49巻第640号、工業雑誌社、1918年11月 (NDL-DC)。発電所所在地は一志郡竹原村（現・津市美杉地域）である。自社発電所建設に加え、共同火力発電所建設にも参画した。事業主体は三重共同電力株式会社といい、県内の主要電力会社である北勢電気・津電灯・松阪水力電気（後の松阪電気）・伊勢電気鉄道・巌倉水電の5社で共同火力発電所を建てるべく計画されたもので『東邦電力史』242-244頁、1919年（大正8年）8月23日、北勢電気本社内で創立総会があり発足した『四日市市史』第十二巻470-472頁。三重共同電力の役員として、北勢電気からは九鬼紋七が取締役会長に、平野太七が常務取締役に選ばれている。資本金は100万円で、翌1920年（大正9年）11月末時点では全2万株のうち2600株を北勢電気が持っていた（伊勢電気鉄道に次ぐ大株主）『銀行会社要録』第25版三重県10頁。
北勢電気が発電所建設を目指す雲出川流域の山間部では、大勢水力電気株式会社という小事業者が先に存在していた。同社は1915年（大正4年）10月に一志郡八知村での発電所建設と同村ほか6村を供給区域とする電気事業の許可を得た上で「[ 大正4年10月現在電気事業月報]」『工業雑誌』第43巻第570号、工業雑誌社、1915年12月 (NDL-DC)、翌1916年10月10日付で津市に設立（ただし翌年5月東京市京橋区＝現・東京都中央区へ移転）「[ 商業登記 株式会社設立登記]」『官報』第1272号附録、1916年10月26日「[ 商業登記 株式会社本店移転]」『官報』第1445号、1917年5月28日 (NDL-DC)。鯵ヶ沢電気（青森県）・南遠電気（静岡県）などと同じく匿名組合村松組（後の株式会社方電社。工学士村松魯三郎・山田耕と明電舎代表重宗芳水が経営）が出資・経営していた会社で『重宗芳水伝』65頁、初めは山田耕が代表取締役を務めた。開業は1918年5月である『電気事業要覧』第12回62-63頁。
開業後、1919年1月になって大勢水力電気では経営陣に異動があり、山田耕らが辞任して北勢電気から代表取締役に松岡栄太郎（北勢電気支配人）、取締役に平野太七が入った「[ 商業登記 大勢水力電気株式会社変更]」『官報』第1951号、1919年2月5日 (NDL-DC)。この経営陣交代と同時に本店も東京から北勢電気と同じ四日市市北条町へと移している。資本金は設立時から6万円であったが、四日市移転に前後する1918年12月と1919年10月の2度にわたって計18万円の増資を決議しており「[ 商業登記 大勢水力電気株式会社資本増加]」『官報』第2052号附録、1919年6月7日「[ 商業登記 大勢水力電気株式会社資本増加]」『官報』第2332号附録、1920年5月13日 (NDL-DC)、最終的に24万円とされた。
1920年12月16日、北勢電気は株主総会にて大勢水力電気の合併を決議した上で「[ 雑纂 北勢電気合併]」『電気工学』第101号、技能図書出版社、1921年1月、70-71頁 (NDL-DC)、翌1921年（大正10年）4月1日付で同社を合併した「[ 商業登記 北勢電気株式会社変更]」『官報』第2686号附録、1921年7月14日 (NDL-DC)。合併に伴う資本金増加は24万円。合併決議1年前の1919年12月に300万円の増資も決議しており「[ 商業登記 北勢電気株式会社資本増加]」『官報』第2531号附録、1921年1月12日 (NDL-DC)、大勢水力電気合併後の資本金は524万円となっている。
大勢水力電気後、1921年11月末時点における供給成績は、電灯が需要家数6万737戸・灯数11万3788灯、電力が動力用供給1972馬力（1471キロワット）・その他供給200.2キロワット、ガスが需要家数1117戸・孔口数3458口（内訳：灯火用2379口・熱用1079口『瓦斯事業要覧』大正10年度4-5頁）であった。このうち電力需要家には11月に電化されたばかりの四日市鉄道（現在の近鉄湯の山線を経営）も含まれる。なお同年下期決算においてはガス部の収支は黒字ではあるが、利益は1万5千円に過ぎず鉄工所の利益（7万9千円）よりも少ない。
東邦電力との合併 thumb|upright|三重県下の主要電気事業者供給区域図（1921年）。赤色の部分が北勢電気の供給区域
北勢電気と連系関係にあった名古屋電灯は、1920年代に入ると周辺事業者の統合を推進するようになり、岐阜電気（岐阜県）や豊橋電気（愛知県）などを次々と合併していく『東邦電力史』39-42頁。さらには1921年10月奈良県の関西水力電気と合併し、関西電気株式会社へと発展した『東邦電力史』82-86頁。
名古屋電灯（関西電気）の拡大路線は三重県にも及び、新聞報道によると1920年10月頃、北勢電気の合併に向けた動きがあったという。この動きに対抗し、四日市市や桑名町では北勢電気の事業を公営に移す議論を始めたが、これは実現をみなかった。これらの一方、三重県では県知事山脇春樹の主唱によって県下電気事業の統合が試みられつつあった『東邦電力史』239-241頁。合同対象となったのは北勢電気・津電灯・松阪電気・伊勢電気鉄道・巌倉水電の5社で、各社代表者による協議が重ねられた。1921年11月になり5社のうち津電灯・松阪電気・伊勢電気鉄道の合同が決定され、翌1922年（大正11年）5月、3社合併による三重合同電気（後の合同電気）が発足をみた。しかしながら北勢電気ではこの三重合同電気設立には参加せず関西電気との合併を選択し、1921年12月までに同社と合併契約を交わした。
関西電気・北勢電気両社は1922年1月12日に臨時株主総会を開き、関西電気では北勢電気の合併を、北勢電気では関西電気への合併とそれに伴う解散をそれぞれ決議した「[ 公示催告]」『官報』第2839号、1922年1月21日 (NDL-DC)。合併比率は1対1.333に定められており、合併に伴う関西電気の資本金増加額は北勢電気の資本金524万円（うち290万円払込）に対して698万6650円（うち386万6650円払込）である『東邦電力史』89-92頁。合併条件には計13万9733株の関西電気株式交付のほか北勢電気役員に対する慰労金や従業員に対する解散手当（8万円）の支払いも付された。逓信省の合併認可は同年5月11日付で下り、6月26日に関西電気（同日東邦電力へ改称）にて合併報告総会が開かれて合併手続きが完了「東邦電力株式会社大正11年下半期営業報告書」（企業史料DB）、同日をもって北勢電気は解散した。
北勢電気を吸収した東邦電力では、旧北勢電気の後身として四日市市に四日市支店を構えた四日市商工会議所(1930) 51-52頁。あわせて付帯事業の整理にも着手して東邦電力への改称と同時に電機会社の東邦電機工作所とガス会社の東邦瓦斯（東邦ガス）を設立し、旧北勢電気から引き継いだ四日市の鉄工所は東邦電機工作所へ移管『東邦電力史』95-97頁、四日市地区のガス事業は1年遅れて1923年（大正12年）4月1日付で東邦瓦斯へと譲渡した『社史 東邦瓦斯株式会社』113-115頁・486頁（巻末年表）。電気事業においては1923年1月に旧北勢電気が着工していた八手俣川の竹原発電所（出力700キロワット）が完成をみた黒川静夫(1997) 65-67頁。その一方、旧北勢電気も参加していた三重共同電力に関しては1923年7月に津市内にて出力3000キロワットの火力発電所を完成させたが、北勢電気が東邦電力との合併を選択したため受電契約は解除となり浅野伸一(2002) 131-133頁、反対に1924年（大正13年）より東邦電力から三重共同電力を介した三重合同電気への電力供給が始められた「東邦電力株式会社大正13年上半期営業報告書」「三重合同電気株式会社第5回事業報告書」（企業史料DB）。
年表 1896年（明治29年） 7月13日 - 四日市電灯に対し逓信省より電気事業経営許可。 11月27日 - 四日市電灯株式会社設立。資本金3万円。 1897年（明治30年） 下半期 - 最初の増資で資本金を3万7500円とする。 9月1日 - 開業。電源として北条火力発電所建設。 1903年（明治36年） 11月16日 - 1万7500円の増資を決議し、資本金を5万5000円とする。 1905年（明治38年） 11月16日 - 19万5000円の増資を決議し、資本金を25万円とする。 1907年（明治40年） 4月 - 千草水力発電所運転開始。 1908年（明治41年） 8月 - 河芸郡神戸町（現・鈴鹿市）での供給を開始。 1909年（明治42年） 1月16日 - 25万円の増資を決議し、資本金を50万円とする。 1910年（明治43年） 1月16日 - ガス事業兼営を決議。 3月 - 北条発電所改修工事竣工。同時に桑名郡桑名町（現・桑名市）方面への配電工事も完成。 6月20日 - 鈴鹿郡亀山町での供給を開始。 9月 - 河芸郡白子町（現・鈴鹿市）での供給を開始。 1911年（明治44年） 1月16日 - 50万円の増資を決議し、資本金を100万円とする。 1912年（明治45年） 3月15日 - 都市ガス供給事業開始。 7月16日 - 合資会社四日市鉄工所からの事業買収を決議「銀行会社総会 四日市電灯会社」『名古屋新聞』1912年7月18日朝刊2頁。 1913年（大正2年） 4月 - 大井川火力発電所運転開始。 1914年（大正3年） 5月4日 - 員弁郡阿下喜村（現・いなべ市）での供給を開始。 8月1日 - 北勢電気株式会社へ社名変更（登記日）。 1916年（大正5年） 6月16日 - 100万円の増資を決議し、資本金を200万円とする。 1917年（大正6年） 12月11日 - 名古屋電灯からの受電を開始。 1919年（大正8年） 12月16日 - 300万円の増資を決議し、資本金を500万円とする。 1921年（大正10年） 4月1日 - 大勢水力電気株式会社を合併。資本金524万円となる。 1922年（大正11年） 1月12日 - 株主総会にて関西電気株式会社（旧・名古屋電灯）への合併と解散を決議。 5月11日 - 逓信省より関西電気との合併認可。 6月26日 - 関西電気（同日東邦電力へ改称）と合併し北勢電気解散。同日、東邦電力は旧北勢電気工作所などを元に東邦電機工作所を設立。 1923年（大正12年） 4月1日 - 東邦電力は旧北勢電気のガス事業を東邦瓦斯へ譲渡。
供給区域 電気：1911年時点 1911年12月末時点における電灯・電力供給区域は以下の通り。これには未開業区域も多数含まれる。
市部（1市）四日市市三重郡（18村）海蔵村・羽津村・富田村・富洲原村・大矢知村・八郷村・常磐村・日永村・四郷村・内部村・河原田村・塩浜村・楠村・桜村（現・四日市市）、菰野村・千種村（現・菰野町）、朝日村（現・朝日町）、川越村（現・川越町）河芸郡（2町4村）神戸町・河曲村・玉垣村・若松村・白子町・栄村（現・鈴鹿市）鈴鹿郡（2町4村）牧田村・庄野村・高津瀬村・石薬師村（現・鈴鹿市）、亀山町・関町（現・亀山市）桑名郡（1町6村）桑名町・赤須賀村・大山田村・益生村・城南村・在良村・深谷村（現・桑名市）
電気：1921年時点 1921年6月末時点における電灯・電力供給区域は以下の通り『電気事業要覧』第13回72-73頁。
市部（1市）四日市市三重郡（1町28村）郡内全町村（現・四日市市・菰野町・朝日町・川越町）河芸郡（2町13村）神戸町・飯野村・河曲村・一ノ宮村・箕田村・玉垣村・若松村・白子町・栄村・稲生村・天名村・合川村（現・鈴鹿市）、高野尾村・椋本村（現・津市）、明村（現・津市・亀山市）安濃郡（1村）雲林院村（現・津市）鈴鹿郡（2町16村）牧田村・国府村『電気事業要覧』第12回60-61頁・庄野村・高津瀬村・石薬師村・深伊沢村・庄内村（現・鈴鹿市）、久間田村・椿村（現・鈴鹿市・四日市市）井田川村（現・亀山市・鈴鹿市）、亀山町・昼生村・川崎村・野登村・神辺村・関町・白川村・加太村（現・亀山市）桑名郡（1町15村）桑名町・赤須賀村・大山田村・益生村・城南村・桑部村・在良村・深谷村・古浜村・野代村・七取村・多度村・古美村・楠村・長島村・伊曽島村（現・桑名市）員弁郡（16村）七和村（現・桑名市）、久米村（現・桑名市・東員町）、大長村・神田村・稲部村（現・東員町）、大泉村・大泉原村・笠田村・梅戸井村・三里村・石榑村・丹生川村・治田村・山郷村・阿下喜村・東藤原村（現・いなべ市）一志郡（9村）波瀬村・川口村・家城村・竹原村・下之川村・多気村・八知村・八幡村・伊勢地村（現・津市） 備考