thumb|right|北都交通の大型車
北都交通株式会社（ほくとこうつう、）は、北海道札幌市中央区に本社を置く北都交通株式会社の情報 国税庁法人番号公表サイト、2023年8月17日閲覧。、日本のバス・タクシー事業者である企業情報 北都交通株式会社、2023年8月17日閲覧。。
乗合バス事業では、札幌市内から新千歳空港および丘珠空港への空港連絡バス空港連絡バス 北都交通株式会社、2023年8月17日閲覧。、道内各都市への都市間高速バスを運行する都市間高速バス 北都交通株式会社、2023年8月17日閲覧。。また貸切バス事業や旅行業、ハイヤー・タクシー事業なども営む。
公益社団法人日本バス協会傘下の北海道バス協会会員会員事業者一覧（2023.7.21現在） 公益社団法人 北海道バス協会、2023年8月17日閲覧。、一般社団法人北海道タクシー協会会員タクシー会社検索 一般社団法人 北海道タクシー協会、2023年8月17日閲覧。。
歴史 北都タクシー設立 第二次世界大戦後、戦時統制が徐々に解除される中でバス事業やタクシー事業においても新規会社が設立された。発起人を始めとした会社設立を目指す有志により、1949年（昭和24年）12月24日に一般貸切旅客自動車運送事業の免許を申請。翌1950年（昭和25年）4月19日付で貸切バス事業の免許が下り、同年7月3日に資本金500万円で株式會社北都タクシーを設立登記、同年7月12日に営業運転を開始した。申請台数は7台であったが、戦時統制未解除によりガソリンの入手が困難だったため、実際に運行できたのは電気自動車4台とフォードの中古ガソリン車1台の5台のみであった。本社および車庫は札幌駅北側に置かれたが、電気自動車の充電設備は薄野にあるため営業開始前に出向かねばならず、1度の充電に何時間もかかり40km程度しか走行できず、極めて非効率的な状態での営業開始であった。また同年12月1日には、北都ハイヤー株式会社へ商号変更している『40年史』 p. 22『40年史』 p. 25。
1951年（昭和26年）になると燃料事情好転の兆しが見えたことから、同年2月6日付で1台増車の認可を受け、非効率であった電気自動車を廃して新たに国産自動車の「オータ号」に代替した。当時は札幌駅や苗穂駅での駅待ち体制が一般的であり、札幌市電が大雪などで運休する中でも運行できたため、ここへ来てようやく一般に認知されるようになっていった。なお、同年6月1日に新たな道路運送法が公布され、従来の一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）は乗車定員11名以上の大型車が対象となり、定員10名以下のハイヤー・タクシーは一般乗用旅客自動車運送事業に分離された。これにより一般乗用旅客自動車運送事業の免許へ変更し、同年7月1日から施行された『40年史』 pp. 25 - 28。
しかし経営基盤は盤石ではなく、現金収入は毎日あるものの月末の集計では常に赤字を計上するような状態であった。加えて、取締役の一人が以前勤務していた会社での問題が発端となり、乗っ取り工作を仕掛けられるなど紛争に巻き込まれた。防戦の結果同年末までに解決をみたものの、倒産寸前の状態まで追い込まれた。1952年（昭和27年）に役員を降格させ新体制で再出発。同年11月に資本金を倍増し、同年12月には薄野地区の札幌市南4条西6丁目に営業所を設置し、飲食店利用者をターゲットとするなどの営業活動を行った結果、同年末までに債務解消を果たした。その後も朝鮮特需などによりハイヤー需要は上向きとなり、1953年（昭和28年）後半には台数15台、従業員数25人程度に成長した『40年史』 pp. 28 - 31。
昭和30年代の北都ハイヤー 1956年（昭和31年）10月に本社営業所を移転し、旧本社営業所を営業所に変更。1957年（昭和32年）7月には西営業所を開設し30台に増車した。また同年9月1日からはタクシーメーターを導入して運賃を区間制から距離制に変更するなど、事業拡大および近代化が図られた。一方で運賃が高いとの批判が根強く、同年4月26日と1958年（昭和33年）7月からの北海道大博覧会開催を前にした5月29日の2度にわたり運賃引き下げを実施した『40年史』 pp. 36 - 37。
1960年（昭和35年）4月1日からは札幌乗用自動車協会を中心とした共通タクシーチケットの取り扱いを開始した。それまでは各社独自のタクシーチケットを発行していたが、後払いのため集金に訪れた社員に代金を支払わない乗客もおり、業績に影響を及ぼすほどであった。そのため協会が集金等の業務を一括して行うようになり、運賃不払いが解消されたことから利益率が大幅に向上した『40年史』 p. 38。
1961年（昭和36年）4月21日、労働時間を8時間2交替とする勤務体制を導入した。24時間拘束が当たり前であった当時としては画期的なことで、拘束時間が長いことによる事故発生率の高さや健康問題に配慮したものである。この勤務体制導入に際しては「北都ハイヤーは潰れる」と批判する者もあったが、車両1台あたりの収益率は低下したものの人件費が大幅に圧縮できたことから乗務員1人当たりの売上は向上し、労使ともにメリットが大きく経営基盤の向上に大きく寄与した『40年史』 pp. 48 - 50。
航空会社と提携、北都航空バス設立 1954年（昭和29年）8月10日、全日本空輸（全日空）の前身企業の一つであった日本ヘリコプター輸送（日ペリ航空）が、東京 - 三沢 - 千歳間に定期航路を就航させた。当社と日ペリ航空の当時の札幌地区総代理店であった日通航空は顧客先として関係が深かったこともあり、日通航空と提携して札幌市内と千歳空港間で日ペリ航空利用者専用ハイヤーを運行開始した。これが現在の新千歳空港連絡バスの原点である。日ペリ航空の就航当初は、乗客定員が14名のデ・ハビランド ヘロン型機であったため地上輸送はハイヤー数台で間に合っていたが、1955年（昭和30年）にはダグラス DC-3型機になり地上輸送も大型化が迫られたことから、日ペリ航空が所有する自家用バスを北都ハイヤーの乗務員が運行する形態に変更された。この専用バスには車体側面に「日ペリ航空」と大書され、飛行機に関連したイラストが描かれていた『40年史』 pp. 32 - 35。
1957年（昭和32年）12月1日付で、日ペリ航空はもう一つの前身会社である極東交通と合併して全日本空輸（ANA）となり、1959年（昭和34年）にはコンベア440を投入するなど機材の更なる大型化を行った。それにより航空需要の増大が予測されたため、ANAとの提携を強化し地上輸送の増加に対応できる体制を整えるため、新たなバス会社の設立を計画。同年6月10日に子会社として北都航空バス株式会社を資本金500万円で設立登記、ANAの従業員輸送に加えてANA旅客の地上輸送を引き継ぎ、同年7月25日より営業開始した。そのため特定旅客自動車運送事業の免許を受け、北都航空バスの本社は北都ハイヤー本社に併設した『40年史』 p. 35。
ANAは1960年（昭和35年）8月1日よりバイカウント744型機を、翌1961年（昭和36年）7月17日より同828型機を就航させた。これによる地上輸送の増加に対応するため、1960年（昭和35年）7月に資本金を倍増し、同年10月に営業所を設置、同年11月より増車して対応した。またこの頃から貸切バス事業にも着目し、翌1961年（昭和36年）5月1日には一般貸切旅客自動車運送事業免許を取得した。事業区域は札幌市と千歳市および千歳郡で、ANA旅客の地上輸送も特定バス免許に切り替えた。また同日付で北都バス株式会社へ商号変更している『40年史』 pp. 40 - 41。
低迷する北都バス 北都ハイヤーと合併へ 1962年（昭和37年）2月、北都バス株式会社本社を北30条に移転し旧営業所を廃止。バス車庫は北都ハイヤーに併設していたがすべて本社に集約された。1964年（昭和39年）7月22日には一般乗合旅客自動車運送事業免許を取得し、ANA旅客の地上輸送は同年11月21日より乗合バス免許に切り替えた『40年史』 p. 41。
貸切バス事業はは旅行代理店を通すのが主流であるが、当時の北都バスでは直接予約を受け付ける直扱いが多数であった。ANA旅客の地上輸送に関しては比較的安定していたものの、1966年（昭和41年）は日本国内で航空事故が5件発生し、航空旅客の利用低下を招いた。中でも全日空羽田沖墜落事故と全日空松山沖墜落事故の2件の事故を起こしたANAに対する風当たりは強く、特に同年2月4日に発生した前者は千歳空港便であったことから、そのあおりを受けてバスの地上輸送も低迷を極めることになった。そして不安定なバス事業を継続するために採られた方策は、黒字経営であった北都ハイヤーとの合併であった『40年史』 pp. 41 - 42『40年史』 pp. 51 - 52。
同年5月27日には北都ハイヤー、翌5月28日には北都バスの株主総会にて合併を決議。この合併に際しては赤字会社が黒字会社を吸収合併する方が税法上のメリットがあったことから、北都バスを存続会社として北都ハイヤーを吸収する合併を行うこととした。両者の決議に基づき合併準備を進めた結果、同年11月28日に合併新会社が発足、同年12月1日に北都交通株式会社へ商号変更し登記を完了。翌1967年（昭和42年）2月8日に陸運局から合併の認可が下り、同年2月14日をもって合併に伴うすべての手続きが完了した『40年史』 p. 52 - 53。
北都交通発足、事業拡大 資本金3,900万円、従業員数約230名、ハイヤー69台、バス20台と事業規模を拡大した北都交通では、業務の運営はハイヤーとバスの事業部制を採用し、各事業の呼称は従来通り「北都ハイヤー」「北都バス」とした。合併前の北都バスでは1,500万円の資本金に対し2,600万円の負債を抱えており3年で解消させる計画であったが、ANAがボーイング727型機を投入するなど事故によるイメージ悪化払拭に全力を挙げたところ客足が戻り、ANA旅客の地上輸送も安定を見せた。合わせて社内体制の合理化を徹底的に進めるなど体制の見直しを行った結果、赤字を1年で解消するに至った『40年史』 p. 53 - 54。
ハイヤー事業部 1970年（昭和45年）の創業20周年には、記念事業として1億円の巨費を投じて札幌市琴似町八軒（現・ダイイチ八軒店敷地）にハイヤー営業所を開設した。従来の営業所は本社併設で事業拡大後は敷地が手狭となったため、同年5月7日に起工式を行い8月上旬に完成した。広大な敷地内の社屋には温水暖房や浴室などの設備ができ、労使ともに使いやすい施設が完成した。その後は1972年（昭和47年）に開催された札幌オリンピック特需があったが、オリンピック特需が去った後は過当競争に巻き込まれ、実車率にして48%程度に落ち込んだ。1975年（昭和50年）5月には観光営業課を開設、ハイヤーによる観光客の集客を始めた『40年史』 pp. 55 - 59『40年史』 pp. 68 - 69。
1989年（平成元年）6月1日には、太平自動車、北びしハイヤーと組んで「札幌タクシー無線事業組合」を設立した。3社共通の車体色を採用し、同一タイプの無線装備により基地局から配車指令を行うもので、タクシー会社の区別なく配車するシステムにより待ち時間短縮など効率的な配車を目的とし、予約電話番号の語呂合わせから「ニコニコ無線」と呼ばれた。当時の札幌地区では珍しいシステムで、1日平均1,000 - 2,000件の利用があった『40年史』 pp. 63 - 64。
バス事業部 1968年（昭和43年）1月10日、篠路にバス営業所を開設。同年4月25日にはワンマンバス運行指定を受けた。運転手と車掌の2名乗務ではコストが嵩むことが一番の理由であったが、札幌市内 - 千歳空港間をノンストップ運行しており、ワンマン化による運転手の労力増大は最低限で済むことから、労働組合からも特に反対の動きは出ず移行することができた。さらに同年8月には貸切バスの事業区域を江別市、札幌郡、石狩郡、札幌市の旧手稲町域に拡大している。1969年（昭和44年）5月1日には夏期限定で丘珠空港線の運行を開始、5月26日にはバス営業所が自動車整備業の認証を受け整備事業を自社運営化。同年7月21日には千歳市にもバス営業所を開設している『40年史』 pp. 54 - 55。
1975年（昭和50年）1月には広島町（現：北広島市）の大曲工業団地にバス営業所を開設し大型バス110台を集約。千歳空港へも比較的近くなり効率的な配車が可能となった。中型・小型バスについては1976年（昭和51年）10月にマイクロバス営業所を開設、1978年（昭和53年）3月の移転と同時に小型バス営業所へ改称した。大曲の営業所は後に本社となり、現在は営業部とバス事業部が置かれている。1977年（昭和52年）10月には月寒に月寒営業所を新築開設。ガイド課を新設しバスガイドの自社養成を開始した。翌1978年（昭和53年）10月には本社を月寒営業所ビルに移転。翌1979年（昭和54年）6月からはANAからの委託を受け「全日空ビッグスニーカー号」の運行を開始。1981年（昭和56年）3月からは日本近距離航空（現：エアーニッポン）との提携により、丘珠空港線の定期運行を開始した『40年史』 p. 68『40年史』 pp. 70 - 71。
また1970年代末以降は札幌地区以外の地域へも進出し、1979年（昭和54年）9月には函館市にバス営業所を開設、北海道観光拠点のひとつである函館進出を果たした。1984年（昭和59年）2月に北海道バス現存する北海道バス（旧：北海観光バス）とは別会社で廃業済。 から定期観光バス事業の譲渡を受け、函館地区定期観光バスを営業開始。1985年（昭和60年）8月には函館空港 - 大沼公園間で路線バスの運行を開始した。函館に拠点を構えたメリットとして、1984年（昭和59年）開設の高速バス札幌函館線「オーロラ号」では札幌・函館営業所の双方の乗務員が運行し、中間地点で車両交換して札幌・函館に戻る運用を行い、人件費抑制に繋げたことなどが挙げられる詳細は高速はこだて号#オーロラ号（札幌函館線）を参照。。1987年（昭和62年）6月には釧路市に釧路営業所を開設し、道東地区での空港連絡バス「ANAビッグスニーカー号」や貸切バスの拠点とした『40年史』 pp. 71 - 72。さらに1992年（平成4年）には名古屋鉄道より根室交通を買収し子会社化している。
しかし、1980年（昭和55年）10月1日の国鉄千歳空港駅（現・南千歳駅）開業により、千歳空港連絡バスの乗客が大幅に減少するなどの影響が見え始めていた『40年史』 p. 82。
関連事業 関連事業にも注力し、一時期は13社・1協同組合の系列会社を擁していた。
代表的なものとして、関連会社第一号として1958年（昭和33年）に設立し、保険業務などを行う「株式会社北都商会」（取扱業務拡大による分社化で、保険業務は1987年（昭和62年）に「株式会社北都サービス」へ分社）、1974年（昭和49年）12月に設立し、ANA航空券販売業務を主体とする「株式会社北都交通トラベルサービス」、1960年代後半から三菱製バスを継続導入したことに関連して1977年（昭和52年）12月16日に設立した「北都三菱自動車販売株式会社」等がある。1987年（昭和62年）7月に設立した「株式会社札幌霊柩社」では、札幌市内ではそれまで1社独占であった葬儀用車両運行事業に参入している『40年史』 p. 74- 78。
バブル景気時代の1990年（平成2年）7月3日には、増毛町に貸切バスの途中休憩・食事を行うドライブイン施設「越後の舘・ましけ」を開業した。これは40周年記念事業として新たな戦略を模索していたところ、北都交通トラベルサービス社員の先祖が新潟県出身で実兄が新発田市に在住しており、村上市にある旧商家「吉田邸」が道路拡張工事による解体が計画されたものを移築して利用した施設である。当時は天売島・焼尻島への定期観光バスを運行していたが、途中に適当な休憩・食事施設がなく、ちょうど中間地点にあたる増毛町に「吉田邸」を移築して開業を目指す構想が固まり、1988年（昭和63年）より担当者が村上市や増毛町を度々訪問して折衝を続け1989年（平成元年）に決定。同年9月27日に増毛町別刈コチャナイの現場で地鎮祭を挙行した。同年11月に海上輸送で吉田邸が到着し、村上市の大工による復元工事や関連する建物の新築が進められた。1990年（平成2年）4月に運営会社として「ほくと開発株式会社」を設立『40年史』 pp. 78 - 82、合わせて増毛町内の水産加工会社を買収するなどして施設開業に備えた。
民事再生法適用を申請 しかし1990年に入ると、バブル崩壊による景気低迷の影響を受けて業績不振に陥り、1992年（平成4年）のJR新千歳空港駅開業による新千歳空港連絡バスの更なる低迷、2002年（平成14年）2月1日のバス事業規制緩和による新規参入ツアーバス会社との価格競争の激化により売上は激減。同時期にはハイヤー利用客も減少し、さらにバブル時代時に開業させた増毛町の関連事業不振に圧迫され、2003年（平成15年）3月期には10億8,500万円の債務超過に陥った「バス・タクシー大手 北都交通が再生法申請 貸し切り事業不振」『北海道新聞』2004年6月18日付朝刊。。
2004年（平成16年）5月には、このままでは1か月後に経営破綻する事態にまで至り、銀嶺バス社長（当時）の渡邉克仁に北都交通の再建を打診。渡邉はこれを受け、当時の北都交通はバス126台・タクシー131台を保有する大規模事業者であったが、同社が倒産すれば北海道観光への影響は計り知れないと考え、銀嶺バス再建の経験も後押しして再建を受諾した「トップの決断 北の経営者たち」『北海道新聞』2013年7月11日付、朝刊12頁経済面。。
北都交通は、同2004年（平成16年）6月17日に札幌地方裁判所へ民事再生法の適用を申請、再生開始の決定を受けた。帝国データバンク札幌支店によれば負債総額は53億6,000万円。同日の申請時点でバス126台、ハイヤー131台、従業員数は嘱託を含めて623名、営業拠点は7箇所であった。北都交通の資本金2億5,000万円を全額減資し、銀嶺バスが第三者割当増資に応じる方向で再建が進められることになった。また同日付で北都交通トラベルサービスと北都サービスは自己破産を申請した。
銀嶺バス傘下で再スタート 新社長に就任した渡邉克仁の下で、翌2005年（平成17年）に提出された経営再建計画では10年間での再建を目標とし、2014年（平成26年）3月までに再建完了する予定としていた。その間に不振であった貸切バス事業を縮小し台数を半減するとともに、路線バスのダイヤ・運賃・停留所の見直し、低燃費車両への入れ替え、営業所・関連会社の整理といった再建策を進めた。また事業縮小だけでなく新たなニーズの掘り起こし策として、新千歳空港 - 帯広間の都市間高速バスや同空港から定山渓温泉までの直行バスなどの新路線開設も進めた。そうした経営再建策の結果により収益が改善し、再建開始直後から黒字転換。2008年（平成20年）8月中に残債務を弁済し、約6年の前倒しで再生手続きを完了した「北広島の北都交通 再生手続き完了へ 収益改善で6年前倒し」『北海道新聞』2008年8月2日付。。
事業再建による関連会社整理の結果、かつて10数社を擁した関連会社は根室交通と札幌霊柩社の2社となった。資本関係はなくなったが北都交通が関連会社として設立し現存する企業は、丘珠空港の空港警備など警備業・清掃業を営む「ジーエム北都株式会社」などがある。また北都交通トラベルサービスの自己破産申請後も、北都交通の窓口として営業継続していた大谷地バスターミナル内の旧北都交通トラベルサービス大谷地営業所は2009年（平成21年）8月20日をもって営業終了した。
2013年（平成25年）7月26日、北都交通が銀嶺バスからバス事業の譲渡を受け事業を一本化した上で、同年9月を目処に、銀嶺バスは持株会社「北都ホールディングス」に改組する予定であることが報じられた。そして銀嶺バス公式ウェブサイト上で、同年10月に銀嶺バスが北都交通へ経営統合されたことが告知された。同年10月2日より、銀嶺バスが運行してきたバスは北都交通による運行へと切り替えられた。
年表 1950年（昭和25年） 7月3日 - 株式会社北都タクシーとして設立。 12月1日 - 北都ハイヤー株式会社へ商号変更。 1954年（昭和年）8月 - 日本ヘリコプター輸送（日ペリ航空、全日本空輸の前身企業の一つ）が、東京 - 千歳間に就航。これに伴い、札幌 - 千歳空港間で日ペリ航空利用者専用ハイヤーを運行開始。これがのちの新千歳空港の空港連絡バスの原点となる。 1957年（昭和32年）12月1日 - 日本ヘリコプター輸送と極東航空株式会社が合併し、全日本空輸株式会社 (全日空、ANA) となる。 1959年（昭和34年）6月10日 - 全日空発足による航空機の大型化に対応するため、子会社として北都航空バス株式会社を設立。 1961年（昭和36年）5月1日 - 北都航空バスを北都バス株式会社へ商号変更。同時に北都バスが貸切バス事業を開始。 1967年（昭和42年）2月8日 - 北都バスを存続会社、北都ハイヤーを吸収会社とする合併を行い、北都交通株式会社へ商号変更。 2004年（平成16年）6月17日 - 北都交通が札幌地方裁判所へ民事再生法の適用を申請、再生手続開始が決定。これに伴い銀嶺バスの傘下入りし、同社社長の渡邊克仁が新社長に就任。 2008年（平成20年）8月 - 債務弁済に伴い、再生手続を終了。 2010年（平成22年）6月10日 - 本社を北広島市大曲から札幌市中央区へ移転、バス事業部は引き続き北広島市大曲に存置。 2013年（平成25年）10月 - 北都交通が銀嶺バスと経営統合、銀嶺バスのバス事業を継承する。 2021年（令和3年）4月 - 空港連絡バス全車両に北海道内では初となる「Visaタッチ決済」を導入。 2022年（令和4年） 4月1日 - コロナ禍の影響を受け、函館支店の営業を無期限休止する。 6月 - タクシー全車両に配車アプリ「GO」を導入。 2023年（令和5年） 2月 - 空港連絡バス全車両に「JCBタッチ決済」を導入。 6月18日 - 八雲町の国道5号を走行中の高速はこだて号函館行（北都交通担当便）がトラックと正面衝突し、バスの乗務員1名と乗客3名が死亡、乗客12名が怪我。八雲町都市間高速バス正面衝突事故も参照。
事業所 すべて北海道に所在。 本社 - 札幌市中央区大通西6丁目10-11 北都ビル5階 ハイヤー事業部 - 札幌市中央区北4条西13丁目1-1（札幌営業所を併設） 千歳支店 - 千歳市北信濃783-1-4（バス事業部千歳営業所を併設） バス事業部 - 北広島市大曲824番80（大曲営業所を併設） 新千歳空港営業所 - 千歳市美々（新千歳空港国内線ターミナルビル内） 函館支店 - 函館市瀬戸川町34-10北都交通株式会社 函館支店（営業休止中）
ハイヤー事業 thumb|千歳営業所（当時）の車両 札幌交通圏と千歳市でタクシー事業を行い、観光貸切ハイヤーも運行する。
札幌タクシー無線事業組合（通称：ニコニコ無線）は解散し、単独で事業を行う。
バス事業 以下、「中央バス」は「北海道中央バス」を示す。
路線バス 路線バス事業は空港連絡バス、都市間高速バスが中心。車両は2017年（平成29年）3月31日現在で84台（大曲営業所74台、函館支店10台）保有する。
空港連絡バスにおける車内での運賃支払い方法は中央バス運行便と統一されておらず、北都交通運行便で使える方法は現金・乗車券に加えて以下がある。 PayPay - 2020年（令和2年）12月4日より タッチ決済 (stera transit) Visa - 2021年（令和3年）4月15日より JCB, American Express, Diners Club, Discover - 2023年（令和5年）2月1日より Mastercard（Mastercardコンタクトレス） - 2025年（令和7年）5月20日より WILLER 飛び乗りチケット - 2023年（令和5年）3月7日より（円山系統および真駒内系統のみ）
Kitacaなどの交通系ICカード全国相互利用サービス対応各カードは車内での運賃支払いには使用できないが、新千歳空港営業所にて「Kitaca電子マネー」を導入しており、窓口営業時間内はKitacaおよび電子マネー提携各カード（リンク先の赤枠内）を使用し乗車券を購入できる。
都市間高速バス予約制路線は、特急わっかない号および中央バスが関連する路線は発車オ〜ライネットなど、その他路線は北都交通グループ運営のインターネット予約サイト「バスNAVI北海道」および2010年（平成22年）9月14日より提携を開始した「WILLER TRAVEL」などで受け付ける。
新千歳空港連絡バス
小樽発着を除き、停留所ごとにアルファベットと数字から成るナンバリングが付される。アルファベットは系統別、数字は新千歳空港側から順に割り振られる。全系統共通停留所のアルファベットは、新千歳空港と南千歳駅はAP、恵庭と輪厚はHWが付される。
新千歳空港・南千歳駅と以下を結ぶ。 北都交通・中央バス運行 S：札幌ドーム・福住駅（福住バスターミナル）・月寒中央駅・豊平郵便局・すすきの・札幌駅・主要ホテル D：札幌駅・大通公園・すすきの・中島公園（直行） C：大谷地駅（大谷地バスターミナル）
北都交通運行 M：南郷18丁目・福住3条3/2丁目（札幌ドーム福住口）・福住3条9丁目（羊ヶ丘展望台）・澄川駅・電車事業所前・円山公園駅 2020年（令和2年）4月1日、「南27条西14丁目（北海道循環器病院前）」、「南13条西22丁目」停留所増設。 2021年（令和3年）11月1日、空港と場外市場間のアクセス向上を目的に、一部便を円山公園駅より先「西28丁目駅」「二十四軒駅」経由「場外市場」まで試験運行。1か月間の予定を延長し、運行継続。 2026年（令和8年）4月1日、当面の間、全便円山公園駅発着となる。 K：三井アウトレットパーク・札幌大学・真駒内駅・アパホテル&リゾート札幌（川沿） 2020年（令和2年）4月1日、「福住3条5丁目（福住小学校前）」、「緑町1丁目」停留所増設。 E：南郷18丁目・南郷13丁目・地下鉄白石駅・美園駅・南14条行啓通・南8西14・南2西15・北9西14桑園（運休中） 2018年（平成30年）4月1日運行開始 2020年（令和2年）4月1日、「南18条西14丁目（伏見小学校前）」、「南11条西14丁目」停留所増設。
中央バス運行 A：北34条駅・麻生駅（麻生バスターミナル）・北24条駅 Y：発寒南駅・宮の沢駅（宮の沢バスターミナル） B：環状通東駅・東区役所前駅・サッポロビール園 小樽運河ターミナル・小樽市内主要ホテル・小樽駅前（小樽ターミナル) - 詳細は札樽線 (北海道中央バス)を参照。
1954年（昭和29年）8月10日より北都ハイヤーがANA旅客専用ハイヤーを走らせたのを原点に、北都航空バス、北都バス、北都交通と現在に至るまで半世紀以上に渡り航空旅客の地上輸送路線として運行する。現在はANAとの提携を解き、路線バスとして運行されている（#歴史も参照）。2006年（平成18年）3月より札幌市内と千歳アウトレットモール・レラのアクセスとして南千歳駅に停車開始し、空港アクセスに限らない利用促進を図っている。