ふるさと住民票（ふるさとじゅうみんひょう）とは、民間シンクタンクの構想日本が提言している、地元出身者等に都市部と過疎地といった複数自治体の居住を促し、将来的な地域活性化や移住促進を進めようとする制度地元出身者に「ふるさと住民票」 民間が創設提言 複数地域居住促す 日本経済新聞 2015年8月20日「ふるさと住民票」を初交付 鳥取・日野町、移住を促進 西日本新聞 2016年2月22日。
概要 ふるさと住民票の対象者は、地元出身者、ふるさと納税の利用者、自然災害などによる避難者らを想定している。
鳥取県日野町の場合には次のサービスを行っている。 「ふるさと住民カード」の発行 広報紙などの送付 パブリックコメントへの参加 公共施設の住民料金での利用 伝統行事、イベントなどの紹介・案内
発行自治体 首長が共同呼びかけ人として名を連ねた北海道ニセコ町、福島県飯舘村、鳥取県日野町など8市町村から導入されることとなっている。
発行自治体一覧 鳥取県日野町 2016年2月22日にふるさと住民票を交付して交付第1号となった。 徳島県佐那河内村
2017年3月に取り組みを開始。東京での魅力発信や交流を行っている。
香川県三木町
2017年3月に取り組みを開始。オンライン、交流でのイベントを実施している。
徳島県勝浦町
2017年7月から取り組みを開始。イベントの案内等を行っている。（現在は終了）
香川県三豊市
2017年8月から取り組みを開始。学生への支援を行っている。（現在は終了）
福島県飯舘村
2018年4月に取り組みを開始。一日村長イベント等への案内を行っている。
兵庫県丹波市
2018年4月に取り組みを開始。広報の配布や市内施設の入館料免除等の特典がある。
北海道ニセコ町
2018年10月に取り組みを開始。ふるさと納税で一万円寄付した人のなかで希望者を対象としている。
茨城県行方市
2019年4月に取り組みを開始。
鹿児島県志布志市
2019年7月に取り組みを開始。
和歌山県かつらぎ町
2021年2月に取り組みを開始。広報誌の発送やプレゼントキャンペーンなどを行っている。
関連項目 特別住民票
脚注