経済再生担当大臣（けいざいさいせいたんとうだいじん）は、かつて日本の内閣に置かれた担当大臣の一つで、主に成長戦略に関する政策を所管した国務大臣。設置以来、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）を兼務することが慣例となっていた。
歴代担当大臣 代氏名内閣在任期間備考 国務大臣 （経済の再生を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）160px 甘利明 第2次安倍内閣2012年12月26日 - 2014年9月3日内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）社会保障･税一体改革担当兼務 改造内閣2014年9月3日 - 2014年12月24日留任2第3次安倍内閣2014年12月24日 - 2015年10月7日再任 第1次改造内閣2015年10月7日 - 2016年1月28日留任360px石原伸晃 2016年1月28日 - 2016年8月3日 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策担当）社会保障･税一体改革担当兼務 第2次改造内閣2016年8月3日 - 2017年8月3日留任460px茂木敏充 第3次改造内閣2017年8月3日 - 2017年11月1日 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）社会保障･税一体改革担当兼務5第4次安倍内閣2017年11月1日 - 2018年10月2日再任 第1次改造内閣 - 2019年9月11日留任660px西村康稔 第2次改造内閣2019年9月11日 - 2020年9月16日内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）新型コロナウイルス感染症対策担当全世代型社会保障改革担当兼務7菅義偉内閣2020年9月16日 - 2021年10月4日8山際大志郎第1次岸田内閣2021年10月4日- 2021年11月10日内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 新型コロナ対策・健康危機管理担当全世代型社会保障改革担当新しい資本主義担当兼務9第2次岸田内閣2021年11月10日- 2022年8月10日 再任 第1次改造内閣2022年8月10日-2022年10月24日留任10後藤茂之2022年10月25日-2023年9月13日内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）新型コロナ対策・健康危機管理担当全世代型社会保障改革担当兼務11新藤義孝第2次改造内閣2023年9月13日-2024年10月1日内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）感染症危機管理担当全世代型社会保障改革担当兼務12赤沢亮正第1次石破内閣2024年10月1日 - 2024年11月11日内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）感染症危機管理担当全世代型社会保障改革担当兼務13第2次石破内閣2024年11月11日 - 2025年10月21日
主任の大臣ではないため、通常は代数の表記は行わないが、本表では見やすさを考慮し代数の欄を設けた。 経済再生担当大臣は2012年12月に置かれ、日本経済再生本部が2013年1月に置かれた後所管大臣となり、2020年10月に日本経済再生本部が廃止されるまで所管した。
関連項目 日本成長戦略#日本成長戦略担当大臣 - 経済再生担当大臣に代わり高市内閣で設置された。
脚注
外部リンク （令和2年9月16日現在）