中華民国とパラグアイの関係（ちゅうかみんこくとパラグアイのかんけい、、）あるいは台湾とパラグアイの関係（たいわんとパラグアイのかんけい、、）とは、中華民国とパラグアイの間における国際関係を指す。1988年にウルグアイが台湾と断交して以来、パラグアイは南米で唯一中華民国と正式な外交関係のある国家であり、同時に中華人民共和国を承認していない世界でも数少ない国のうちの一つである。
歴史
中華民国とパラグアイは、1957年7月12日に国交を樹立した。これは1954年より政権の座についていたアルフレド・ストロエスネル大統領の反共政策に由来し、中華民国が国際連合を脱退し、ストロエスネルが退陣してからも関係は継続された。1959年11月29日、中華民国はパラグアイの首都アスンシオンに大使館を設立。1988年12月12日には「駐ストロエスネル市総領事館」（）を設立し、1989年2月に同市が改名されたことにより「駐シウダー・デル・エステ総領事館」（）となった。パラグアイもまた、台北市に大使館を設置している。
二国間協定 日期協議備考1961年8月18日文化交流協定1962年5月11日貿易経済協力条約延長：1972年12月28日；重簽：1995年8月26日；補充：1997年9月17日便利貿易1968年6月7日友好条約1971年8月26日経済技術協力議定書補充：1984年4月30日；延長：1987年5月30日、1990年10月8日、2000年3月13日、2002年10月8日、2005年11月24日、2008年11月7日、2012年4月24日；重簽：1994年1月11日1973年2月15日技術協力協定農業技術団派遣に関する協定修正：2007年2月9日、2010年4月8日1975年9月25日投資協定観光協定1986年3月3日国際スピード郵便に関する覚書1986年4月24日犯罪人引渡条約1989年10月9日農村集落における統合開発プロジェクト推進に関する協定1990年6月19日科学技術教育協力協定1992年4月6日相互投資保証協定1994年4月28日所得税二重課税回避と脱税防止協定修正：2008年3月3日1994年8月13日中小企業における技術協力センター設立のための技術協力協定1995年8月26日パラグアイの工業地帯促進に関する覚書農業技術協力プログラムの強化に関する覚書アスンシオンニュータウンの計画と研究に関する協力意向書1997年9月17日航空輸送協定貿易促進技術と人材育成協定に関する交換公文1998年1月21日新聞交流協定1998年5月30日中華民国審計部とパラグアイ審計部における監査業務の協力に関する意向書交換2001年6月1日投資・貿易における戦略計画に関する覚書2002年9月4日外交・商用旅券のビザ免除に関する協定2003年4月20日観光協力協議2005年6月29日マネーロンダリング（資金洗浄）防止、及びテロ防止対策情報の交換に関する協力協定2005年12月20日ボランティア派遣協定2007年10月11日薬物取引及び関連する犯罪の協力に関する合意2009年9月8日文化・教育・科学運動協力協定2013年6月24日移民事務及び人身売買防止に関する協力協定2016年6月28日航空運輸協定2017年7月12日経済協力協定外国公文書の二重認証を不要とする協定 二国間軍事協力 パラグアイの大統領アルフレド・ストロエスネルと中華民国の総統蔣介石が反共の立場で一致していたため、両国において同じ価値観が共有されており、また非常に良好な関係であるという状況の下、パラグアイの軍人の多くが中華民国の台北郊外にある軍事訓練センターで訓練を受けていたMarks, Thomas A., Counterrevolution in China: Wang Sheng and the Kuomintang, Frank Cass (London: 1998), ISBN 0-7146-4700-4. Partial view on Google Books. pp 289. 293. 。
二国間貿易 1990年代、パラグアイは中華民国の経済援助の下で高度経済成長を実現しDIPLOMATIC RELATIONS WITH THE REPUBLIC OF CHINA (TAIWAN)>BILATERAL AGREEMENTS (Embassy of Paraguay in the Republic of China)、2004年までに両国間の年間貿易額は40億ドルに到達した。しかし2019年、両国間の貿易額は1億532万822ドルであり、うち中華民国の輸入が6,658万998ドル、輸出が3,873万9,824ドルであった。
新型コロナウイルス感染症対策協力 2020年、パラグアイで新型コロナウイルス感染症が拡大。2021年3月、パラグアイで中国関係者を名乗る業者がCOVID-19ワクチン提供の条件として台湾との断交を要求してきたが、その後、台湾がパラグアイのワクチン獲得に協力している。
脚注
註釈
出典
関連項目 在パラグアイ中華民国大使館、在シウダー・デル・エステ中華民国総領事館 在中華民国パラグアイ大使館
外部リンク 駐パラグアイ中華民国大使館 駐華パラグアイ大使館 、同 、同 駐シウダー・デル・エステ総領事館