ジブチ共和国における自衛隊拠点（ジブチきょうわこくにおけるじえいたいきょてん、ロイター通信による使用例 あり。）は、ジブチ共和国の首都ジブチにあるジブチ国際空港の敷地内に設置された自衛隊の海外拠点である。ソマリア沖・アデン湾において当時頻発していた海賊被害に対応するため、2011年（平成23年）7月に自衛隊初の海外拠点として開所され、現在約400名の自衛官が派遣されている。
概要 以下の派遣部隊が拠点にしており、その他、航空自衛隊第1輸送航空隊のC-130輸送機が空輸支援として、ジブチへの人員や器材の輸送を行なっている。隊員は基本的に4ヶ月毎に交代する。
派遣海賊対処行動航空隊（DAPE）
派遣海賊対処行動航空隊（）は海上自衛隊による部隊で、P-3C哨戒機1機による飛行隊と整備補給隊により編成され、ジブチ国際空港を拠点に活動する。
派遣海賊対処行動支援隊（DGPE） 派遣海賊対処行動支援隊（）は海上自衛隊と陸上自衛隊の統合部隊であり、ジブチ国際空港を拠点に活動する。
海上自衛隊から約30名、陸上自衛隊からは軽装甲機動車などを装備する約80名が参加し、基地業務と警護を担当している。陸上自衛官は色合いを砂漠用に変化させた「砂漠用迷彩服」を着用している陸上幕僚監部装備部 3等陸佐より。
施設 宿舎は基本的に個室でエアコン完備。その他日本式の大浴場や、厚生棟・体育館・ジムなどがある気温50度!? 自衛隊唯一の海外拠点、アフリカ「ジブチ」で暮らす隊員たち - MAMOR・2022年6月17日。任務状況の報告に加え、日本に住む家族等との連絡なども考慮し、電話やインターネット設備なども完備されている＜解説＞アフリカにおける自衛隊史上初の拠点整備－派遣海賊対処行動航空隊の新活動拠点－。食堂は80席・通常180食分の提供能力を持ち、現地のジブチ人スタッフを含む多国籍チームで賄われている。
経緯 サムネイル|アッサル湖に向かう道中にある日本人の慰霊碑を清掃する駐留自衛隊員。 当初、航空隊はジブチ国際空港に隣接するアメリカ軍キャンプ・レモニエを拠点にしており、哨戒機は空港内に駐機していた。しかし駐機場まで移動に時間がかかり、夏には気温が50℃を超える炎天下で整備を行っていたため派遣海賊対処行動航空隊近況報告 統合幕僚監部、ジブチ政府から空港内の12ヘクタールを借りて整備用格納庫、宿舎、駐機場などを整備することになった自衛隊のソマリア沖海賊対処「新活動拠点」に関する質問主意書 衆議院衆議院議員赤嶺政賢君提出自衛隊のソマリア沖海賊対処「新活動拠点」に関する質問に対する答弁書 衆議院。2011年6月1日には、自衛隊初の恒久的な海外施設となる基地が開設された。
2014年7月、派遣実施計画の見直しにより、「派遣海賊対処行動航空隊（DAPE）」の業務隊、警衛隊及び警務隊が分離し、「派遣海賊対処行動支援隊（DGPE）」が新編された。2017年には東側の3ヘクタールの土地を追加で借り上げ、面積は計15ヘクタールとなった自衛隊、ジブチ拠点強化へ 海外拠点として用途の拡大へ - 朝日新聞デジタル・2018年11月15日。
なお、2011年に拠点として恒久化したことについて、「海賊の成敗は飽くまで名目上の目的であり、実際の目的は海洋進出を目論む中華人民共和国の牽制とシーレーンの防衛である」と指摘する者もいる「マンガでわかる地政学」 監修:茂木誠、印刷所:大日本印刷株式会社 203頁より引用。
2017年、中国人民解放軍海軍はジブチ港を拡張して建設されたドラレ港に初の海外基地となるジブチ保障基地を建設し、海賊対策任務を行っている。この基地が真珠の首飾り戦略のキーストーンの一つとみられている。
2023年には、紅海沿岸のスーダン・イスラエル両国で起きた武力衝突において、邦人等輸送の拠点として利用されている。
法的根拠 自衛隊の駐留・活動は、ジブチ共和国の明示的な同意に基づく国際法上合法的なものであり、日本・ジブチ両国の国内法とも整合する。主な根拠は以下の交換公文である。
国際法（二国間取極） 以下は国連憲章・国連海洋法条約（海賊対処規定）と整合し、他国（仏・米・中など）のジブチ駐留協定と同等の枠組みである。
2009年4月3日交換公文（「ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文」いわゆる日本ジブチ地位協定）
国際法上の条約に準ずる拘束力を持つ。 主な内容: 自衛隊施設・資産の不可侵（ジブチ官吏の立ち入りには日本側同意必要） 特権・免除（訴訟・捜索・徴発免除、関税免除） 要員の地位（ウィーン外交関係条約の行政・技術職員相当） 刑事裁判権: 日本側がジブチ領域内で全面的に行使（ジブチ法適用なし） 施設使用権・武器携行・領空領海活動許可 有効期間: 12ヶ月自動更新（6ヶ月前通告で終了可能）
2023年12月交換公文（追加分）
2009年公文を準用し、在外邦人保護・輸送および態勢整備（装備集積・情報収集）にも適用。 これにより拠点の多目的利用が国際法上明確化。
ジブチ共和国国内法 ジブチはフランス・米国・中国など複数国との類似地位協定を締結しており、一貫した政策。
ジブチ憲法上の大統領・政府の執行権限
交換公文を締結・受諾（国会批准不要）。 自衛隊要員に対するジブチ法の適用除外（日本法優先）が国内的に有効化。
ジブチ国内行政法・土地法
土地貸与など。
日本国国内法
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（2009年法律第55号）
海賊対処派遣の直接的根拠（第7条）。
自衛隊法（第84条の3・4）
在外邦人保護・輸送（2023年以降の追加活用）。
防衛省設置法
防衛省設置法に基づき装備品の集積・管理を行う。
閣議決定・予算措置による交換公文の執行
中曽根弘文外務大臣（2009年当時）は地位協定に関する交換公文は大平三原則に当てはまらず、国会承認を要しない行政取り決めであると回答している。
国家安全保障戦略（2022年）でも「ジブチ拠点の長期的・安定的活用」が明記された。海賊対処に加え、ジブチ政府の理解を得つつ在外邦人保護にも活用されていくことが定められた。なお、海賊対処は2011年をピークに減少している。
疑惑 労働者に対する威圧 日本共産党の機関誌であるしんぶん赤旗は2017年（平成29年）、ジブチ基地の業務委託企業に対して、ジブチ人労働者90人の解雇をめぐる労働争議が発生し、その際に自衛隊員がジブチ人労働者を装甲車や銃で威圧したと報じた。本件について防衛省は威嚇していないと回答している。
脚注
関連項目 第151合同任務部隊 ソマリア沖海賊の対策部隊派遣（日本） アタランタ作戦（欧州連合等） 清海部隊（大韓民国） 中華人民共和国のソマリア沖海賊対策 ロシアのソマリア沖海賊対策 在スーダン共和国邦人等輸送統合任務部隊 在イスラエル国邦人等輸送統合任務部隊 日本とジブチの関係 在ジブチ日本国大使館 日本ジブチ地位協定 中国人民解放軍駐ジブチ保障基地
外部リンク ソマリア沖・アデン湾における海賊対処 - 防衛省・自衛隊 - 統合幕僚監部