駐日中華民国大使

駐日中華民国大使（ちゅうにちちゅうかみんこくたいし）とは、中華民国政府が派遣した日本に駐在する特命全権大使である。汪兆銘政権時代の1940年（昭和15年）から1945年（昭和20年）にかけて、および日華両国を含む49ヶ国が署名したサンフランシスコ講和条約が発効した1952年（昭和27年）から日中国交正常化と引き換えに日華断交（日台断交）が為された1972年（昭和47年）にかけて、両国はお互いに特命全権大使を駐在させていた。

1972年（昭和47年）に日本と中華民国の正式な外交関係が断絶したことに伴って、両国間の大使交換も停止された。その翌年に当たる1973年（昭和48年）から1992年（平成4年）にかけては亜東関係協会東京弁事処代表が、1992年（平成4年）以降は同弁事処の後継組織たる台北駐日経済文化代表処代表が中華民国政府の駐日全権代表を務めている。俗称として駐日台湾大使と呼ばれることもある。

2012年からは特命全権大使と呼ばれている。

在大日本帝国中華民国公使 氏名任命着任免職退任階級汪大燮1912年1913年特命全権公使馬廷亮1913年1913年陸宗輿1913年12月9日1916年6月30日特命全権公使劉崇杰1916年1916年章宗祥1916年6月30日1919年6月10日特命全権公使劉鏡人1919年9月3日1920年9月10日特命全権公使莊景珂1919年1920年胡惟德1920年9月10日1922年6月2日特命全権公使王鴻年1920年1920年汪榮寶1922年6月2日1931年8月6日特命全権公使施履本1922年1923年1月19日張元節1925年1926年蔣作賓1931年8月11日1935年5月17日特命全権公使

在大日本帝国中華民国大使 在大日本帝国中華民国大使 氏名任命着任免職退任階級蔣作賓1935年5月17日1935年5月17日1936年2月8日特命全権大使許世英1936年2月8日1938年1月20日 在大日本帝国中華民国(汪兆銘政権)大使 氏名任命免職階級褚民誼1940年12月22日 特命全権大使徐良1941年10月2日蔡培1943年3月31日廉隅1945年5月23日

在日本国中華民国大使 代数氏名任命退任階級1董顕光1952年1956年特命全権大使2沈覲鼎1956年1959年3張厲生1959年1963年4魏道明1964年1966年51966年1969年6彭孟緝1969年1972年

日本と中華民国が1972年（昭和47年）に国交を断絶した後、両国の非公式な外交窓口として中華民国が東京に亜東関係協会を、それに対応する機関として日本が台北に財団法人交流協会を設立した。翌1973年（昭和48年）に双方に在外事務所が設置され、以後大使館の役割を果たしている。亜東関係協会東京弁事処は1992年（平成4年）に台北駐日経済文化代表処と改称されている。

台北駐日経済文化代表処の代表が、事実上の駐日中華民国大使（在日本中華民国大使）となっている。

日華断交期の歴代駐日全権代表 代数氏名着任退任階級1馬樹礼1973年1985年代表21985年1986年31986年1990年4蔣孝武1990年1991年51991年1993年6林金莖1993年1996年71996年2000年5月20日82000年5月20日2004年7月1日9許世楷2004年7月5日2008年7月10日10馮寄台2008年9月27日2012年5月11沈斯淳2012年5月30日2016年6月代表/特命全権大使12謝長廷2016年6月9日2024年8月6日13李逸洋2024年9月9日現職

出典

関連項目 日台関係史 日中関係史 駐中華民国日本大使 駐日中国大使 在日本国中華民国大使館