「ボイコット、投資撤収、制裁」運動 （略称、BDS運動）は、イスラエルによるパレスチナの占領や、パレスチナ人に対する抑圧であると運動が位置づけている状況を終わらせることを目指す国際的な運動である。消費者ボイコットや、投資撤退、武器禁輸をはじめとした経済制裁を行うことで、政治的・経済的圧力を強めることを目的としている。なお、こうした状況認識やボイコットの是非については、イスラエル政府や運動への批判者から異論も示されている。
BDS運動の要求として、イスラエルが占領するパレスチナ人の領土（東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区）およびゴラン高原において行われているとする抑圧と入植活動の終結と、イスラエル国籍を持つパレスチナ人の差別解消、さらにパレスチナ人の帰還権の承認が挙げられている。このうちパレスチナ難民の帰還権の承認については、イスラエル側から実現された場合にユダヤ人が多数派を占める国家としてのイスラエルの存続が困難になるとの懸念が示されており、論争の争点のひとつとなっている。
BDS運動は、基本的に等に基づいており、南アフリカ共和国のアパルトヘイト体制を解体に導いた反アパルトヘイト運動をモデルとしている。「イスラエルに国際法を遵守させるまで、様々な種類のボイコットと圧力」を行うことが呼びかけられ、世界各地で抗議運動や会議などが実施されてきた。。
2005年に活動を開始したBDS運動は、パレスチナの大義を支持する170以上のパレスチナ系NGOの支援のもと、パレスチナ人らによるBDS民族評議会"Palestinian BDS National Committee". BDS Movement, 9 July 2005. Archived on 31 January 2016によって組織・運営されている。
略称のBDSはボイコット（Boycott）、投資撤収（Divestment）、制裁（Sanctions）の英語の頭文字をとったものである。
背景 1945年にアラブ連盟が発足した際、その目的のひとつとして「シオニストの産品に対するボイコットを通じて、パレスチナにおけるユダヤ人勢力の成長を阻止する」ことが挙げられていた。そして、この試みを運営するための中央ボイコット事務所が創設されている。やがてイスラエルが1948年に樹立されると、パレスチナからのユダヤ人産品ボイコットは、イスラエル産品やサービスに対するボイコットへと変化していった。こうしたボイコットは基本的なレベル（イスラエル産品に対する直接的なボイコットとして）と、第二段階（イスラエルと取引しないよう、諸国家や機関への直接的圧力を通じたもの）、そして第三段階（無関係の第三国企業が、イスラエルと関係を持つ企業との取引を防止）によって構成、実施されていたDavid Taras, David Goldberg. Domestic Battleground: Canada and the Arab-Israeli Conflict. pp. 64–65.。
マーク・グリーンドーファーは、BDS運動はその名称、機能、行動、方法論、そして目的において、アラブ連盟によるボイコット運動に由来すると議論しているGreendorfer, Marc (January 7, 2015). "The BDS Movement: That Which We Call a Foreign Boycott, By Any Other Name, Is Still Illegal". p. 19. SSRN 2531130.。アレックス・ジョフもこれに賛同しつつ、や、米国におけるムスリム同胞団の活動、またなどを、BDS運動以前の先駆的取り組みとして挙げている。すなわちこれは、冷戦期に由来し、汎イスラーム主義と共産主義の関係性の間に見られた未解決の諸問題が、BDS運動の原動力となっているとする議論であるJoffe, Alex. "Palestinians and Internationalization: Means and Ends." Begin–Sadat Center for Strategic Studies. 26 November 2017. 28 November 2017.。
第二次インティファーダ（アル＝アクサー・インティファーダ）の間、パレスチナ人たちは非暴力的な手段を通じてイスラエルに圧力をかけるために利用できるような、国際的な連帯と支援を発展させ始めたDaniel Coleman; Erin Goheen Glanville; Wafaa Hasan; Agnes Kramer-Hamstra (26 April 2012). Countering Displacements: The Creativity and Resilience of Indigenous and Refugee-ed Peoples. University of Alberta. p. 81. . Retrieved 7 June 2013.Julie M. Norman (2009). The Activist and the Olive Tree: Nonviolent Resistance in the Second Intifada. ProQuest. p. 281. . Retrieved 6 June 2013.。2002年には、ヨーロッパ、オーストラリア、アメリカ、そしてパレスチナ自治区における複数の組織がイスラエル系機関（学問や文化に関わるものも含まれる）に対するボイコットへの呼びかけに応じている"Boycotting the Israeli Academy". Lisa Taraki, ZNet, 19 August 2004。パレスチナ人の学者や知識人たちは、2003年10月にもボイコットの呼びかけを行った。またイスラエルによる西岸地区の分離壁建設の開始を受けて、2004年には、ボイコットを組織的に運営しようする試みが勢いを増した。これに伴って2004年4月には、が発足している"History", PACBI website, 21 December 2008. Archived 3 December 2014.。創設者の中には、などがいた"Academic boycotter to study in Tel Aviv". Anshel Pfeffer, The Jewish Chronicle, 23 April 2009。
2005年1月には、が、ブラジルのポルト・アレグレで開催された第5回世界社会フォーラム（1月26日～31日）において、集団的な取り組みとしては初めて、ボイコット、投資撤収、制裁を呼びかけた"Boycott Divestment Sanctions". (PDF). BADIL. Issue No.26, Summer 2005. Retrieved 20 December 2017.。
2005年7月9日、すなわち国際司法裁判所が分離壁は国際法に違反するとした勧告的意見から1周年となるこの日に、イスラエル/パレスチナ内外のパレスチナ人を代表する数多くの組織が国際共同体に向けて、イスラエルが国際法と普遍的な人権の原則を遵守するまで、イスラエルに対するボイコット、投資撤収、制裁を行うよう呼びかけた"Introducing the BDS Movement". BDS Movement. Accessed April 2016.。2007年12月にラーマッラーで開催された初のBDS会議においては、世界中のBDS運動のためのパレスチナ人系運営母体として「BDS民族評議会（BNC）」が発足した。
なお同運動は、20世紀の南アフリカ共和国におけるを、主要なモデル、また着想の原点としている"Boycotting Israel". Al Jazeera, 10 May 2013。
目標 BDS運動は、主に以下のような結果をもたらすことを目指している"Palestinian Civil Society Call for BDS". BDS Movement, 9 July 2005. Archived on 31 January 2016.。 イスラエルによるアラブ人の土地に対する占領と入植を終結させ、また分離壁を解体させること。 イスラエル・アラブの基本的な権利と完全な平等を承認すること。 が規定する通り、パレスチナ難民が、彼らの住居に帰還し、財産を回復する権利を尊重、保護すること。
手法 サムネイル|BDSの一環としてメルボルンで行われた、イスラエルによるガザ地区封鎖とに対する抗議活動。 BDS運動は主にボイコット、投資撤収、制裁という手法をイスラエルに対して用いている。これに伴って、イスラエル軍や、入植地で活動するイスラエル企業と契約関係を結んでいる企業を対象とする、複数のデモや抗議活動を組織してきた"UofC Divest". UofC Divest on Facebook, 3 April 2016. Website: About"BDS action against Max Brenner undeterred by counter protest". Green Left Weekly. 27 August 2011. Retrieved 2 January 2016."Under boycott pressure, Veolia dumps most Israel businesses". The Electronic Intifada. Retrieved 2016-02-17.。また、そうした活動は入植産業への支持を公言している著名人を直接対象とする場合もある。
また、SNSなどのプラットフォームがBDS運動への注意喚起のために用いられている"Social Media Rhetoric of the Transnational Palestinian-led Boycott, Divestment, and Sanctions Movement". Jennifer Hitchcock, Social Media + Society, 24 February 2016.。（SNS上などでの）公共の場への呼び掛けや抗議活動、請願、新聞・雑誌記事等を通じて、イスラエルや入植地でのイベント（コンサートや学術会議など）への参加をやめるよう圧力をかけている"Palestinians urge Oscar nominees to reject Israel junket". Ali Abunimah, Electronic Intifada, 10 February 2016.。反対に、イスラエル人たちはイスラエルや占領地の外での活動に参加することに関しても、これをやめるよう圧力をかけられることがある"Israeli musician cancels his show in Jordan following anti-Israel outcry". The Jerusalem Post, 4 April 2016.。またそうしたイベントの参加者たちは、時折パレスチナの大義への連帯を示すよう要求されることもあるMatisyahu Kicked Off European Festival Over Palestinian Politics. Kory Grow, 17 August 2015.。
さらにBDS運動は、イスラエルによる西岸地区・ガザ地区への占領に反対する大学講義や集会を行う（年に一度行われる）を活用している。これは通常2月、3月に開催される。運営組織によれば、「IAWはの目的は、アパルトヘイト体制としてのイスラエルの性質を人々に教育し、BDS運動を世界的なものへと成長させること」である"About Israeli Apartheid Week". Retrieved 2010-03-03.。IAWはトロントで2005年に始まり、以来カナダ、フランス、ドイツ、インド、イタリア、オーストリア、ヨルダン、日本、韓国、ブラジル、ボツワナ、マレーシア、イギリス、アメリカ、南アフリカ、メキシコ、ノルウェー、オーストラリア、パレスチナを含む、世界中で少なくとも55の都市に拡大してきた"Campuses awash in tension over Israel apartheid week", National Post, 2 March 2009."Israeli Apartheid Week 2009 may be coming to a campus near you", The Jerusalem Post, 29 January 2009 Archived 13 May 2011 at the Wayback Machine.Sheri Shefa (6 February 2001). "Israel Apartheid Week gains momentum". The Canadian Jewish News. Archived from the original on 12 April 2009. Retrieved 2016-02-17.Editorial (7 April 2011). "BDS, bombs and rock 'n' roll". The Australian Jewish News. Retrieved 2016-02-17.Hartman, Ben. "'Israeli Apartheid Week' starts today". The Jerusalem Post. Retrieved 2016-02-17.。
文化・学術的ボイコット アカデミック・ボイコット 詳しくはの項を参照されたい。
イスラエルに対するアカデミック・ボイコットは、の主導で行われており、これは60以上のパレスチナ系学術機関、文化組織、その他市民団体、組合、組織などからも後援を得ている。中には、西岸地区に存在するパレスチナ大学教職員組合連合会や、パレスチナNGOネットワーク（PNGO）なども含まれている"Boycott, Divestment, and Sanctions (Bds) Frequently Asked Questions". US Campaign for the Academic and Cultural Boycott of Israel. Retrieved 1 January 2016.。
PACBIは、英国パレスチナ系大学評議会（BRICUP）と緊密に連携をとっており、BRICUPはへのロビー活動を通じて、イスラエル系大学に対するボイコットを要請している"One-State or Two-State". (PDF). BADIL. Issue No.28, Winter 2005. Retrieved 20 December 2017.。
加えて、世界各国の学者らが、このキャンペーンに対する支持に署名している"140 Irish academics pledge to boycott Israeli institutions". The Electronic Intifada. Retrieved 2016-02-17.Gilio-Whitaker, Dina (2013-12-29). "The Native American Studies Association Boycott of Israel". Indian Country Today Media Network.com. Retrieved 2015-11-21."BACBI: Press Releases: Academic". Bacbi.be. Retrieved 2016-02-17.Redden, Elizabeth (2015-11-23). "Big Night for Boycott Movement". Inside Higher Ed. Retrieved 2016-01-01.。2013年12月には、創設から半世紀以上の歴史を持つがあらゆるイスラエル系学術機関に対するボイコットに加わった"2013 Top Ten Anti-Semitic/Anti-Israel Slurs". Simon Wiesenthal Center. 30 December 2013.Redden, Elizabeth. "Backing the Israel Boycott". Inside Higher Ed. 17 December 2013.「アメリカ学会（ASA）がイスラエルに対するアカデミック・ボイコットを決議！」. 2013年12月16日. パレスチナ情報センター. （2017年12月7日取得）.。
文化的ボイコット 毎年スペインで、およそ1週間にわたり開催される世界最大規模のレゲエ・ミュージック・フェスティバルであるは、2015年の開催時、ユダヤ系アメリカ人ラッパーのマティスヤフがパレスチナ国家の支持表明への署名を拒否したことを受け、彼の参加をキャンセルした。
マティスヤフは、このとき彼が「ユダヤ系アメリカ人を公称する、とあるアーティスト」として述べられていたことに関して「ぞっとするし不快だ」と表明している。
その後、複数のユダヤ系組織やスペインの日刊紙エル・パイス"Unacceptable discrimination". El País. Retrieved 2016-02-17.、またスペイン政府からも同様に批判を受けると"Spanish Official Condemn Matisyahu Cancellation". Billboard. 2015-08-18. Retrieved 2016-02-17.、イベントのオーガナイザーはマティスヤフに対して謝罪し、再訪のオファーを行った。彼らは「（今回の件は）BDS País Valencià（スペイン系BDS組織）によるボイコットと、圧力、強制、脅迫を伴うキャンペーンによって引き起こされたもので、誤りであった」と述べた"A Rototom Sunsplash public institutional declaration regarding Matisyahu". Rototomsunsplash.com. 19 August 2015. Archived from the original on 20 August 2015. Retrieved 17 February 2016.。
ビジネス・ボイコット 国連特別報告者のリチャード・フォーク"Human Rights Council elects Advisory Committee Members and approves a number of Special Procedures mandate holders". United Nations. 26 March 2008. Archived from the original on 1 January 2009. Retrieved 1 January 2009.は、2012年9月19日に自身が国連総会に提出した報告書（A/67/379）の中で、「この報告書の中に明記されている事業は、イスラエルの入植地から利益を得ているその他の事業と同様に、それが人権・人道に関する国際法とその規範に沿った活動になるまで、ボイコットされるべきである」と述べている「国連独立専門家、イスラエル入植地によって利益を得ている企業のボイコットを要請」. STOP!ソーダストリーム・キャンペーン. （2017年12月10日最終取得）"Situation of human rights in the Palestinian territories occupied since 1967 (A/67/379)". 19 September 2012. Retrieved 2017 December 7.。
より具体的には、アメリカからはキャタピラー、ヒューレット・パッカード、モトローラ、イスラエルからは、エルビット・システムズ、、スウェーデンからはボルボ・グループ、アッサ・アブロイ、フランスからはヴェオリア・アンヴィロンヌマン、イギリスからはG4S、ベルギーからはデクシア・グループ、オランダからは、そしてメキシコからはセメックスなどが名指しで列挙された。またこうした流れを受け、2020年2月には国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）が、イスラエル入植地と関連のある活動を行っている112の企業のリストを公表した。イスラエル外交使節団は、このデータベースは法的違反を犯していない企業を中傷するために作られた政治的な道具だと非難した。
ビジネス・ボイコットがもたらすパレスチナ人雇用への影響 BDSに否定的な立場からは、BDSはパレスチナ人の雇用に深刻な影響をもたらすと指摘している。彼らによれば、入植地に存在する企業はパレスチナ人にとって有益であるという。そういった企業は労働者に対し、パレスチナ系工場などよりも良い賃金を提供しているので、パレスチナ人たちは満足しており、搾取されているとは感じていないとしている。
これに対しBDSの支持者らは、2011年には多くのパレスチナ人が無許可で入植地で働き、またイスラエルの最低賃金以下、場合によっては半分以下の賃金しか稼いでいなかったと反論している"Palestinian Workers in Settlements–Who Profits' Position Paper". Who Profits, 2013.。例として、かつてマアレー・アドゥミーム（イスラエル最大規模の入植地のひとつ）に存在したソーダストリーム社の工場では、初歩段階の従業員はパレスチナ人の工場とほとんど変わらない賃金しか支払われていなかった。ソーダストリーム社の工場で従事していたパレスチナ人のほとんどは、たった3か月ごとに更新が必要となる季節契約を結んでいた。そしてエルサレム大が実施した調査によれば、パレスチナ人たちが入植地で働くのは彼らに他の選択肢がないためにすぎず、入植地で働く82%のパレスチナ人は別の職があるなら（入植地での）仕事を辞めるとしているJihan Abdalla (18 February 2014). "A Palestinian contradiction: working in Israeli settlements". Al-Monitor. Retrieved 4 December 2017.。
ウマル・アル＝バルグースィーは、事実として、入植地で「数万人の」パレスチナ人たちが働いているのは、イスラエル政策の直接的な結果であると述べている。同氏はまた、数十年間にわたってイスラエルは「システマティックにパレスチナ産業・農業を破壊し、そして我々が所有する最も肥沃な土地と豊かな水源を没収し、加えて多くの者が職場にたどり着くことすらできなくなるように極度に厳しい行動制限を課している」と述べた。
報告によれば、あらゆるパレスチナ系労働組合に加え、政党を含むほとんど全ての市民社会組織が、BDS運動によるボイコット、投資撤収、制裁の呼びかけを支持している。
ビジネス・ボイコットの例 2012年12月、が3つのイスラエル系企業をポートフォリオから除外した。その理由はこれらの企業がイスラエルによる入植地建設と分離壁の建設に関与していたことであった。なおニュージーランド・ヘラルドによれば、同基金によるイスラエル系企業への投資額は83,000米ドル以下であり、ほとんど実体のないものであったという"NZ Super Fund excludes three Israeli firms on ethical grounds", The New Zealand Herald, 12 December 2012."New Zealand government fund divests from Israeli firms over settlement construction", Jewish Telegraphic Agency (JTA), (republished in Haaretz), 16 December 2012.。
2013年、ルクセンブルクの国民年金基金であるFDCは、、、などを含む8つの主要なイスラエル系企業を「認定済みの投資対象から除外した」と発表した。またFDCはアメリカ系企業のモトローラ・ソリューションズも除外している"FDC Exclusion List" (PDF). Fonds du Compensation. 15 November 2013. Archived from the original (PDF)on 13 April 2014. Retrieved 20 February 2016.White, Ben (6 March 2014). "Spring in the step of BDS, as a worried Israel plans pushback". Middle East Monitor. Retrieved 20 February 2016.。
2014年1月にはノルウェー政府が、同国の国民年金基金は2つのイスラエル系企業（AFIグループと）には今後投資を行わないだろうと発表した"Denmark's largest bank blacklists Israel's Hapoalim over settlement construction" Barak Ravid, Haaretz, 1 February 2014.。同年には、ノルウェーのYMCAとYWCAもまた「イスラエルとイスラエル入植地からの商品・サービスに対する経済的ボイコットへの広範な支持」を表明し、ボイコットに参加しているNorwegian YMCA embraces boycott Israel policy, Jewish Telegraphic Agency (reprinted in The Jerusalem Post), 2 March 2014.Norwegian youth group YMCA-YWCA boycotts Israel Archived 16 March 2014 at the Wayback Machine., Press TV, 4 March 2014.Jewish NGO wants YMCA rapped for Israel boycott, The Local, 14 March 2014.。
同じく2014年1月には、デンマークのダンスケ銀行がイスラエル系銀行であるを同社のブラックリストに追加した。なおダンスケ銀行はこの以前にも、AFIグループとダーニャ・セブスからの投資を引き揚げている。
さらに2014年7月21日には、モルディブ政府がイスラエルとの3つの二国間貿易協定を破棄し、同政府は全てのイスラエル産品をボイコットしている。同政府の大統領府付大臣のムハンマド・フサイン・シャリーフも同様に、モルディブ政府はイスラエル産品の輸入の禁止を予定していると発表したRilwan, Ahmed (21 July 2014). "Maldives to boycott Israeli products, annul bilateral agreements". Minivan News. Archived from the original on 4 April 2015. Retrieved 22 July 2014."Maldives to boycott Israeli products" (21 July 2014). Sun Online. Retrieved 22 July 2014.。
2016年2月には、コロンビアのレストラン・チェーンである"Crepes & Waffles".が、イギリス系企業であるG4Sとの安全輸送契約を破棄しているG4S loses major contract in Colombia after BDS campaign, Middle East Monitor, 26 February 2016.。
各国政府の反応
パレスチナ自治政府の反応