宮城県における平成の大合併（みやぎけんにおけるへいせいのだいがっぺい）では、宮城県内で1999年（平成11年）から2010年（平成22年）にかけて行われた市町村合併（平成の大合併）および同時期に浮上した市町村合併構想について解説する。

概略 宮城県では市町村の合併の特例に関する法律（旧合併特例法）に基き、激動する社会情勢や複雑化する行政ニーズといった問題に自治体の財政基盤強化や行政の効率化で適応・対処することを目的として、2000年（平成12年）3月に「宮城県市町村合併推進要綱」を策定し、県内市町村の合併を奨励してきた。

宮城県市町村合併推進要綱にある合併試案には県内71市町村（10市59町2村）を17市町村に再編成する合併パターンが記載され、仙台市・柴田郡川崎町を除く69市町村が合併を期待されていた。2009年（平成21年）までに、県北部ではほとんどの市町村が合併し、9の新市町村が誕生したが、対照的に仙台都市圏や仙南圏では全く市町村合併が行われなかった。結果として、2006年（平成18年）3月31日までに県下71市町村は36市町村（13市22町1村）に再編された。

その後は2006年（平成18年）3月に「宮城県市町村合併推進構想」を策定するなどしてさらなる合併を推進し、気仙沼市と本吉郡本吉町が合併するなど、一定の成果はあったが、低調に終わり、2026年（令和8年）現在では35市町村（14市20町1村）が県内に存在している。

以下に宮城県内における平成の大合併の概略を記載する。なお、合併協議会は法定協議会のみを記載し任意協議会は省略している。

2000年（平成12年） 3月 - 宮城県市町村合併推進要綱が策定。 4月 - 宮城県市町村合併推進本部が設置。 2002年（平成14年） 2月1日 - 加美郡四町合併協議会が発足。 11月1日 - 加美郡四町合併協議会が休止。 11月8日 - 中新田町・小野田町・宮崎町合併協議会が発足。 12月25日 - 柴田町・村田町・大河原町合併協議会が発足。 2003年（平成15年） 4月1日 中新田町・小野田町・宮崎町が合併、加美町成立。 登米地域合併協議会が発足。 矢本町・鳴瀬町合併協議会（法定協議会）が発足。 5月21日 - 気仙沼市・本吉町・唐桑町合併協議会が発足。 6月26日 - 小牛田町・涌谷町・南郷町合併協議会が発足。 7月1日 大崎地域合併協議会が発足。 栗原地域合併協議会が発足。 7月14日 - 亘理町・山元町合併協議会が発足。 7月25日 - 石巻地域合併協議会が発足。 8月1日 - 志津川町・歌津町合併協議会が発足。 2004年（平成16年） 2月1日 - 角田市・丸森町合併協議会が発足。 5月26日 -石巻地域1市5町合併協議会が発足。同日、石巻地域合併協議会が休止。 8月19日 - 石巻地域合併協議会が再開。 12月25日 - 柴田町・村田町・大河原町合併協議会が発足。 2005年（平成17年） 2月4日 - 小牛田町・南郷町合併協議会が発足。 2月5日 - 小牛田町・涌谷町・南郷町合併協議会が合併に至らずに廃止。 3月3日 - 気仙沼市・本吉町・唐桑町合併協議会が休止。 3月17日 - 気仙沼市・唐桑町合併協議会が発足。 3月28日 - 宮城県市町村合併推進本部が宮城県市町村支援本部に改組。 3月31日 市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号、旧合併特例法）が失効。ただし、同日までに市町村議会の議決を経て宮城県知事に合併の申請を行い、翌年3月31日までに合併したものについては、旧合併特例法の規定を適用。 気仙沼市・本吉町・唐桑町合併協議会が合併に至らずに廃止。 柴田町・村田町・大河原町合併協議会が合併に至らずに廃止。 4月1日 市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号、合併新法）が施行。 石巻市・河北町・雄勝町・河南町・桃生町・北上町・牡鹿町が合併し、石巻市が発足。 築館町・若柳町・栗駒町・高清水町・一迫町・瀬峰町・鶯沢町・金成町・志波姫町・花山村が合併し、栗原市が発足。 矢本町・鳴瀬町が合併し、東松島市が発足。 6月30日 - 角田市・丸森町合併協議会が合併に至らずに廃止。 10月1日 - 志津川町・歌津町が合併し、南三陸町が発足。 2006年（平成18年） 1月1日 - 小牛田町・南郷町が合併し、美里町が発足。 3月 - 宮城県市町村合併推進構想が発表。 3月31日 古川市・田尻町・三本木町・松山町・鹿島台町・岩出山町・鳴子町が合併し、大崎市が発足。 気仙沼市・唐桑町が合併し、気仙沼市が発足。 2009年（平成21年）9月1日 - 気仙沼市が本吉町を編入。

変遷表 以下に宮城県内における市町村合併の経過を記述する。なお、表中、2005年（平成17年）4月1日から2006年（平成18年）3月31日までの期間について、旧合併特例法は失効しているが、一部条件を満たす合併に関しては、旧合併特例法の規定が適用されることに注意。

旧合併特例法合併新法下 1999年 - 2002年 2003年4月1日 2005年4月1日 2005年10月1日 2006年1月1日 2006年3月31日 2009年9月1日 現在加美郡中新田町新設合併加美郡加美町加美郡加美町加美郡加美町加美郡加美町加美郡加美町加美郡加美町加美郡加美町加美郡小野田町加美郡宮崎町石巻市石巻市新設合併石巻市石巻市石巻市石巻市石巻市石巻市桃生郡河北町桃生郡河北町桃生郡雄勝町桃生郡雄勝町桃生郡河南町桃生郡河南町桃生郡桃生町桃生郡桃生町桃生郡北上町桃生郡北上町牡鹿郡牡鹿町牡鹿郡牡鹿町登米郡迫町登米郡迫町新設合併登米市登米市登米市登米市登米市登米市登米郡登米町登米郡登米町登米郡東和町登米郡東和町登米郡中田町登米郡中田町登米郡豊里町登米郡豊里町登米郡米山町登米郡米山町登米郡石越町登米郡石越町登米郡南方町登米郡南方町本吉郡津山町本吉郡津山町栗原郡築館町栗原郡築館町新設合併栗原市栗原市栗原市栗原市栗原市栗原市栗原郡若柳町栗原郡若柳町栗原郡栗駒町栗原郡栗駒町栗原郡高清水町栗原郡高清水町栗原郡一迫町栗原郡一迫町栗原郡瀬峰町栗原郡瀬峰町栗原郡鶯沢町栗原郡鶯沢町栗原郡金成町栗原郡金成町栗原郡志波姫町栗原郡志波姫町栗原郡花山村栗原郡花山村桃生郡矢本町桃生郡矢本町新設合併東松島市東松島市東松島市東松島市東松島市東松島市桃生郡鳴瀬町桃生郡鳴瀬町本吉郡志津川町本吉郡志津川町本吉郡志津川町新設合併南三陸町本吉郡南三陸町本吉郡南三陸町本吉郡南三陸町本吉郡南三陸町本吉郡歌津町本吉郡歌津町本吉郡歌津町遠田郡小牛田町遠田郡小牛田町遠田郡小牛田町遠田郡小牛田町新設合併遠田郡美里町遠田郡美里町遠田郡美里町遠田郡美里町遠田郡南郷町遠田郡南郷町遠田郡南郷町遠田郡南郷町古川市古川市古川市古川市古川市新設合併大崎市大崎市大崎市志田郡松山町志田郡松山町志田郡松山町志田郡松山町志田郡松山町志田郡三本木町志田郡三本木町志田郡三本木町志田郡三本木町志田郡三本木町志田郡鹿島台町志田郡鹿島台町志田郡鹿島台町志田郡鹿島台町志田郡鹿島台町玉造郡岩出山町玉造郡岩出山町玉造郡岩出山町玉造郡岩出山町玉造郡岩出山町玉造郡鳴子町玉造郡鳴子町玉造郡鳴子町玉造郡鳴子町玉造郡鳴子町遠田郡田尻町遠田郡田尻町遠田郡田尻町遠田郡田尻町遠田郡田尻町気仙沼市気仙沼市気仙沼市気仙沼市気仙沼市新設合併気仙沼市気仙沼市気仙沼市本吉郡唐桑町本吉郡唐桑町本吉郡唐桑町本吉郡唐桑町本吉郡唐桑町本吉郡本吉町本吉郡本吉町本吉郡本吉町本吉郡本吉町本吉郡本吉町本吉郡本吉町編入気仙沼市

経緯 国による合併推進 昭和の大合併収束後、日本は高度経済成長期、バブル崩壊等を経て、国民生活水準の向上や市町村間の人口格差の進行、農村部における高齢化・過疎化、交通網の整備によるモータリゼーションとそれに伴う住民の生活圏の拡大など、社会情勢が大きく変化した。さらに産業のグローバル化や情報化の進展なども相まって、市町村の行政サービスはますます高度化・多様化していった。そんななか、1997年（平成7年）7月に行われた地方分権推進委員会（内閣総理大臣の諮問機関）による第二次勧告において、「国・地方を通じた厳しい財政状況の下、今後ともますます増大する市町村に対する行政需要や住民の日常生活、経済活動の一層の広域化に的確に対応するためには、基礎的自治体である市町村の行財政能力の向上、効率的な地方行政体制の整備・確立が重要な課題」であるとされ、その有力な選択肢の一つとして「今まで以上に積極的に自主的な市町村合併を推進する」とした。また、1998年（平成10年）に示された第25次地方制度調査会答申において「市町村の合併が更に一層推進されるよう、合併の障害の除去、合併後の市町村に対する支援、環境整備のための方策等について充実強化するとともに、特例制度や既存制度が効果的に活用されるための方策を早急に講じ、総合的に支援する必要がある。」とされた。これらの答申を受け、より積極的に市町村合併を推進するために日本国政府は、地方分権改革の一環として、1999年（平成11年）の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律制定に伴い、市町村の合併の特例に関する法律（旧合併特例法）を改正、2002年（平成14年）のさらなる改正を経て、市制施行の人口要件を3万人とした「3万市特例」や合併特例債などの財政的な特典、住民発議制度の拡充などが規定され、また、国から地方公共団体への財源移譲に伴う地方交付税の削減や段階補正の見直しが実施された。このように政府は高度化・多様化した行政に対応することができるように市町村を強化するため、アメ（3万市特例や合併による財政的な特典）とムチ（財政的な強制力）を駆使する形で市町村に行政の効率化を促し、市町村合併を促進した。

旧合併特例法下での県の取り組み 1999年（平成11年）8月、自治省から各都道府県に『市町村の合併の推進についての指針』が示され、「市町村の合併パターン」を含む、市町村合併推進要綱を作成することが要請された。これを受けて宮城県では、「みやぎ新しいまち・未来づくり推進構想調査研究」と題して、行政学、地方自治論、社会学、政策科学、地域解析・都市計画の専門家からなる委員会による学術的・客観的な調査研究を実施した。調査研究では合併の類型や枠組みを生活圏や市町村の相互依存度、財政的効率性といった客観的指標や合併に対する認識といった基準と照らし合わせて検討し、調査研究報告書が提出された。この報告書並びに「地方分権の時代にふさわしい地域社会の仕組みづくり」で示された基本的な指針を踏まえて、県は2000年（平成12年）3月に、5年間の当面の目標として宮城県市町村合併推進要綱を策定した。市町村合併推進要綱は、時限立法である旧合併特例法の期限（平成17年3月）までの合併を奨励するために、宮城県が、市町村合併に対する考えや支援策を明確にし、また、市町村合併をするうえでの様々な目安を示すために作成され、そのなかには具体的な合併パターン（後述）も記載されていた。

その後、2001年（平成13年）に総務事務次官から各都道府県に知事を長とする全庁的支援体制（市町村合併推進本部）を設置し、複数箇所の合併重点支援地域を指定することが要請された。宮城県はさかのぼること2000年（平成12年）4月に宮城県市町村合併推進本部を設置、さらに気仙沼地方振興センターならびに各地方事務所の所管する地域ごとに宮城県市町村合併推進本部地方支部を置いた。

宮城県は、合併促進の具体的な施策としてまず、基礎的な情報収集を目的として県内全域を対象とした「基礎調査」と2001年（平成13年）当時から合併に関する研究・協議が進行していた地域（大河原町・村田町・柴田町のグループと加美郡4町のグループ）を対象とした「実地調査」を実施した。基礎調査では宮城県市町村合併推進要綱で示した枠組みを基本として、合併後の経済規模等の各種統計や効率化の目安を調査し、実地調査では住民意向調査の実施や社会経済動向、事務事業の比較のほか、地域の将来、合併による効果と課題などを調査研究した。調査結果を報告書として編纂し、各市町村に提出した。また、財政的な支援として、合併市町村、合併関係市町村、合併協議会を対象に「みやぎ新しいまち・未来づくり交付金」や公共的民間団体を対象に「みやぎ新しいまち・未来づくり推進事業補助金」を交付する措置を定めた。その後も、財政シミュレーションソフトを市町村に提供するなど、継続的に市町村合併の促進を行った。

宮城県市町村合併推進要綱

合併パターン

宮城県は、みやぎ新しいまち・未来づくり構想を踏まえて、宮城県市町村合併推進要綱で県下71市町村を17市町村に再編成する合併案（県試案）を打ち出した。仙台市と柴田郡川崎町以外の全市町村が対象となったこの枠組みは、先述の通り、専門家らによる「みやぎ新しいまち・未来づくり推進構想調査研究」の調査報告や国の指針を軸に作成されたものであるが、宮城県は同要綱で「合併の対象となる市町村の組合せは、地域の気運や議論の熟度に応じ変わるため、ここで示す組合せ以外の合併もあり得る」としており、「部分的、段階的な合併を経て、最終的な合併の形に至ることも想定される」としている。さらに宮城県は、合併関係市町村に統一された目標を意識させるために宮城県市町村合併推進要綱で県下市町村合併の枠組みの類型として次の4類型を設定した。 中核都市創造型 - 特例市移行を視野に入れた地方中心都市の創造を目的とする。 都市移行型 - 市制施行を契機として都市機能の充実強化を図る。 ポテンシャル開花型 - 市町村の有するポテンシャルを最大限に引き出すこと、または共通の重要政策課題を解決することを目指す。 連携進化型 - 市町村が現在の連携を深めることにより、人口・産業構造上の困難な諸条件の克服を目指す。

以下は宮城県市町村合併推進要綱記載の合併パターンの一覧である。なお、人口と面積は2000年（平成12年）実施の国勢調査の人口、同要綱記載記載の面積であることに留意。

市町村の組み合わせ総人口総面積類型 組み合わせ 市町村数古川市志田郡松山町・三本木町・鹿島台町玉造郡岩出山町・鳴子町遠田郡涌谷町・田尻町・小牛田町・南郷町10186,021 人952.3 km2中核都市創造型石巻市桃生郡河北町・矢本町・雄勝町・河南町・桃生町・鳴瀬町・北上町牡鹿郡女川町・牡鹿町10229,772 人722.5 km2柴田郡大河原町・村田町・柴田町375,418 人157.4 km2都市移行型亘理郡亘理町・山元町253,307 人137.7 km2黒川郡大和町・大郷町・富谷町・大衡村476,079 人416.9 km2白石市刈田郡蔵王町・七ヶ宿町356,372 人702.3 km2ポテンシャル開花型角田市伊具郡丸森町252,222 人420.9 km2名取市岩沼市2108,623 人160.8 km2塩竃市多賀城市宮城郡松島町・七ヶ浜町・利府町3191,042 人149.4 km2栗原郡築館町・志波姫町223,411 人94.4 km2気仙沼市本吉郡本吉町・唐桑町282,394 人333.3 km2加美郡中新田町・小野田町・宮崎町・色麻町436,492 人570.1 km2連携進化型栗原郡若柳町・栗駒町・高清水町・一迫町・瀬峰町・鶯沢町・金成町・花山村461,536 人712.0 km2登米郡迫町・登米町・東和町・豊里町・米山町・石越町・南方町本吉郡津山町993,769 人536.9 km2本吉郡志津川町・歌津町219,860 人163.5 km2

実現した合併 加美町

中新田町・小野田町・宮崎町・色麻町からなる加美郡4町はもとより、ごみ処理やし尿処理等の事務の共同処理の実績や歴史的なつながりのため、互いにかかわりの深い自治体同士であった。そのため、県の合併案では、一つの自治体として合併、さらには市制施行することが期待され、1998年（平成10年）5月29日に4町の町長および議長等で構成される加美郡町村合併研究会を組織した。研究会は2001年（平成13年）4月1日に任意協議会である加美郡四町合併推進協議会へと発展的に解消、住民座談会の実施や将来ビジョンの策定などに努めた。同協議会では、住民意向調査で合併賛成が反対を上回った場合、法定協議会に移行することを決定、結果は合併賛成が54.9%の過半数となり、2002年（平成14年）2月1日に加美郡四町合併協議会（法定協議会）が設置された。同協議会では第4回協議会で、合併の方式を「新設合併」、合併の期日を「平成15年4月1日」とすることが決定し、また第3回協議会で設置された小委員会により「加美市」「加美富士市」「新加美市」「加美大崎市」「加美郡市」の5市名案が選定された。第13回協議会での無記名投票により、新市名を「加美市」とすることが決まった。そして、第15回協議会までに全48の合併協定項目の協議は終了し、いよいよ10月22日の合併協定調印式を控えるに至った。しかし、9月に色麻町議会で合併に関する住民意向調査を実施する議案が可決され、色麻町民住民意向調査が実施されたところ、「もっと時間をかけて合併を検討すべき」との意見が多いことが判明した。そこで色麻町は他3町に対して、合併期日の延長と議論の継続を要請した。他3町は、要請を受け入れることはできないとして、11月1日の第18回協議会でこれを却下、加美郡四町合併協議会は休止状態に入った。色麻町を除く3町は改めて2003年（平成15年）4月1日の合併を目指して、2002年（平成14年）11月8日に中新田町・小野田町・宮崎町合併協議会（法定協議会）が設置された。色麻町が合併の枠組みから脱落したことにより市制施行の見込みはなくなり、その上、3町での合併は、宮城県例規「町となるべき普通地方公共団体の要件に関する条例」（昭和23年宮城県条例第29号）にある町の要件の一つである「当該普通地方公共団体の中心の連戸区域内に在る戸数が全戸数の5割以上であること」を満足しないことから、一時、町ではなく村になる見込みとなった。しかし、2002年（平成14年）に、2005年（平成17年）3月31日までに合併すれば条件の一部を満たさなくても良いという特例が加えられ、町として合併施行することが決定した。その後、協議は順調に進み、翌2003年（平成15年）1月8日に合併協定調印式が行われ、同年4月1日に合併が施行、中新田町・小野田町・宮崎町の区域をもって加美町が成立した。

なお、中新田町・小野田町・宮崎町は、3町での協議会設置後も「加美郡がひとつになることが望ましい」との考えを示しており、3町での合併が行われた後でも「色麻町から申し出があるとすれば、合併に向けた話し合いに積極的に応ずる」としている。

石巻市

石巻市・桃生郡各町・牡鹿郡各町はもとより、消防、し尿処理、ごみ処理等の事務の共同処理の実績があり、石巻市を核として通勤通学圏、通院圏、商圏で一体度が高い圏域（石巻圏）を形成していた。そのため、県の合併試案では、石巻市および矢本町他9町との合併とそれに伴う特例市移行が期待された。1市9町合併が実現すれば新市の人口は229,772人となり、特例市移行の必要条件を満たしていた。2002年（平成14年）7月3日、石巻地方1市9町は各市町の首長と議会議長からなる石巻広域合併調査研究会を発足し、石巻地方全体の枠組みによる合併について検討を進め、翌年1月末に任意合併協議会を設置する方針について確認した。しかし、12月26日、第4回研究会で2町合併もしくは河南町を加えた3町合併を目指す矢本町と鳴瀬町および原発が立地する女川町が協議会への不参加を表明した。また、翌年2月5日、第5回研究会で合併に対しての態度を保留していた牡鹿町も女川町との合併を目指すとして協議会への不参加を表明した。その結果、2003年（平成15年）2月24日に石巻市・河北町・雄勝町・河南町・桃生町・北上町が参加する石巻地区1市5町任意合併協議会が設置されることとなった。ただし、牡鹿町は女川町での住民意向調査の結果（単独での存続が大多数を占めた）を受けて、女川町との合併を白紙撤回し、任意協議会への参加を希望、任意協議会はこれを承認し、石巻地区1市5町任意合併協議会は石巻地区1市6町任意合併協議会と改称した。2003年（平成15年）7月25日、任意協議会は地方自治法に基づいた法定協議会である石巻地域合併協議会に昇格した。法定協議会成立後、第7回協議会までに合併方式を「新設合併」、役所位置を「旧石巻市役所」とすることが決定し、また、同協議会第1小委員会が新市名案を公募の中から、「石巻市」「いしのまき市」「新石巻市」「南三陸市」「日和市」「石の巻市」の6案を選定、第8回協議会での投票の結果、「石巻市」とすることが決定した。

合併協議が進む中、2004年（平成16年）3月8日に開かれた河北町議会合併調査特別委員会が、合併による行政サービスの低下や合併反対の住民が多いことなどを理由に合併協議会からの離脱を決議し、町議会でも単独で存続することを決定した。これにより河北町は合併協議会から離脱し、協議会に残った1市5町は石巻地域合併協議会を休止し、それとは別に石巻地域1市5町合併協議会を設置して引き続き議論を継続した。一方で河北町では合併離脱反対派の住民らが合併の是非を問う住民投票条例の直接請求に向けた署名活動を開始し、有権者の過半数の署名を集めた。6月14日に住民投票条例が可決され、7月11日に投票を実施したところ、合併反対を上回る結果となった。河北町長は住民の意思を尊重するとして、合併協議会に再加入する議案を議会に提出し、これが可決されたことから、8月11日に合併協議会への再加入を申し入れた。これを受けて、石巻地域1市5町合併協議会は休止し、石巻地域合併協議会が再開した。

その後の協議会で全ての協定項目の協議が終了し、2004年（平成16年）10月30日に合併協定調印式が実施、12月24日に（平成16年宮城県告示第1416号）が告示された。2005年（平成17年）4月1日、協定通りに合併が施行、石巻市・河北町・雄勝町・河南町・桃生町・北上町・牡鹿町を廃し、その区域をもって石巻市が成立した。

登米市

登米郡8町で組織される登米地方町村会は、全国的な合併機運の高まりにより、町村合併を議論するため、2002年（平成14年）6月10日、登米地域合併研究会を設置した。7月22日の第2回研究会からは本吉郡津山町もオブザーバーとして参加した。なお、津山町は同年6月28日、同じく本吉郡5町で組織される市町村合併制度研究会にも参加していた。登米郡8町はより一層、議論を行うために、同年12月6日に研究会を登米地域合併推進協議会へと発展的に解消、津山町は引き続きオブザーバーとして参加した。津山町は翌年2月に独自の住民意向調査を実施、その結果、合併賛成派が8割を占め、そのうち73.8%が登米郡8町との合併を希望した。これを受けて、津山町は登米郡8町との合併を決断、2003年（平成15年）4月1日に設置される登米地域合併協議会（法定協議会）に登米郡8町とともに参加した。第14回までの協議会で、合併方式を「新設合併」、新事務所位置を「旧迫町役場」とし「旧登米町・中田町・南方町の各庁舎を分庁舎とする」ことが決定、新市の名称案は「登米市」「とめ市」「田園登米市」「水の里市」「北宮城市」「新登米市」「佐沼市」の7案が選定され、第12回協議会で「登米市」を新市名とすることが決まった。合併期日は、豊里町長の任期と電算システムへの移行を考慮し、「平成17年3月22日」とすることが決定したが、第19回協議会において「合併特例法の一部改正があった場合は、平成17年4月1日」と改正された。2004年（平成16年）6月7日の第21回協議会で全50の協定項目の協議が終了、6月19日には合併協定調印式が行われた。2005年（平成17年）4月1日に合併が施行され、登米郡迫町、登米町、東和町、中田町、豊里町、米山町、石越町、南方町および本吉郡津山町の区域をもって、登米市が成立した。

栗原市

1997年（平成9年）11月に郡下10町村での法定協議会設置要求の住民発議が栗原青年会議所主導で行われた。この発議は築館町・栗駒町・志波姫町以外の7町村が議会に付議せず不成立に終わったが、翌1998年（平成10年）6月29日、栗原青年会議所の働きかけにより築館町と志波姫町は県試案の通り、2町での合併を目指して、築館町・志波姫町2町合併研究会を設置した。しかし、志波姫町西部は築館町よりは若柳町との結びつきが強く、町内世論は二分化することが予想された。そのため、志波姫町議会は「2町合併では市制施行できない。若柳町を合併協議に加えるべきだ。」として2町での合併を急ぐ築館町議会と対立した。約3年間にわたり議論を交わした末、2001年（平成13年）3月27日、築館町・志波姫町2町合併研究会は解散、その後しばらく栗原郡での合併協議が行われることはなかったが、同時期に栗駒町・金成町が一関地方広域合併研究会にオブザーバーとして参加したり、高清水町・瀬峰町が大崎1市9町市町村合併事務研究会に参加したりするなど、一部町村は栗原郡以外の枠組みでの合併について検討していた。そんななか、2002年（平成14年）5月に行われた栗原地方町村会定例会で、栗原郡下10町村の首長および議会議長らからなる合併研究会を設置することが決定し、8月8日に栗原地域合併研究会が組織された。同協議会は翌2003年（平成15年）2月5日に、栗原地域合併推進協議会（任意協議会）へと発展的に解消した。ただし、栗原郡の町村のうち、高清水町は任意協議会への不参加を表明していたため、この任意協議会は高清水町を除く9町村で組織されたが、高清水町長は町民の意思を確認した後に最終的に判断するとした。同月12日、高清水町民有志は法定協議会設置を直接請求し、これに応える形で高清水町は住民意向調査を実施した。結果、合併賛成が75.5%に上り、栗原派が大崎派を僅差で上回った。同様に、大崎地域と合併するか栗原地域と合併するかで揺れていた瀬峰町においても住民意向調査が実施され、栗原派が大崎派を僅差で上回った。2町は栗原郡10町村で合併する方針を固め、10 町村での法定協議会設立の声があがった。住民意向調査で合併に肯定的な意見が多く見られたことを確認した後の2003年（平成15年）7月1日に栗原地域合併協議会（法定協議会）が設立された。2003年（平成15年）8月の第2回および第3回協議会で合併形式を「新設合併」、合併期日を「平成17年3月14日」とすることが決定、ただし、このうち合併期日に関しては2004年（平成16年）4月21日の第18回協議会で「合併特例法の一部改正があった場合は平成17年4月1日とする」という但し書きが加えられた。新市の名称は新市の名称検討小委員会が「北宮城市」「くりこま高原市」「栗原市」「くりはら市」「すばる市」の5候補を選定、第10回協議会にて協議会委員による投票が行われ、投票の結果、最多得票の「栗原市」が新市の名称として選ばれた。2004年（平成16年）4月21日の第18回協議会ですべての協定項目についての協議が終了し、6月19日に合併協定調印式が実施された。同年6月25日、各町村議会で合併関連議案が提出され、9町村で可決されたものの若柳町では1票差で否決された。これを受けて7月25日、議員発議のもと若柳町民を対象に合併の是非を問う住民投票が実施された。結果は合併賛成が71.7%、合併反対が28.3%となり、合併賛成が多数となった。若柳町長は7月26日、再度合併関連議案を提出、今度は全会一致で可決された。栗原郡全10町村で合併関連議案が可決されたことを受けて、2005年（平成17年）4月1日、築館町・若柳町・栗駒町・高清水町・一迫町・瀬峰町・鶯沢町・金成町・志波姫町・花山村を廃し、その区域をもって栗原市が成立した。

東松島市