新居 泰人（にい やすひと、1966年〈昭和41年〉11月23日- ）は、日本の経済産業官僚。復興庁統括官、経済産業省大臣官房総括審議官などを務めた。
来歴 徳島県吉野川市鴨島町出身。徳島市立高等学校を経て、1991年 (平成3年)に東京大学経済学部を卒業し、同年、通商産業省に入省。
入省後、通商産業省大臣官房秘書課課長補佐、経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課課長補佐、経済産業省大臣官房総務課課長補佐 (政策調整官補佐、制作企画委員)、経済産業省貿易経済協力局貿易振興課長、外務省経済協力開発機構日本政府代表部参事官、経済産業省経済産業政策局企業行動課長、経済産業省大臣官房会計課長、中小企業庁次長、経済産業省大臣官房総括審議官、内閣府福島原子力事故処理調整総括官などを歴任。
エネルギー、技術、競争、国産航空機開発などの政策や、税・予算・採用に関する業務を担当した。また、大臣官房総務課政策企画委員の際には省内の総合調整を担い、貿易経済協力局貿易振興課長の際には対日投資の拡大や国際課税改革に取り組んだ。
在経済協力開発機構日本政府代表部参事官の際には、東日本大震災前後の国際エネルギー機関の対応に携わり、経済産業政策局企業行動課長の際にはアベノミクスや法人税改革に取り組んだ。さらに、内閣府原子力被災者生活支援チーム参事官の際には、帰還困難地域の避難指示解除や福島復興支援に取り組んだ。
2025年7月1日、復興庁統括官に就任。福島県内に残る除染土の県外最終処分に向けた再生利用の推進などに取り組んだ。
2026年10月27日、辞職。同月29日、記者会見を開き、「誰もが希望を持てる新しい徳島を創り上げたい」と述べ、2027年に実施される徳島県知事選挙への立候補を正式に表明した。
略歴
1991年4月- 通商産業省入省、資源エネルギー庁石炭部計画課配属 1992年5月- 資源エネルギー庁長官官房省エネルギー対策室 1993年4月- 通商産業省大臣官房会計課予算第一係長 1994年6月- 通商産業省工業技術院総務部総務課総括係長 1995年5月- 通商産業省産業政策局産業構造課課長補佐 1996年7月- 通商産業省産業政策局企業行動課課長補佐=産業政策局企業行動課企業行動・能率班長 1997年7月- 人事院行政官長期在外研究員 (アメリカ・ヴァンダービルト大学大学院) 1999年5月- 通商産業省大臣官房秘書課課長補佐＝大臣官房秘書課研修班長 2001年7月- 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課課長補佐 (総括) 2003年7月- 経済産業省製造産業局産業企画課課長補佐 2004年6月- 経済産業省経済産業政策局企業行動課課長補佐 (企画担当) 2006年6月- 経済産業省大臣官房総務課課長補佐 (政策調整官補佐、政策企画委員) 2008年7月- 経済産業省貿易経済協力局貿易振興課長 2010年7月- 外務省経済協力開発機構日本政府代表部参事官 2013年6月- 経済産業省経済産業政策局企業行動課長 2015年7月- 内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活チーム参事官 (総括) 2016年6月- 内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活チーム参事官 (総括)兼経済産業省大臣官房福島復興グループ総合調整室長兼大臣官房福島復興推進グループ福島新産業・雇用創出推進室長 2017年6月- 経済産業省大臣官房会計課長兼会計課監査室長 2018年 6月- 経済産業省大臣官房審議官 (経済社会政策担当) 7月- 経済産業省大臣官房審議官 (経済社会政策担当)兼内閣府大臣官房審議官 (原子力防災担当)＝内閣官房原子力被災者支援チーム審議官 2019年7月- 経済産業省大臣官房付 (派遣職員：公益社団法人福島相双推進機構専務理事兼事務局長) 2021年7月- 中小企業庁次長 2022年7月- 経済産業省大臣官房総括審議官兼大臣官房公文書監理官兼経済産業政策局地域経済産業グループ長兼大臣官房福島復興推進グループ付 2023年7月- 経済産業省大臣官房付兼内閣府大臣官房審議官 (原子力防災担当)＝内閣府福島原子力事故処理調整総括官兼資源エネルギー庁廃炉・汚染水・処理水特別対策監 2024年7月- 経済産業省大臣官房付兼内閣府大臣官房審議官 (原子力防災担当)＝内閣府福島原子力事故処理調整総括官兼中小企業庁首席能登復興担当政策統括調整官 2025年7月- 復興庁統括官 2026年10月- 辞職
脚注
出典
参考文献
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