サムネイル|ミャンマーの結婚式 ミャンマーにおける婚姻（ミャンマーにおけるこんいん、）では、ミャンマーにおける婚姻制度、歴史的変遷、関連する法制度、および社会・文化的な婚姻慣習について解説する。
ミャンマーの婚姻制度は、主にビルマ仏教徒慣習法（Burmese Customary Law）に基づき、歴史的に世俗的かつ市民的な契約として位置づけられてきた。東南アジアの他地域や南アジアと比較して、伝統的に夫婦間の財産共同所有や女性の高い相続権、比較的容易な離婚手続きが保障されてきたことが大きな特徴である。
一方で、植民地時代のイギリス法との衝突や、外国人（非仏教徒）との婚姻に伴う女性の権利喪失問題、さらには独立後や現代における宗教・民族ナショナリズムの台頭に伴う法改正など、政治および宗教と深く結びつきながら変遷を遂げてきた。さらに近年では、急速な社会移行に伴い、学歴化や都市化を背景とした女性の未婚化や婚姻の遅延といった新たな人口統計的変化も顕著になっている。
歴史的変遷
前近代
伝統的家族における女性の役割 ミャンマーの伝統的家庭における男女関係は、相互補完的で男女平等だったとされる。イギリスの外交官・歴史家のは、『ビルマ史（History of Burma）』（1925）の中で、以下のように述べている。
一方、男性は、カルマ（業、）によって蓄積された功徳に由来する精神的威光であるポウン（）を有すると考えられており、父親や夫は一家の生計を支える役割と相まって、家庭における「自然な長」として尊敬を受ける存在と位置づけられていた。これに対して、女性には「息子を主人とし、夫を神として敬う」という規範が求められていた。女性は夫のポウンを傷つけないように振る舞うことが求められ、例えば夫の頭よりも高い位置に自分の衣類を干さない、寝るときは夫の右側（下座）に寝るなど、日常生活の細部にわたり夫を立てる作法が守られていた。慣習法の基礎となった『マヌ法典』においても、七種類の妻のうち「召使いのような妻」が最良とされ、男性は自らの権威を行使しやすく、多くの子を産むことができる「自分より若い女性」との結婚を好む傾向があったとされている。 サムネイル|シンビュー しかし、このような妻としての規範とは対照的に、「母親」という存在には絶対的かつ肯定的な価値が与えられていた。ビルマ語で家族を意味する「ミタズー（／母と子の集団）」や、両親を意味する「ミーバー（／母・父）」という言葉において常に「母（）」が先行するように、家庭内において母親は父親よりも先に敬われるべき存在とされていた。また、女性はサンガ（僧団）への食物や衣服の主要な寄進者として功徳を積む役割を担い、すべての仏教徒の男子が経験する出家儀礼「シンビュー（得度式、、）」は、男子を産み育てた「母親への生命の恩義」に報いるための最大の宗教的実践として位置づけられていた。
このように結婚と母性が女性の理想的役割として称揚される一方で、結婚せず子どもを持たない「アピョージー（、／独身女性）」の地位が決して低いわけではなかった。独身であることは社会的地位の低下を意味せず、むしろ性的誘惑に打ち勝つ能力を持つ者として一般に尊敬を集めてきた。夫や子どもに縛られないため、既婚女性よりも大きな社会的・経済的自立性を有しているケースも多かった。
ミャンマー慣習法における結婚 ミャンマーにおいて、結婚はミャンマー慣習法（Myanmar Customary Law）下に置かれていた。ミャンマー慣習法とは、仏教を信仰するミャンマー人に適用される人的法（身分法）であり、主として婚姻、離婚、養子縁組、相続・遺産承継、夫婦間の権利義務、ならびに宗教上の慣行および制度といった家族法上の事項を対象としている。その法源は、ダルマ・シャーストラに由来する伝統法典ダンマタッ（Dhammathats）、慣習、判例、制定法の四つから成り立っている。慣習と制定法が抵触する場合は、制定法が優先された。また、明文規定が存在しない場合には、「正義・衡平・良心」の原則に基づいて裁判が行われるとされた。
ミャンマーでは宗教共同体（仏教、キリスト教、イスラム教、ヒンドゥー教）ごとに異なる慣習法が存在した。仏教徒間ビルマ族のみならず、カレン族、シャン族、ラカイン族などその他の民族の仏教徒も含まれる。では、伝統的に『マヌ・キェー』や『マヌ・ウォナナ』などの法典に依拠していた19世紀末には 『の法典要約（Kinwun Mingyi's Digest）』 に依拠して裁判が行われていた。。しかし、実際には、当時の慣習に照らして柔軟に解釈・適用され、公的な裁判を通さずに地域の長老や親族が立ち会う合意によって解決されていた
仏教徒の慣習法においては、婚姻は、宗教的要素がまったく介在しない当事者間の合意に基づく民事上の制度とされている。そのため、インドのヒンドゥー法に見られるような「男子の後継ぎをもうける宗教的義務」や「未亡人の殉死（サティ）や卑下」といった宗教的な抑圧は存在しない。また、慣習法においては、夫婦は法律上、社会上および文化上のあらゆる側面において平等の権利を有するとされており、これはミャンマーの婚姻制度の最も大きな特徴となっている。
夫婦共同財産 慣習法上の男女の平等性は、婚姻関係における財産制度にも表れていた。パガン王朝時代（11世紀〜13世紀）の碑文などの史料によれば、婚姻中に取得した財産、または夫婦が共同して営んだ生業によって得られた財産は、夫婦双方に属する共同財産として扱われた。
夫婦による寄進や財産譲渡の記録には、夫と妻が共同名義で記載される例が多く、夫が不適切な財産処分を行った場合には、妻が法的救済を求めることも可能であり、夫の負債や財産没収によっても妻自身の持分は保護された。さらに、夫の死亡後には妻が農地や家屋などの遺産を承継し、未亡人となった後も独自に財産を管理し、経済活動を継続する権利を有していた。ただし、慣習法は、下位の妻、妾、悪女（踊り子、売春婦）には限定的な財産権しか認めていなかった。
一夫多妻制 一方、慣習法上、ミャンマーでは一夫多妻制が認められており、歴代王朝において王や宮廷の有力者は一夫多妻制を実践していた。王は複数の妃を娶り、正室、側室、側用人といった厳格な序列を設けていた。地方の有力者から娘を妃として献上させることは、王への忠誠の証であり、同時にその一族に王室とのつながりをもたらす重要な政治的同盟の手段であった。王族・宮廷の一夫多妻制の慣行を事実上廃止したのは、コンバウン王朝（1752年 - 1885年）の最後の王であるティーボー王の正妃であった。
一方、一般国民においては一夫一婦制が社会的な規範として定着していた。1435年にインワを訪れた最初のヨーロッパ人であるは「男たちは一人の妻で満足している」と記録しており、1878年のイギリスの記録でも「一般の生活において複数の妻を持つ男は尊敬されない」と記されているように、庶民の間では一夫多妻制に対する強い忌避感があった。
伝統的社会における女性の経済的地位とヨーロッパ人との結婚
また、伝統的に女性は家庭経済および地域市場においても重要な役割を担っていた。農村社会では、男性は耕作、金属加工、木工などの肉体的重労働に従事する一方、女性は田植えや稲刈り、野菜栽培、家畜飼育、食品加工、機織りなどの生産活動に従事し、同時に家計管理や市場での商取引を担った。特に市場経済における女性の活動は顕著であり、植民地期の観察者からもミャンマー人女性の商業活動や財産管理能力が記録されている。
実際、ミャンマー語には「エイシン（）」という「家の主人」「一家の主」を意味する言葉がある。その女性形である 「エイシンマ（）」は直訳すると「家の女主人」であり、日本語の「主婦」に相当する言葉とされる。しかし、この言葉は単なる家事担当者を意味するものではなく、家計管理や食料管理、家族の生活運営を担う、家庭という経済単位の責任者を意味するものであった。
コンバウン王朝期には、国内外の商業活動の活発化に伴い、一部の女性は交易や流通を通じてさらに経済的・社会的影響力を拡大した。それに伴い、ミャンマー人女性とヨーロッパ人商人との一時的な婚姻関係も広がり、ヨーロッパ商人にとっては性的関係だけでなく、現地社会との人的つながりや商取引の拡大をもたらしたヨーロッパ人男性と結婚した女性のことを「ボー・カドー（ビルマ語: ဗိုလ်ကတော်）」と呼んだ。「ボー」は、前植民地期における将軍の軍事的階級を意味する語、「カドー」は役人や高位の人物の妻に用いられる語である。「ボー・カドー」は、文字通りには「将軍の妻」という意味になるが、「ボー」は植民地期には「ヨーロッパ人」を意味するようになり、「ボー・カドー」は単にヨーロッパ人男性の妻を指す場合もあったが、同時に「ヨーロッパ人の愛人」という軽蔑的な意味合いも帯びるようになった。。一方、女性側にも金銭や宝飾品、衣類などの経済的利益や社会的上昇の機会を与える場合があった。ヨーロッパ人商人は女性を妾として扱う場合が多かったが、このような利益があったため、女性はヨーロッパ人商人との結婚を好んだと伝えられている。
イギリス植民地期（1886年 - 1948年）
ミャンマー人女性と非ミャンマー人・非仏教徒との結婚の増加 イギリスにより植民地支配によって、ミャンマーには下ビルマのデルタ地帯を中心に大量の移民が流入してきた。しかし、その男女構成は著しく男性に偏っており、1931年の統計では、インド系（）移民の約72％、中国系（）移民の約66％、ヨーロッパ系（）移民の約68％が男性であり、これら外国系女性がミャンマーの全女性人口に占める割合はわずか5％だった。
植民地化初期には、前時代に引き続き、ミャンマー人女性とヨーロッパ人商人との一時的な婚姻や愛人関係が広く見られた。しかし、植民地支配体制が確立すると、植民地当局はイギリス人将校や官吏がミャンマー人女性と公然と性的関係を持つことを、「イギリス紳士を堕落させ、イングランドの名声を低下させる」として積極的に抑制するようになった。当局は、ミャンマー人妻の存在が行政における縁故主義や汚職を助長し、植民地統治に悪影響を及ぼすことを懸念していたとされるが、その抑制効果は限定的であった植民地政府は、イギリス人男性とビルマ人女性との正式な結婚を抑制する一方、同棲などの非正規な関係は一定程度容認していた。近年の植民地研究によれば、その背景には、既婚者への給与加算や家族の渡航費、住宅、子どもの教育費などの財政負担を回避する意図に加え、現地女性を家事労働や性的パートナーとして利用し、売春や性病の拡大を抑制する狙いがあったとされる。また、ヨーロッパ人妻との生活が白人官僚の経済的負担を増大させ、「白人の威信」を損なうとの認識も存在した。このように、植民地政府は正式な結婚よりも一時的・非正規な関係を容認・奨励し、ヨーロッパ人共同体と被支配民との境界を維持しようとした。そのため、イギリス人官吏がビルマ人女性と正式に結婚した場合には、転勤や昇進の制限などの不利益が課されることもあった。。一方、ミャンマー人女性とインド系・中国系移民との結婚については、「支配者としての威信には直接関わらない」とみなされ、規制されることなく事実上黙認された。
その結果、植民地期にはミャンマー人女性と外国人男性との婚姻関係や親密な関係が増加し、カビャ（／混血児）も急増した。20世紀初頭から1931年にかけて、ユーラシアン（欧亜混血）人口は約9,900人から1万9,200人へと約2倍に増加し、インド・ビルマ混血人口は約2万400人から18万2,166人へと約9倍に増加した。中国・ビルマ混血人口については当時の詳細な統計は存在しないものの、同時代の記録、書籍、裁判資料などから、同様に増加傾向にあったと考えられる。
とりわけ問題視されたのが、ミャンマー人女性とインド人男性との婚姻で、実際にはインド人は当時のラングーン市の市税を55％負担するほど比較的裕福な人々が多かったのにもかかわらず、インド人男性との結婚は下降婚と見なされた。1920年代から1930年代にかけて、女性の権利保護を大義名分としつつ、「ビルマ民族／人種（、）の純潔を守る」というナショナリズム運動が激化した。1939年に出版されたウー・プーガレイ（U Pu Galay）の『混血の問題（）』などでは、インド人男性との結婚やカビャの子どもがミャンマーの民族・文化の破壊を引き起こすと主張された。
この激しい反発の背景には、女性を「伝統や仏教文化の守り手」とする役割の押し付けや、世界恐慌による経済悪化といった要因に加えて、ミャンマー人男性が移民の流入によって政治的・経済的権力から排除された結果ヨーロッパ系が事務職、専門職、技術職を独占し、社会的上位層を占め、中国系は商業に、インド系は金融業や単純肉体労働に従事した。一方、ビルマ族の75％、少数民族を合わせると87％が農業に従事し、経済的下位に置かれていた。、女性にとって外国人男性との結婚が「より有利な選択肢」となってしまったことへの、ミャンマー人男性側の非対称なコンプレックスが根底にあった。 イギリス政府はこれを「ビルマ人－ムスリム婚」と呼んで宗教問題に矮小化したが、1938年の反インド人暴動ではムスリムだけでなくヒンドゥー教徒やカトリックのインド人も一様に襲撃されたように、本質は宗教の違いではなく、インド人全般への階級的・人種的な反発であった。
1872年特別婚姻法およびキリスト教婚姻法と1898年ビルマ法適用法 このように増加し続けた異宗教間の結婚を規定する植民地時代初期の枠組みとして、（Special Marriage Act 1872、のち1923年改正）と（The Christian Marriage Act, 1872）が存在した。これらは本来ミャンマー専用の法律ではなく、英領インド帝国全体に向けて制定されたものであり、当時その一部（州）として組み込まれていたミャンマーにもそのまま適用されたという歴史的背景を持つ。
この二つの法律は適用対象が明確に異なっていた。特別婚姻法は、キリスト教徒以外の異宗教間などにおいて、特定の宗教儀式を伴わない世俗的な「民事婚」を行うための枠組みであった。一方、キリスト教婚姻法は当事者の少なくとも一方がキリスト教徒である場合に適用され、イギリス人等の男性と結婚するミャンマー仏教徒女性は、改宗せずとも牧師による宗教的儀式等を行えば合法的な妻と認められた。つまり、いずれの法律も、ミャンマー慣習法にあるように「同棲と合意」だけでは法的な結婚とは認めないことに意義があった。
しかし重大な問題は、どちらの法律を利用して結婚手続きを行ったとしても、妻としての法的地位を認められる代償として、女性たちはミャンマー慣習法の適用外に置かれたことである。離婚問題においてはイギリス式の「離婚法（Divorce Act）」、相続問題においては「相続法（Succession Act）」に従うことになり、結果として女性はミャンマー慣習法が本来保障していた強大な財産分割権を放棄しなければならなかった。
女性の権利喪失をさらに深刻化させたのが1898年ビルマ法適用法（Burma Laws Act 1898）である。仏教徒には仏教法、ムスリムにはイスラム法、ヒンドゥー教徒にはヒンドゥー法をそれぞれ適用するという属人法の原則を定めたが、異なる宗教間（仏教徒と非仏教徒）の婚姻についての明確な規定を設けなかった。その結果、イギリスの植民地裁判所は婚姻関係において夫の属人法を優先適用する判決を下すようになった。たとえば、ムスリムの男性と仏教徒の女性が混合婚を行う場合、女性がイスラム教へ改宗しない限り、法律上有効な婚姻を成立させることはできなかった。そして結婚が成立すると、女性はイスラム法のみによって規律されることになり、ミャンマー慣習法によって本来認められていた離婚の権利、養子縁組に関する権利、相続権、遺産承継権など、すべての婚姻上の権利を完全に失うことになった。 ヒンドゥー教徒の男性と仏教徒の女性が結婚した場合にも、全く同様の状況が生じた。彼女たちは平等なミャンマー慣習法の保護を完全に奪われ、より男性優位で家父長制的な夫の宗教法のみに服属させられるという、著しく不利な立場に追いやられたのである。
1939年仏教徒女性特別婚姻相続法 1872年法と1898年法によって仏教徒女性が財産権や離婚権を次々と喪失していく状況はミャンマー社会に大きな怒りを生み、1920年代以降、女性の権利保護を求める激しい民族主義運動を引き起こした。その社会的な要請と運動の帰結として制定されたのが、1939年仏教徒女性特別婚姻相続法（The Buddhist Women's Special Marriage and Succession Act, 1939） である。
まず法律では、以下の条件を満たし、かつ正当な異議が出されなければ結婚が正式に登録・執行されると規定された。
当事者双方が正常な判断能力を有すること 男性が18歳以上、女性が16歳以上であること（20歳未満の場合は両親の同意を得ること） 女性に有効な婚姻関係が存在しないこと（男性の重婚は認めている） 登記官または村長に14日前までに届け出ること
また、この法律は事実婚（同棲）に対する強力な保護規定を設けていた。正式な婚姻手続きも登録も行わないまま同棲している場合、女性本人やその両親、保護者、兄弟姉妹が村の登記官に届け出ることができた。通報を受けた登記官は当事者を呼び出し、関係を法的に結婚として認めるよう勧告する義務を負った。もし男性が結婚の合法化を拒否した場合には、「結婚の約束違反」や「誘惑・貞操侵害」を理由として訴訟を提起できる強力な仕組みが整えられていた。
画期的であったのは、こうして関係が合法化されると、非仏教徒男性と結婚した仏教徒女性は、離婚・財産分割・相続などのあらゆる問題において、夫の属人法ではなく、再びミャンマー慣習法の適用を受けられるようになったことであった。これにより、ミャンマー人女性が婚姻上・経済上の地位を守るためだけに、自らの信仰に反して夫の宗教へ改宗する必要は完全になくなったただし、女性が自らの純粋な意志で夫の宗教への改宗を望んだ場合は例外とされた。。さらに、夫がヒンドゥー教徒、シク教徒、あるいはジャイナ教徒であり、彼らの宗教法に特有の「未分割家族財産」に対する権利を持っていた場合これらの宗教には「一族の男性全員で共有する共同家産」という概念があり、夫が死んだら、その財産は妻や子供に相続されず、夫の実家の男系親族に吸収されてしまうという独特のルールがあった。、その権利は分割前に夫が死亡すれば未亡人と子供たちに継承されることが明確化された。加えて、婚姻の合法化以前に生まれた子供も嫡出子として認められるなど、仏教徒女性と子どもの権利を極めて手厚く保護するものであった。
独立から現代（1948年 - ）
1954年仏教徒女性特別婚姻相続法 1948年の独立後、ビルマ政府は植民地時代に生じた法的な不平等を完全に是正し、仏教徒女性の権利を法的に保護・強化するための整備に着手した。その集大成として議会を通過したのが、旧法（1940年法）のいくつかの抜け穴を修正した1954年仏教徒女性特別婚姻相続法（The Buddhist Women’s Special Marriage and Succession Act, 1954）である。
この改正法は旧法（1940年法）の抜け穴を塞ぐものであり、主に以下の点が強化・規定された。
適用年齢の引き下げ 事実婚に対する強力な遡及効：仏教徒同士であれば有効な婚姻とみなされる形で同棲していた場合、その同棲開始時点に遡って婚姻が成立していたものとして法的に承認された（登記官への届け出不要）。 改宗者の保護：非仏教徒女性が後に仏教へ改宗した場合、その家族関係はただちにミャンマー慣習法の適用下に置かれることとされた。
最も厳格化されたのは、離婚や婚姻破綻時の規定である。もし夫が「自分の宗教ではこの結婚が認められない」といった理由で婚姻継続を拒み、離婚に至った場合、夫には極めて重い懲罰的な義務が課された。
親権の完全剥奪と扶養義務：子どもの親権および監護権はすべて妻に与えられる一方、夫は子どもが成年に達するまで扶養義務を負い続ける。 妻の生活保障と補償金：妻は自己の財産を保持し、かつ従来の生活水準を維持できるだけの扶養を受ける権利を持ち、さらに夫から追加の補償金を受け取る。 共同財産の持分譲渡：財産分割において、夫は共同財産における自分の持分すらもすべて妻に譲渡しなければならない。
一夫多妻制の存続 1954年仏教徒女性特別婚姻相続法の制定後も、慣習法上の一夫多妻制はなお存続していた。もっとも、隣国タイでは官僚が公然と複数の妻を持つ例がみられたのに対し、ミャンマーでは秘密裏に一夫多妻関係を維持していた官僚が罷免されるほど社会的非難が強く、一夫多妻制は一般社会にはほとんど浸透していなかった。一方、伝統的首長制が存続していたシャン族（1959年廃止）、カチン族（1960年代前半）、チン族（1948年廃止）の支配者層の間では一夫多妻制が維持されていた。例えば、ビルマ連邦初代大統領であるシャン族のサオ・シュエタイッには5人の妻がいた。しかし、1930年代以降はそれらの支配者層も社会の価値観により適した一夫一妻制へと徐々に移行していった。
複数の妻を持つ場合、彼女たちは「第一夫人」「第二夫人」と呼ばれていた。社会的承認、住居、生活費などの平等な扱いを受け、本人たちが満足している場合は、マヤーパイン（／並列する妻・同格の妻）と見なされ、夫の遺産について他の妻と平等の相続権を有した。しかし、妻が別居していたり、夫の事業や家庭生活に関与していなかったり、夫の訪問を受ける以外に妻としての役割を果たしていなかったりする場合には、マヤーパインとは認められず、夫の遺産に対する相続権も認められなかった。
もっとも、一夫多妻制が社会的に容認されなくなるにつれ、第一夫人が存命であるにもかかわらず、その同意を得ずに第二夫人を迎えることは、後述する「重大な婚姻上の過失」とみなされ、離婚事由とされるようになった。裁判所も、多くの判例において、「仏教徒の夫が第一夫人の同意なく第二夫人を迎えた場合、第一夫人は夫と離婚する権利を有する」と判示している。
2015年民族・宗教保護法 2011年の民政移管後、国内でミャンマー愛国協会（マバタ）などによる宗教ナショナリズムの波が高まり、2015年にテインセイン政権下で民族・宗教保護法（Race and Religion Protection Laws）と呼ばれる四つの法律が可決・制定された。この中には、婚姻に関する重大な変更をもたらす仏教徒女性特別婚姻法と一夫一妻制法の二つが含まれており、これらはミャンマー慣習法と密接に結びついて婚姻制度を大きく変容させた。
仏教徒女性特別婚姻法（Myanmar Buddhist Women’s Special Marriage Law 2015） は、1954年の旧法を完全に置き換える形で制定された法律で、離婚・財産分割・相続などのあらゆる問題においてミャンマー慣習法が適用されるという大原則を、第9章（第30〜31条）で引き続き維持しつつ、仏教徒女性と非仏教徒男性の結婚要件をさらに厳格化した。最も大きな変更点は、法定婚姻年齢が男女ともに18歳以上へと引き上げられたことである。また、手続き面でも、地方当局への事前届け出と14日間の告知期間を設け、一般からの異議申し立てを受け付ける厳しいプロセスが義務付けられた。 さらに、非仏教徒の男性に対しては「女性の信仰の自由を妨げないこと」などを法的に誓約させ、これに違反した場合には刑事罰を科すという罰則条項（第4章）が新たに設けられた。
また、一夫一妻制法（Monogamy Law 2015）は、慣習法上長らく認められてきた一夫多妻制の歴史に終止符を打ち、ミャンマーの婚姻制度は一夫一妻制へと完全に移行した。 この法律の制定により、ミャンマー国内で結婚するすべての男女は、その宗教や国籍にかかわらず（ミャンマー人と結婚する外国人も含めて）例外なく一夫一婦制に従うことが義務付けられた。 重婚や不倫関係は明確に不法化され、刑事罰（禁錮刑および罰金）の対象となった。これに伴い、前述の仏教徒女性特別婚姻法においても、結婚の条件として「女性だけでなく、男性側にも有効な既存の婚姻がないこと」が明確に要件として追加された。 ただし、法律制定前に適法に成立していた一夫多妻婚の有効性については、遡及して無効化されることはなかった。
求愛・婚約・結婚の伝統的慣習
求愛
伝統的な求愛行為 伝統的な社会において、若い未婚の男女は「ルーピョー（）」および「アピョー（）」と呼ばれ、彼らの交流には厳格なルールが存在する一方で、特有の求愛儀礼が容認されてきた。まず、青年が意中の乙女の家を夜間に訪ねる伝統的な求愛の慣習がある。乙女はドレスアップして油ランプの明かりのそばで待機し、両親は隣室のマットの向こうから、男女の会話が抑えられた声で行われているかを監視する。訪問の際、青年たちはグループで連れ立って乙女の家に行くが、実際に中に入るのは本命の青年一人だけだった。なお、日中に男女が二人きりで会うことは不謹慎とされていたが、夜市の売店を営む乙女を青年が訪ねることは、女性の商業活動への敬意から尊重されていた。
現代になってからはこのような慣習は廃れ、男女共学の学校や大学、地域社会、バザール、職場などにおいて、若者たちは男女でグループ交際するようになり、密会も重ねるようになった。大学生の中には公然と交際するカップルもいたが、周囲からは結婚を前提とした真剣な交際関係と見なされた。したがって、関係が破綻した場合には両者の評判を傷つけることになりかねず、交際への大きな抑制要因となっていた。また、直接的な接触が困難である状況を補うため、若者たちの間では「手紙を渡す」という伝統的なラブレターのやり取りが盛んに行われていた。
婚姻における親の役割と配偶者選択の基準 また、男女が恋愛関係になり、結婚の合意を交わした場合、どれほど本人たちの自由意思による恋愛であっても、関係をさらに進めるには親の承認を得なければならなかった。一方で、親や親族が積極的に結婚相手を選んだり、その選択に影響を与えたりすることもあった。彼らは若者同士が出会いやすい状況を意図的に作り出し、そこから交際が始まるように仕向けた。こうした親主導の引き合わせは、20代半ば以降になっても自力で相手を見つけていない若者の場合にはかなり一般的であり、多くの場合において肯定的に受け入れられていた。
求婚の交渉など、正式な働きかけを始めるのは常に男性側の親だった。若者自身が相手を選ぶ際には、他の社会と同様に性的魅力が大きな要因となるが、親が相手を選ぶ場合には、より合理的な基準が用いられた。具体的には、娘（新婦候補）に求められる条件として、貞操を守っていること、礼儀正しく上品であること、できれば肌が白く美しいこと、裕福であること、そして教育を受けていること、または家事能力が高いことなどが挙げられる。一方、息子（新郎候補）に求められる条件は、落ち着きがあること、収入を得る能力があること、真面目で安定していることであり、容姿の良さは重視されなかった。ちなみに、ミャンマーの若い男性たちは、高学歴の女性を敬遠することは一般的にあまりなかった。
婚約
婚姻資格と親族関係の規範 伝統的な慣習法（ダンマタッ）では結婚が禁止される近親関係の明確な範囲が規定されていないため、基本的な判断基準は「社会に受け入れられないような結婚をしないこと」であった。具体的には、母系のいとこ同士、特に姉妹の子ども同士の結婚は禁忌とされていたが、父方と母方が交差するいとこ同士の結婚（交差いとこ婚）は時折見られた。共通の祖先を持つ親族同士であっても、女性が男性と同世代か、あるいはそれより下の世代に属している場合には特に問題視されなかったが、一般的には親族よりも非親族との結婚の方が好まれた。ただし、結びつきの強い家系で行われる親族婚が社会から強く非難されることはなかった。また、亡くなった兄の未亡人との結婚や、亡くなった妻の姉との結婚は好まれない一方で、亡くなった妻の妹との結婚は非常によく見られた。