マクロ経済ポピュリズム（）とは、短期的な経済成長と所得再分配を重視する一方、インフレーション、財政赤字の貨幣的な補填、国際収支上の制約、政策に対する民間経済主体の反応などを軽視する経済政策上のアプローチをいう。リュディガー・ドーンブッシュとセバスチャン・エドワーズが、サルバドール・アジェンデ政権下のチリと、アラン・ガルシア第1次政権下のペルーを比較するために体系化した概念である。
この概念は、政治学におけるポピュリズム一般の定義とは一致しない。政治学上のポピュリズムが「人民」と「エリート」の対立を中心とする政治思想や言説を扱うのに対し、マクロ経済ポピュリズムは、財政・金融・為替・賃金・価格政策を組み合わせた経済運営と、その時間的な推移を対象とする。
また、政府支出や減税を主な対象とする財政ポピュリズムよりも範囲が広く、中央銀行による赤字の補填、固定・多重為替相場、価格統制、賃金政策、輸入規制、対外債務政策なども含み得る。
概念の成立
ドーンブッシュとエドワーズは1989年、世界銀行のワーキングペーパー『ラテンアメリカにおけるポピュリズムのマクロ経済学』を発表し、翌1990年に改訂版を『Journal of Development Economics』へ掲載した。両者は、政治的な目的や体制が異なる国でも、政策担当者による経済状況の診断、政策の正当化、当初の景気拡大、制約の顕在化、最終的な経済危機という共通の推移がみられると論じた。
両者が当初詳しく比較したのは、1970年から1973年までのアジェンデ政権下のチリと、1985年から1990年までのガルシア政権下のペルーである。1991年には、ドーンブッシュとエドワーズが編集した『The Macroeconomics of Populism in Latin America』が刊行され、アルゼンチン、ブラジル、チリ、メキシコ、ペルー、ニカラグアおよびコロンビアを対象とする国別研究が収録された。
基本的特徴
ドーンブッシュとエドワーズのモデルでは、マクロ経済ポピュリズムは、緊縮的な安定化政策や経済停滞に対する反動として登場することが多い。先行する安定化政策によって生活水準が低下し、所得格差への不満が強まる一方、財政収支や外貨準備が一時的に改善していることが、急速な需要拡大を実施する余地を生む。
政策担当者は、遊休設備や失業者が存在するため、政府支出や通貨供給を増加させても直ちにはインフレにならないと判断する。価格上昇については、価格統制によって企業の利幅を縮小でき、輸入の増加や外貨準備の使用によって国内供給の不足を補えると想定する。
代表的な政策目標は、経済の再活性化、所得再分配および経済構造の変更であり、ドーンブッシュとエドワーズはその共通項を「再分配を伴う再活性化」と表現した。政策手段には、実質賃金の引上げ、政府支出の拡大、補助金、価格統制、固定または過大評価された為替相場、為替管理、輸入拡大、企業の国有化などが用いられる。
財政赤字は中央銀行からの融資や通貨発行によって補填される場合があり、政府は遊休生産能力や価格統制がインフレを抑えると主張する。しかし、需要の増加に国内生産が追い付かなくなると、輸入の増加、外貨準備の減少、為替相場の過大評価および物資不足が進行する。
五段階の循環
ドーンブッシュとエドワーズは当初、政策実施後の推移を四段階に区分していたが、エドワーズは2019年、政権成立前の初期条件を第1段階に含めた五段階の循環として整理した。 段階 主な状態 第1段階 先行する安定化政策、景気停滞、生活水準の低下および所得格差によって不満が蓄積する。新政権は、遊休設備があるため財政・金融拡張の制約は小さいと判断し、赤字金融やインフレの危険を過大視すべきではないと主張する。 第2段階 政府支出、賃金および通貨供給の増加によって、産出量、雇用、実質賃金および消費が上昇する。価格統制、在庫の取崩し、輸入および外貨準備の使用によって、当初は物価上昇が抑えられ、政策が成功したようにみえる。 第3段階 国内生産の供給制約、外貨不足、在庫減少および資本逃避が顕在化する。物資と外貨の闇市場が拡大し、インフレ、補助金支出および財政赤字が増加する。 第4段階 物資不足、外貨不足、資本逃避およびインフレが一段と深刻化する。価格統制の強化、通貨切下げ、補助金削減などが試みられるが、実質賃金が低下し、国内通貨から外貨への代替が進行する。 第5段階 新政権などによる財政・金融引締め、為替調整および補助金削減が実施される。エドワーズの整理では、危機後の実質所得、とりわけ低所得層の所得が政策開始前より低い水準に落ち込む場合がある。
この循環は、すべての国が同じ順序や速度で推移するという決定論的な法則ではない。エドワーズは、個々の政権をポピュリズムに分類できるかは明確でない場合があり、実際の事例には中間的なものが存在すると述べている。
主な政策手段
財政・金融政策
政府支出の拡大、公共部門の賃上げ、補助金および社会給付は、家計の可処分所得と総需要を短期間で増加させる手段として用いられる。税収や市場からの借入れだけで支出を賄えない場合には、中央銀行による政府向け融資や通貨発行が利用される。
マクロ経済ポピュリズムの特徴は財政拡張そのものではなく、供給能力、財源、インフレ、金利および将来の調整費用を軽視して拡張を継続する点にある。景気後退時の一時的な財政出動や、持続可能な財源を伴う再分配政策が、当然にマクロ経済ポピュリズムとなるわけではない。
賃金・価格政策
政府は、最低賃金や公共部門賃金を引き上げ、価格統制によって賃上げが物価へ転嫁されることを防ごうとする。統制価格が市場で成立する価格を下回る場合には、品不足、配給、品質低下および闇市場が生じ得る。
インフレが進行すると、実質賃金を維持するために賃金の物価連動が行われる場合がある。賃金改定の頻度が高まり、政府部門の人件費が物価に連動する一方、税収の名目増加が遅れると、財政収支がさらに悪化する。
為替・対外政策
通貨切下げは輸入物価を上昇させて生活水準を低下させるとして回避され、為替相場が固定または実質的に過大評価される場合がある。公定相場での外貨不足が深刻になると、為替管理、多重為替相場、輸入規制および外貨の闇市場が生じる。
当初の需要増加は輸入と外貨準備の取崩しによって支えられるが、外貨準備が減少すると輸入を継続できなくなり、国内の供給制約が強まる。対外債務の返済停止または制限によって外貨を確保する政策も、短期的には対外制約を緩和するが、国外からの資金調達を困難にする場合がある。
代表的事例
チリ（1970年–1973年）
アジェンデ政権は、実質賃金、政府支出および通貨供給を増加させる一方、広範な価格統制と企業の国有化を進めた。1971年には生産、消費、実質賃金および雇用が改善したが、財政赤字と通貨供給も急増し、輸入の拡大によって外貨準備が減少した。
その後、価格統制下で物資不足と闇市場が拡大し、インフレ、財政赤字および為替上の不均衡が深刻化した。ドーンブッシュとエドワーズは、外部からの政治的・経済的圧力も危機に影響したと認めつつ、政策によって形成された経済の脆弱性が外部からの打撃を増幅したと論じた。
ペルー（1985年–1990年）
ガルシア政権は、所得政策と価格統制を通じてインフレを抑えながら、需要、生産、雇用および実質賃金を拡大する異端的な経済計画を実施した。対外債務の元利払いを輸出額の10％までに制限し、返済に充てていた外貨を輸入と国内需要の拡大へ振り向けた。
計画の初期には経済成長、雇用および実質賃金が上昇したが、外貨不足、財政赤字、通貨発行およびインフレが急速に深刻化した。1988年には経済が縮小し、インフレが四桁に達し、実質賃金は計画開始時を下回った。
その他の国別研究
1991年の研究書では、次の事例が検討された。
1973年から1976年までのアルゼンチンについて、フェデリコ・ストゥルゼネッガーが国別研究を行った。
パウロ・ラベロ・デ・カストロとマルシオ・ロンチは、ブラジルにおける長期的なポピュリスト経済運営を検討した。
カルロス・バスドレシュとサンティアゴ・レビーは、1970年から1982年までのメキシコの経済政策を対象とした。
ホセ・アントニオ・オカンポは、ニカラグア経済の崩壊と不完全な安定化を扱った。
ミゲル・ウルティアは、コロンビアでマクロ経済ポピュリズムが抑制された制度的・政治的条件を検討した。
古典的ポピュリズムと新しいポピュリズム
エドワーズは2019年、ラテンアメリカの事例を「古典的ポピュリズム」と、1990年代以降の「新しいポピュリズム」に区分した。古典的な事例では、通貨発行によって賄われる財政支出が主要な再分配手段となり、高インフレや実質賃金の急落へ至る場合が多かった。
新しいポピュリズムでは、通貨発行だけでなく、保護主義、規制、公共部門の拡大、最低賃金の引上げ、政府権限を強化する制度変更などが重視されるとエドワーズは述べている。ドル化や独立した中央銀行などによって通貨発行が制約されている場合、古典的な事例のような急激なインフレが発生せず、債務増加、投資減少または成長率低下として費用が現れる可能性がある。
高所得国では、マクロ経済ポピュリズム的な政策が必ずしもハイパーインフレーションを引き起こすとは限らず、成長率の低下、リスクプレミアムの上昇、財政修正および政策の撤回として帰結する可能性が高いとエドワーズは述べている。
批判と研究上の論点
概念の範囲
バスドレシュとレビーは、「ポピュリズム」という語が政治的・歴史的背景の異なる多数の政権へ用いられており、分析概念として使用すると、共通点より相違点を隠す危険があると述べた。財政支出、価格統制、為替相場の過大評価などは非ポピュリスト政権にもみられるため、政策が失敗したという結果だけから事後的にポピュリズムと分類することはできないとした。
マクロ経済ポピュリズムを判定するには、個々の政策の有無だけでなく、政策担当者による供給・財政・対外制約の認識、政策手段の組合せ、財源、政策の継続期間および危機に至る推移を確認する必要がある。
外的要因との関係
チリ、ペルーなどの経済危機には、原材料価格、世界金利、対外債務、政治的対立、国外からの圧力なども影響した。ドーンブッシュとエドワーズは外的要因の重要性を否定せず、国内政策によって生じた財政・外貨上の脆弱性が、外部からの衝撃に耐える能力を低下させたと論じた。
したがって、インフレ、通貨危機または実質賃金の低下を、マクロ経済ポピュリズムだけの結果として説明することはできず、国際環境、政治制度、生産構造および政策実施能力も併せて検討する必要がある。
経済政策上の制約への反論
ダニ・ロドリックは、政治的ポピュリズムと経済的ポピュリズムを区別したうえで、経済政策に対する制度的制約が常に望ましいとは限らないと論じた。中央銀行の独立性や財政ルールのように、現在の多数派が将来の自分自身へ損害を与えることを防ぐ制度は正当化できる一方、一時的に優位な集団が所得や権力の配分を固定するために設けた制度的制約は、民主的な改革によって変更される余地があるとした。
この議論によれば、従来の政策枠組みや専門機関へ異議を唱えること自体を、持続不可能なマクロ経済ポピュリズムと同一視することはできない。政策の評価には、インフレや財政の持続可能性だけでなく、制度が誰の利益を保護し、政策変更が長期的な生産性や分配へどのような影響を与えるかも含まれる。
再分配政策との区別
ドーンブッシュとエドワーズは、所得格差を是正する政策目標そのものを否定していない。両者は、供給能力と対外制約を考慮し、厳格な財政運営と徴税を伴うならば、所得再分配を進める余地は残ると述べた。
このため、最低賃金の引上げ、社会保障の拡充、公共投資または累進課税を採用したことだけを理由に、政策をマクロ経済ポピュリズムと分類することはできない。政策の財源、生産能力への影響、インフレ圧力、対外収支および持続可能性を具体的に確認する必要がある。
関連項目
財政ポピュリズム ポピュリズム 積極財政 財政赤字 財政ファイナンス インフレーション ハイパーインフレーション 国際収支 通貨危機 資本逃避 価格統制 所得政策 為替管理 輸入代替工業化 ラテンアメリカ経済 反緊縮運動 現代貨幣理論 ワシントン・コンセンサス
脚注