警察法（けいさつほう、昭和22年12月17日法律第196号）は、日本の警察に関する法律である。1954年（昭和29年）6月8日に公布された警察法によって全部改正された。

概要 旧警察法は、第二次世界大戦後の警察制度改革の一環として制定された。市町村を単位とする自治体警察と、国の機関である国家地方警察を併置し、公安委員会による警察の民主的管理を制度化したことを特徴とする。

制定 旧警察法は、第1回国会に内閣から法律案として提出され、1947年12月8日に成立し、同月17日に公布された。

制定の目的として、地方自治の推進、警察の民主的管理、個人の権利と自由の保護などが掲げられた。

警察制度 国家地方警察 国家地方警察は、国の機関として設置された警察組織であり、主として自治体警察が設置されない地域を管轄した。

自治体警察 自治体警察は、市町村が設置する警察であった。旧警察法では、すべての市および人口5,000人以上の市街的町村が自ら警察を維持することとされ、その他の地域は原則として国家地方警察の管轄とされた。

自治体警察には市町村公安委員会が置かれ、警察の管理を担った。

組合警察 複数の自治体が地方自治法の規定による組合を組織し、共同して警察を維持する制度も設けられた。1951年の警察法改正では、一定の条件を満たす町村が隣接する市と組合を組織し、共同して警察を維持することが認められた。

公安委員会制度 旧警察法では、国、都道府県および市町村に公安委員会を置き、警察を民主的に管理する制度が採用された。公安委員会は合議制の機関とされ、警察の政治的中立性を確保することが制度上の目的とされた。

警察の責務 旧警察法は、警察の責務を国民の生命、身体および財産の保護、犯罪の捜査、被疑者の逮捕ならびに公安の維持などに限定し、警察権の濫用を戒める規定を置いた。

改正 旧警察法は、施行後、複数回にわたり改正された。国立国会図書館の日本法令索引では、1947年の制定後、1948年、1950年、1951年、1952年などの改正が記録されている。

1951年の改正では、国家地方警察と自治体警察の関係、警察官の制度、組合警察などについて制度の変更が行われた。

廃止 旧警察法は、自治体警察の財政的負担や国家地方警察との関係などをめぐって制度上の問題が指摘され、1954年に全部改正された。1954年6月8日に公布された警察法（昭和29年法律第162号）により、国家地方警察と自治体警察を中心とする制度から、都道府県警察を中心とする制度へ移行した。

1954年7月1日から新しい警察制度が施行され、都道府県警察が発足した。

関連項目 警察法 国家地方警察 自治体警察 (旧警察法) 組合警察 公安委員会 都道府県警察

脚注