借地権（しゃくちけん）とは、借地借家法上の概念で、建物の所有を目的とする地上権または土地賃借権をいう（借地借家法2条1号）。なお、借地権の付着した土地の所有権は底地と呼ばれる。
概要 借地権の価格は、法的側面、経済的側面双方からの借地人に帰属する経済的利益に基づく国土交通省「不動産鑑定評価基準」各論第1章第1節Ⅰ 3.（借地権及び底地）。平成14年7月3日全部改正、平成26年5月1日一部改正。2026年7月26日閲覧。「借地権者に帰属する経済的利益とは、土地を使用収益することによる広範な諸利益を基礎とするものであるが、特に次に掲げるものが中心となる。ア 土地を長期間占有し、独占的に使用収益し得る借地権者の安定的利益 イ 借地権の付着している宅地の経済価値に即応した適正な賃料と実際支払賃料との乖離（以下「賃料差額」という。）及びその乖離の持続する期間を基礎にして成り立つ経済的利益の現在価値のうち、慣行的に取引の対象となっている部分」。
法的側面とは、土地を長期間占有し独占的に使用収益できる借地人の安定的利益が中心となる（日本の場合の詳細については借地借家法を参照されたい）。経済的側面とは、借地権の付着している土地の適正賃料と実際支払賃料との乖離（賃料差額）及びその乖離の持続する期間を基礎にして成り立つ経済的利益の現在価値のうち、慣行的に取引の対象となっている部分が中心となる。
借地権の価格 借地権の価格は、この借地人に帰属する経済的利益に着目した有効需要が発生し、市場における借地権の売買が一般化し、慣行化していくことによって形成される。
なお、借地権の価格と底地の価格は相互に関連しあっているが、実際には、必ずしも「借地権価格+底地価格=土地価格」とはならない。借地権と底地が同一所有人となった場合、価値の増分があることがあり、借地権と底地が異なる所有人となった場合には、価値の目減り分が生ずるからである。
日本の相続税・贈与税の課税実務では、借地権の価額は、その借地権の目的となっている宅地の自用地としての価額に「借地権割合」を乗じて計算した金額によって評価される。借地権割合は、借地権の売買実例価額・精通者意見価格・地代の額等を基として評定した割合がおおむね同一と認められる地域ごとに国税局長が定めるもので、国税庁が路線価図および評価倍率表として公表している。ただし、権利金その他の一時金を支払うなど借地権の取引慣行があると認められる地域以外の地域にある借地権の価額は評価しないものとされている。
自己借地権 自己所有の建物のために土地利用権を設定できる（自己を借地人とする）借地権で、民法上は混同の規定に反するため認められないが、借地借家法では他者とともに借地権を有する場合に限り認められる（借地借家法15条1項）。 また、自己借地権設定者となりうる者は土地所有者のみに限られない。借地権を有するものが自己と他者を転借地権者として建物を所有する場合などには、借地権者が自己借地権設定者となり自己借地権を有することとなる。
定期借地権 「定期借地権」および「借地借家法#定期借地権」を参照
脚注
関連項目 永代借地権 租借地 借地借家法 借家権