竹中 平蔵（たけなか へいぞう、1951年〈昭和26年〉3月3日 - ）は、日本の実業家、政治家、経済学者。勲等は旭日大綬章。東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員。慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。
世界経済フォーラム理事Leadership and Governance、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問、外為どっとコム総合研究所首席研究理事竹中平蔵レポート｜外為どっとコム総研、アドビ International Advisory Board メンバー、特定非営利活動法人万年野党アドバイザリーボードメンバー、一般社団法人外国人雇用協議会顧問外国人雇用協議会について ※法務省の外郭団体ではない。、一般財団法人教育支援グローバル基金（BEYOND Tomorrow）アドバイザー、新生ホームサービス株式会社特別顧問、内閣日本経済再生本部産業競争力会議（民間）議員、内閣府国家戦略特別区域諮問会議（有識者）議員、RIZAPグループ経営諮問委員会委員、日本からヘイトをなくす会アドバイザー等を務める。
2016年（平成28年）4月から2017年（平成29年）3月まで東洋大学国際地域学部国際地域学科教授、2017年（平成29年）4月から東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授 兼 グローバル・イノベーション学研究センター長、関西大学会計専門職大学院客員教授。
参議院議員（1期）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、内閣府特命担当大臣、総務大臣（第6代）、郵政民営化担当大臣、東京財団理事長、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役等を歴任した。
来歴 生い立ち 和歌山県和歌山市小松原通りにある商店街の小さな履物小売商『リベラルタイム』2005年10月号「売国奴か？改革者か？「竹中平蔵」の研究」 p.22-23『竹中履物店』の次男として、1951年（昭和26年）に生まれる『文藝春秋』2003年11月号。実家は近所では比較的裕福な家庭で、おじは和歌山で小さなメガネ屋を経営していた【骨太対談】竹中平蔵 VS ジェイアイエヌ 代表取締役 田中 仁[2011-09-12 12:21:37]。ミサワホーム社長の竹中宣雄は実兄「人より能力のない私が社長になれた理由」 プレジデントオンライン。
和歌山市立吹上小学校、和歌山市立西和中学校、和歌山県立桐蔭高等学校に進む。高校生時代は日本民主青年同盟（民青同盟）に所属していたが、在校中に決別した福岡弁護士会「市場と権力」。1973年（昭和48年）に一橋大学経済学部を卒業。大学では国際経済学の山澤逸平ゼミに所属。また、大学のマンドリンクラブで指揮者を務めながら、プロの奏者から打楽器を習ったり、編曲を行い、音楽家を目指したが断念竹中平蔵教授が断言「アートは創造的経済の源泉だ」 DIAMONDONLINE2017.3.28。仁坂吉伸和歌山県知事とは高校の同級生である。
日本開発銀行勤務 日本開発銀行の設備投資研究所で初代所長を務めていた下村治にあこがれ日本経済新聞2009/06/18、一橋大学経済学部を卒業し、日本開発銀行に入行した。
1977年（昭和52年）、設備投資研究所に勤務、1981年（昭和56年）、ハーバード大学、ペンシルベニア大学客員研究員。ハーバード大学留学中は設備投資に関する合理的期待の実証研究を行った。1982年（昭和57年）、大蔵省財政金融研究室（後、独立機関「財務総合政策研究所」となる）に出向し、次席主任研究官となった。
当初、主任研究官は2年の予定だったが、行動力があり、アメリカのローレンス・サマーズやジェフリー・サックスと知り合いだったことを長富祐一郎次長（のちに大蔵省関税局長）が気に入り、長富の希望で、5年間研究官を務めた。長富からは財政金融研究所への移籍をすすめられたが、この誘いを断っている。ちなみにこの時の部下の一人が高橋洋一であった。
研究所在籍中の1984年（昭和59年）には、アメリカ留学中の研究成果をまとめた『研究開発と設備投資の経済学』（東洋経済新報社 1984年〈昭和59年〉7月）と題する著作でサントリー学芸賞を受賞した。
ただし、その後、佐々木実『竹中平蔵 仮面の野望（前編）』（月刊現代2005年〈平成17年〉12月号）では当時の設備投資銀行の同僚の鈴木和志（後の明治大教授）や日本開発銀行での同僚高橋伸彰（後の立命館大教授）の実証分析のデータ結果を竹中が無断で使用していた事実が指摘された佐々木実「竹中平蔵 仮面の野望（前編）」講談社『月刊現代』（2005年12月号）。
当時の財政金融研究所には、上記の長富や高橋の他、筆頭主任研究官の吉田和男がおり、同僚として植田和男がいた。
研究者として 大阪大学経済学部教授を務めていた本間正明の誘いで、1987年（昭和62年）、大阪大学経済学部助教授に就任。以降研究者としての道を歩む。
1989年（平成元年）、日本開発銀行を退職、ハーバード大学教授を務めていたジェフリー・サックスの誘いでハーバード大学客員准教授及び国際経済研究所客員フェローに就任した。
1990年（平成2年）に慶應義塾大学総合政策学部教授を務めていた加藤寛に誘われ、慶應義塾大学総合政策学部助教授に就任。1993年（平成5年）にアメリカ合衆国に移住。この年に出版された小沢一郎の日本改造計画の執筆に参加。コロンビア大学コロンビア・ビジネス・スクールにある「日本経営研究センター」（所長はパトリック・ヒュー教授）の客員研究員になる第153回国会 衆議院 内閣委員会第3号 平成13年（2001年）11月28日（議事録）。
その後、母校の一橋大学に前述した論文『開発研究と設備投資の経済学』を提出し経済学博士の取得を試みたものの、大学の教授会では「あまりに初歩的すぎる」などとの意見が出て教授会での審査に不合格となった。この教授会の決定について、竹中の指導教官だった山澤逸平は、「これは一橋大の失態である」と後年述べている塩田潮「竹中平蔵の挑戦…政治を目指した学者の軌跡」『論座』2005年。
1994年（平成6年）、大阪大学にて博士（経済学）の学位を取得した（学位論文『日本経済の国際化と企業投資』）。1996年（平成8年）に帰国、同年、慶應義塾大学教授に就任。
1997年（平成9年）、日本船舶振興会（後の日本財団）の交付金で設立された基本財産397億円のシンクタンク「国際研究奨学財団（その後、1999年〈平成11年〉から東京財団に改組）」の理事に就任した。
1998年（平成10年）に同常務理事、1999年（平成11年）に東京財団理事長に就任した。
1998年（平成10年）に同財団内に設けられた「インテレクチュアル・キャビネット政策会議」では、（影の）総理に香西泰（後に政府税制調査会会長）、官房長官に島田晴雄（慶應大教授）と竹中、財政担当大臣に本間正明（大阪大教授、後に政府税制調査会会長）と吉田和男（京都大教授）、金融担当大臣に池尾和人（慶應大教授）と岩田一政（東京大教授、後に日本銀行副総裁）らが名を連ねた。これは実質竹中による政策会議で、自民党議員との交流会も頻繁に開かれ、竹中の紹介で小泉純一郎と会ったメンバーも多くいた。
また日本興業銀行経営アドバイザーや、フジタ未来経営研究所（日本マクドナルドのシンクタンク）理事長、アサヒビール社外取締役を歴任した。
小渕政権 1998年（平成10年）7月、小渕内閣の経済戦略会議（議長、樋口廣太郎）の委員に就任。議長代理の中谷巌を中心とした学者グループの一員として、戦略会議の理論的支柱を形成した。この経験が、のちに竹中が経済財政諮問会議を切り回す土台となったとする説もある。
会議の結論としては、日本の短期経済政策には金融健全化と大胆な財政出動を伴う追加的景気政策が必要とし、内閣総理大臣小渕恵三に対し「10兆円を大きく上回る規模の追加的財政出動」などを提言した経済戦略会議『短期経済政策への緊急提言』1998年10月14日。。その後、「日本経済再生への戦略」と題した答申を発表した経済戦略会議「日本経済再生への戦略」『経済戦略会議答申』1999年2月26日。。
森政権 森内閣発足により設置されたIT戦略会議にて委員を務める。森内閣が推進するe-Japan構想に対しさまざまな提言を行った。
小泉政権 thumb|200px|2005年、第3次小泉改造内閣発足時に首相官邸で会見する thumb|200px|2005年、内閣総理大臣小泉純一郎、細田博之らと thumb|200px|2006年8月4日、連邦通信委員会委員デボラ・テイト（右）と
2001年（平成13年）の第1次小泉内閣で、経済財政政策担当大臣とIT担当大臣に就任した。
2002年（平成14年）の第1次小泉第1次改造内閣では経済財政政策担当大臣として留任し、また、金融担当大臣も兼任する。
2003年（平成15年）、第1次小泉第2次改造内閣においても留任、内閣府特命担当大臣として金融、経済財政政策を担当。
2004年（平成16年）7月、第20回参議院議員通常選挙に自民党比例代表で立候補し70万票を獲得しトップ当選。同年9月、第2次小泉改造内閣において、参議院議員として内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、郵政民営化担当大臣に就任。小泉内閣の経済閣僚として、日本経済の「聖域なき構造改革」の断行を標榜する。日本振興銀行に異例の速さで銀行業免許付与。
2005年（平成17年）9月、第3次小泉内閣においても役職はそのままで再任。同年10月、第3次小泉改造内閣においては総務大臣兼郵政民営化担当大臣に就任。NHKの完全民営化にも乗り出したが、首相の小泉純一郎が民営化に否定的な見解を示した為、頓挫する。2006年（平成18年）9月15日、任期を4年近く残し政界引退を表明。同年9月28日、参議院本会議で辞職許可（これに伴い神取忍が比例繰上当選）。同年11月1日、自民党党紀委員会において9月29日に提出していた離党届が了承された。さらに同日、慶應義塾大学に復帰することが明らかにされた。
国務大臣の在任期間1980日（2001年〈平成13年〉4月26日 - 2006年〈平成18年〉9月26日）は、2018年（平成30年）5月29日に2012年（平成24年）の第2次安倍内閣発足時から国務大臣在任中の菅義偉内閣官房長官、麻生太郎財務大臣（両者2018年〈平成30年〉5月29日時点で1981日）に抜かれるまでは戦後の連続最長在任記録であった。
小泉政権後 thumb|200px|2008年9月27日、世界経済フォーラム夏季総会にて thumb|200px|2009年1月28日、世界経済フォーラム年次総会にて南アフリカ共和国財務大臣（左）、『タイム』編集者ミカエル・エリオット（右）と
小泉政権後は、2006年（平成18年）から慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長、日本経済研究センター特別顧問、森ビルアカデミーヒルズ理事長アカデミーヒルズ新理事長に竹中平蔵氏就任六本木ヒルズの知的交流活動を強化２００６年１２月１４日森ビル株式会社。2007年（平成19年）から世界経済フォーラム（ダボス会議）理事2024.06.26 2024年3月期 有価証券報告書 （1,054KB）フォーラムエンジニアリング。2010年（平成22年）から慶應義塾大学総合政策学部教授慶應大学HP 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 教員プロフィール、日本経済研究センター研究顧問。
ほかに関西大学会計専門職大学院の客員教授等も務めた関西大学 会計専門職大学院HP 教員教育顧問紹介>客員教授。河野太郎、山本一太、世耕弘成らが結成した勉強会「プロジェクト日本復活」では顧問に就任している。また、人材派遣業のパソナにて特別顧問を務めたのち、同社の親会社であるパソナグループの特別顧問を経て取締役会長に就任した。
顧問団
2008年（平成20年）には韓国政府のアドバイザーとして顧問団に迎えられ、「当時の韓国大統領の李明博という人物の颯爽と物事に対応する姿勢や前向きな政策論など、李明博が持つ並外れた強さに大いに感銘を受けた」と語っている新潮文庫 波 2008年10月号 不屈の指導者のドラマティック人生。
公募委員
2012年（平成24年）9月、日本維新の会が2012年衆院選の候補者を選定するための「公募委員会」委員長に起用された。
安倍政権 2013年（平成25年）1月8日、第2次安倍内閣では、日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバーに内定。後に民間議員という立場になる。
2014年（平成26年）1月からは、内閣府に置かれた、国家戦略特区の特区諮問会議メンバーとしても、活動をしている。同年1月6日、田原総一朗、宮内義彦ら共に、NPO法人の万年野党を設立。同年5月31日、国家戦略特区のシンポジウムを東京、六本木で開催した。
2015年（平成27年）には、オリックス社外取締役及び新生ホームサービス株式会社特別顧問に就任した。
2016年（平成28年）、慶應義塾大学を定年退職し、東洋大学国際地域学部教授及び同大学グローバル・イノベーション学研究センター長、SBIホールディングス社外取締役。また、藤田勉一橋大学特任教授の誘いで、RIZAPグループ経営諮問委員会委員に就任「（交遊抄）飛行機でスルメ 藤田勉」 日本経済新聞2018/5/14付日本経済新聞 朝刊。
その後 2016年（平成28年）慶應義塾大学名誉教授竹中 平蔵 たけなか・へいぞう 研究顧問 日本経済研究センター、マーソ経営顧問TEAM MRSOマーソ。2018年（平成30年）MAYA SYSTEM取締役。
2021年（令和3年）サイカ取締役サイカ、元総務大臣で経済学者の竹中平蔵氏が 社外取締役に就任サイカ2021.03.02コーポレート。2022年（令和4年）スリーダムアライアンス取締役スリーダムが社名、本社変更 竹中平蔵氏らが新取締役に2022年6月28日 12:00、ServiceNow JapanCxOアドバイザー兼顧問CxOアドバイザー兼顧問就任に関するお知らせ【2022年9月28日】ServiceNow。2023年（令和5年） Japan, LLC ノンエグゼクティブチェアマン略歴 竹中 平蔵株式会社フォーラムエンジニアリング、フォーラムエンジニアリングアドバイザー、noco-noco Inc.会長2023/08/29 07:45ブルームバーグ。
2024年（令和6年）ストラテジー・アドバイザーズ会長MEMBER役員紹介ストラテジー・アドバイザーズ、フォーラムエンジニアリング取締役。2025年（令和7年）、日本維新の会ガバナンス委員長に就任。同年秋の叙勲で旭日大綬章を受章『官報』号外243号、令和7年11月4日。
2026年（令和8年）Augue顧問元総務大臣で経済学者の竹中 平蔵氏がAugueの顧問に就任株式会社Augue2026年2月26日 10時00分、フォーラムエンジニアリングアドバイザー。森記念財団理事兼都市戦略研究所所長理事 都市戦略研究所 所長 竹中 平蔵 慶應義塾大学 名誉教授森記念財団、外国人雇用協議会顧問等も歴任竹中 平蔵 （Heizo Takenaka） 慶應義塾大学名誉教授 一般社団法人 外国人雇用協議会 顧問外国人雇用協議会。
政治家として 200px|left|thumbnail|2009年6月18日に韓国のソウルで開かれた世界経済フォーラムにて金融再生プログラム
金融再生プログラムは通称「竹中プラン」と呼ばれ、不良債権処理を推進すると就任時に演説した小泉総理の命を受け、経済財政政策担当大臣に着任、その後の内閣改造では金融担当大臣を兼務した。竹中の手により不良債権処理プログラムが作成され、銀行の資産査定についてDCF法を採用し厳格化すること、繰延税金資産の計上を適正化すること、自己資本比率の劣る銀行は公的資金を注入することなどの方針が定められた。
資産査定を厳格化した結果、りそな銀行の自己資本比率は基準を下回り、足利銀行は債務超過であることが判明した。これらの銀行は預金保険機構により公的資金注入を受け、また粉飾会計を行っていた経営陣は後に刑事告発され有罪判決を受けた。
研究開発費の一律費用処理 会計基準の見直しにより、繰延資産の「試験研究費」を廃止し、研究開発費の一律費用処理を求めた。これについて、田淵隆明はSAPジャパンのコラムや衆議院の消費税の公聴会などで、我が国の製造業の弱体化と人材の流出の元凶であるとして早期の是正を求めているエッセイ:IFRS再開の動きとシステム監査 - 日本システム監査人協会近畿支部。研究開発投資は設備投資よりリスクが高いとみるのが一般的である。しかし、研究開発投資と同様、設備投資も失敗に終わることは珍しくなく、そうした場合は未償却部分を減損損失として処理し、最悪の場合には埋没費用として処分のための新たな費用を計上する。これらのことを鑑みれば、設備投資に準じて扱うべき研究開発投資が多々存在することもまた事実である。
ところが、日本では単年度ベースでの一律費用処理を求めることとなったため、製造業の弱体化と人材の流出の元凶となっているというのが田淵の主張の主旨である。田淵によれば、G7では日本を除く英、仏、独、伊は、もちろんのこと、米、加でも償却資産として資産計上することが可能となっている。実務的には、多くの研究開発案件を抱える大企業は研究開発費用を経年で平準化させ得るが、対外的に収益性を重視せざるを得ない中小企業（近々の株式公開を目指していたり銀行融資に対する旺盛な資金需要を有する伸び盛りの企業等）では、研究開発費の一律費用処理はむしろ悩みの種となる。このためこの問題はその後も論議を呼び起こしている。
郵政民営化
郵政解散後の第3次小泉内閣にて総務大臣兼郵政民営化担当大臣に起用され、法案作成に携わった。三ヶ月間の政府与党協議では特に徹底して罵詈雑言を浴びせられ、前任の総務大臣である麻生太郎とは激しく対立し麻生からは、「あんたは霞ヶ関に嫌われている。あんたが言うから、皆反対に回る」、また官邸閣議では参加者から「いつか仕返ししてやる」と吐き捨てられた。
当初、野党民主党は欠席戦術を敷いていたが、郵政解散後は審議に参加するようになった（#郵政民営化広報チラシ問題・#「アメリカ追従」批判）。
税制 『日本の論点 '99 』（文芸春秋、1998年発行）の中で、戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させたとして、資本・労働など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨している。各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている文藝春秋（編）『日本の論点'99』文藝春秋 1998年11月 。サラリーマンのうち30%は所得税を一銭も払っておらず、勤労意欲を失うような税制にすべきではない、価値を産みだしている人を罰するつもりでないのなら、税にあまり差を付けない方がいいとしている。また、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。
格差問題
「改革で格差が広がったということはない」と発言している【金曜討論】小泉構造改革 慶大教授・竹中平蔵氏、作家・高杉良氏 （1-5ページ） 産経新聞2009年3月6日。OECDの統計では、構造改革期に格差が縮小したことが示されている。
「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」というマーガレット・サッチャーの言葉を引用して、高い所得を得ている人がいること自体は解決すべき問題ではなく、努力しても貧しい人たちに社会的救済が必要であると述べた。ゆえに格差論ではなく、貧困論を政策の対象にすべきとしている【竹中平蔵】将来のために今、正すべき問題点から目をそらすな。また、「格差ではなく、貧困の議論をすべきです。貧困が一定程度広がったら政策で対応しないといけませんが、社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはないと思います」『朝日新聞』2006年6月16日 と述べた。ただし、政府として貧困調査をきちんとすべきであると発言している竹中平蔵氏 第４話：「社会主義を目指して改革を進めているのではない」 言論NPO『勝間和代のお金の学校』。
労働政策については、今日本に一番求められているのはフレキシキュリティだとし、「団塊の世代の中間管理職が失業すると仕事はない理由は簡単で、役に立たないからです」としている。
非正規雇用については、正社員と非正社員の区別自体が妥当でない、ワッセナー合意のように、全員を正社員にするべきであると述べた【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め／同一労働同一賃金 ポリシーウォッチ「改革の配当」を活用して持続可能な経済システムの構築を 慶応大学湘南藤沢キャンパスSFC FORUM。また、「問題は、今の正社員に関して、経営側に厳しすぎる解雇制約があることだ」と主張し、「正規社員の解雇規制緩和論、新たな法律を制定することが必要だ」と述べている『竹中平蔵のポリシー・スクール』2009年2月1日 「雇用は健全な三権分立から」 日本経済研究センター。「第1次安倍内閣で同一労働同一賃金の法制化を行おうとしたが（労働ビッグバン）、既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した」と述べ、経済的不平等の改善には改革が急務であると主張している。
「格差が拡大する、それほど激しい競争は日本社会にはない」とし、「ほとんどが制度的な格差ですよ」と述べている田原総一朗×竹中平蔵対談 最終回「日本企業がサムスンに勝つために」 現代ビジネス。 「アメリカ追従」批判
郵政民営化など、竹中が進めた経済政策について、「アメリカのいいなりの経済政策を行っている」（対米従属論）という批判に対し、「民間でできることは民間でやることが国民や国全体のためになるという思いでやっている」（官から民へ）、「アメリカのためにやるなどと考えたこともない」などと答弁した第161回国会 衆議院 予算委員会 第3号 平成16年（2004年）10月19日（議事録）。また、「規制緩和で既得権益を失う人たちが、私のことを憎いと思って、そういう感情的なレッテルを無理矢理貼っている。これは抵抗勢力の常套手段です」とも発言している「日本人よ、格差を恐れるな」（『文藝春秋』） 2006年5月号。ノーベル経済学賞ジョセフ・E・スティグリッツから寄せられた批判では、ワシントン・コンセンサスの実現によって「格差社会」が世界中に広がっているとされ、その中で竹中の経済政策も槍玉に挙げられた。
郵政民営化は小泉就任前の持論であったが、野党は米国政府からの「年次改革要望書」などで示されるアメリカの要望に基づいたものではないかと批判し、これに竹中は「だれがどうこう言ったからということではなくて、国民の経済厚生を高めるために改革を行うという点に基づいて私は改革を進めている」第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号 平成17年（2005年）6月7日 （議事録）、「郵政の問題について外国の方から直接要望を受けたことは一度もない」「報告書の内容をこれまで読んだことはなかった」と言明した。民主党の櫻井充は、米国通商代表ロバート・ゼーリックから竹中へ宛てた再任祝いの手紙を公表し、それに絡めて民営化された郵政会社がアメリカに買収される可能性を指摘し「拙速にこういう民営化など必要ない」と主張した第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第12号 平成17年（2005年）8月2日（議事録 が、竹中が個人私信であるレターのコピーを何故持っているのかと切り返したところこれは撤回された。
また「新自由主義者」と呼ばれる事に対し、「郵政事業の民営化はオランダでもドイツでもイタリアでも実行されたが、だから新自由主義だなどと評された例はない。私のどこが新自由主義者なのか」「新自由主義だからウンヌンではなく、各論を論議すべき」と発言している『中央公論』2008年11月号。
発言 「ETFは絶対儲かる」発言
2003年（平成15年）2月7日、閣僚懇談会において、各閣僚に上場投資信託（ETF）を積極的に購入するよう要請した同日の記者会見において、記者から彼自身がETFを買うか否かを問われた際、絶対に儲かると思うから買うという趣旨の発言をした。
この発言は、金融市場を監督する内閣府特命担当大臣（金融担当）であるにもかかわらず特定の金融商品の有利性を喧伝している、ETFは元本が保証されない金融商品であるのに「絶対儲かると思うので買う」と発言するのは問題があるなどと批判された。
第156回国会では野党を中心に批判が強まり、仮に証券外務員が顧客に対してこのような発言をすれば違法行為になる、金融のトップがお墨付きを与えたと受け取られるような発言が悪用される恐れがある、などと批判がなされた。まず衆議院財務金融委員会では、五十嵐文彦から「証券会社の営業マンが、絶対もうかるから買いなさいと言ったら、これは言ってはいけないこと」「第156回国会――財務金融委員会――第3号」『衆議院会議録情報 第156回国会 財務金融委員会 第3号』国立国会図書館、2003年2月12日。 と指摘がなされたうえで、証券会社の従業員が自ら発言せずとも竹中の発言を援用して金融商品を販売した場合、問題になるのではないかと質問された。同様に、衆議院本会議において、山花郁夫から「金融担当大臣としてこうした発言をすれば、どこかで悪用されることは十分にあり得る」「第156回国会――本会議――第8号」『衆議院会議録情報 第156回国会 本会議 第8号』国立国会図書館、2003年2月14日。 と批判され「仮に、証券会社の営業マンが、ホームページに掲げられていた旨を告げ、あるいは、そのホームページのコピーを示してETFの勧誘を行った、こういうケースの場合、証券取引法四十二条その他関係法律に違反する」 と指摘された。
当初、「絶対もうかるから買いなさいというような趣旨で言ったのではなく、（記者に）買いますかというふうに聞かれて、投資家として絶対もうかると思っており、買うと言ったのだから訂正云々という問題ではない」 としていた。同年2月14日の国会審議にて「誤解されかねない部分があったという面においては、必ずしも適切ではなかった」と自身の発言に問題があったことを認めた。また、証券会社が竹中の発言を引用した場合の是非についても、「証券会社の外務員等が顧客にETF購入を勧誘する際、私の発言を引用し、悪用して、ETFの価格について断定的判断を提供して勧誘していると認められるような場合には、証券取引法に違反する」 と認め、誤解を招く可能性があったとして謝罪した。
一連の騒動について、内閣官房長官福田康夫は、「公の場での発言としては多少問題があった」との見解を示した第156回国会 衆議院 予算委員会第11号 平成15年（2003年）2月14日（議事録）。同日、金融庁のウェブサイト「竹中大臣記者会見要旨」2003年2月7日（金融庁公式ウェブサイト） から該当発言を削除した「竹中大臣記者会見要旨」2003年2月18日（金融庁公式ウェブサイト）。
「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」発言
BS朝日・朝日ニュースター放送の番組『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』にて「民営化した日本郵政はアメリカに出資せよ」との見解を語った。米国のバブル経済が崩壊し、サブプライムローンに端を発した問題が顕在化し始めていたさなかの2008年（平成20年）4月の番組にて提案しているサブプライム危機の真実 民営化した郵政はアメリカに出資せよ（ダイヤモンド Online、2008年4月21日）竹中平蔵「民営化した日本郵政はアメリカに出資せよ」BS番組で（J-CAST ニュース、2008年4月22日）。