アメリカ合衆国の外交政策（アメリカがっしゅうこくのがいこうせいさく）とは、「アメリカ合衆国が諸外国といかに付き合うか」という基本方針のことであり、アメリカの組織、企業、個人の対応の基準を設定するものである。アメリカの影響力は15兆ドルに上る経済Bureau of Economic Analysis, http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/2011/pdf/gdp4q10_adv.pdf、世界の約4分の1を占めるGDP、世界の約43％を占める7110億ドルの国防費によって裏付けられている。
アメリカ合衆国国務省とは諸外国における外務省、国務長官とは諸外国における外務大臣のことであり、安全保障に関わる戦略の選択や国益の定義などその目標を達成する外交政策に関する究極の権限は大統領が保持しているが、国家同士の外交に従事する。
現在のアメリカ合衆国国務長官は、アントニー・ブリンケン（第71代、2021年1月26日 - ）である。
公式に述べられているアメリカの外交政策の目標は、国務省の外交政策議題で言及されているように、「アメリカの人々や世界の共同体の人々の利益のために、より安全で民主主義的な繁栄した世界を作り出すこと」であるU.S. Dept of State - Foreign Policy Agenda。さらに、アメリカ合衆国下院外交委員会もその権限の目標のいくつかは「原子力技術と原子力のハードウェアの拡散防止を含む輸出の規制、海外におけるアメリカ企業の経済交流の促進と活動の保護、国際商品協定、国際的な教育、そして海外に渡航し、国外に居住するアメリカ市民の保護」であると述べているCommittee on Foreign Affairs: U.S. House of Representatives。アメリカの外交政策と海外支援は国内外で多くの議論、賞賛と批判の対象になっているhttp://www.commondreams.org/headlines02/0204-01.htm。
2010年のウィキリークスの活動がアメリカの諸外国との関係が傷つけたかどうかを尋ねられたロバート・ゲーツ元国防長官は、「諸外国の政府がアメリカと付き合うのは彼らが関心を抱いているからであり、彼らが我々を好むからではなく、彼らが我々を信頼しているからではないし、我々が彼らの秘密を守ることができると信じているからでもない」と述べたquoted in David Rieff, "Wikileaks and the Cyberwars to Come," New Republic December 14, 2010。
大統領と議会の権限
アメリカ合衆国大統領は、アメリカ合衆国上院の役割である助言と同意を得ることを条件に、外国と条約の締結について交渉することができるが、上院議員の3分の2以上の賛成によって批准されなければ条約は発効しない。大統領はアメリカ軍の最高指揮官であり、したがって軍隊に対する広範な権限を有するが、宣戦の布告は議会のみが発表することができ、一般のおよび国防の予算もまた議会によって編成される。国務長官はアメリカの外務大臣であり、国家の外交の主要な指揮者である。国務長官と大使（例：駐日アメリカ合衆国大使、アメリカ合衆国国際連合大使など）は上院の助言と同意を得て、大統領によって任命される。議会は外国との商業活動を規制することもできるJames M. McCormick, American Foreign Policy and Process (2009) ch 7-8。
歴史的概観
独立戦争以降のアメリカの外交政策の推移に関する基本的傾向は、第一次世界大戦以前に採用していた「内政不干渉の原則」からの転換であり、その成長によって大国となり、第二次世界大戦から冷戦の終焉まで、「20世紀の世界の覇権」を制したGeorge C. Herring, ''From Colony to Superpower: U.S. Foreign Relations Since 1776 (2008)。また19世紀以降、アメリカの外交政策は国際関係において「現実主義」から「理想主義」または「ウィルソン」主義へと移り変わったと特徴付けることができるRichard Russell, "American Diplomatic Realism: A Tradition Practised and Preached by George F. Kennan," Diplomacy and Statecraft, Nov 2000, Vol. 11 Issue 3, pp 159-83。
アメリカの外交政策のテーマの多くは、初代大統領「ジョージ・ワシントンの辞任挨拶」において表現されている。これらの中にはその他のことも含まれており、「誠意を持ち続けること」、「全ての国々に対し公平を貫くこと」、「全てにおいて平和と調和を図ること」、「特定の国に対して度し難い反感を持ったり、その他の国に熱烈な愛着を持ったりしないこと」、「いかなる地域の国とも恒久的な同盟は避けること」、「全ての国々との貿易を擁護すること」などである。これらの方針は1790年代の連邦党の基本政策になった。しかし、ライバルの民主共和党は1790年代、イギリスを嫌い、フランスを好み、1812年にはイギリスに対して宣戦を布告し、かつての宗主国と米英戦争を引き起こした。1778年にフランスと仏米同盟条約を締結した後、第二次世界大戦後の1949年に北大西洋条約を締結するまで、アメリカは恒久的な同盟を締結することはなかった。歴史を通じて、そのほかのテーマ、鍵となる目標、姿勢、あるいはスタンスはアメリカ合衆国大統領のドクトリンと名付けられ、様々に表現されてきた。当初はこれらは普遍的な出来事ではなかったが、第二次世界大戦の後、ほとんどの大統領はこれらを形成してきた。
米英戦争や米西戦争のように時にはヨーロッパの大国ともつれたこともあったが、19世紀のアメリカの外交政策は外国との貿易とその範囲を着実に拡大することを目標とし、ヨーロッパの大国との戦争を回避する政策を維持してきた。国内の国境線についていうと、1803年のルイジアナ買収によって国土は倍増し、スペインは1819年にアダムズ＝オニス条約によりフロリダを譲渡した。1845年にはテキサスを併合し、1848年にはメキシコとの米墨戦争によってカリフォルニア、アリゾナ、ニューメキシコを獲得した。1867年にはロシア帝国からアラスカを買収し、1898年にはハワイ共和国を併合した。1898年には米西戦争の勝利によってキューバ、フィリピンとプエルトリコを保護国化した。短期間での帝国主義の実験は1908年に終焉を迎え、アメリカはパナマ運河とメキシコを含む南米の安定化に注意を向ける方向を変えた。
20世紀は連合国とともにアメリカも参戦し、敵を破って国際的な評判をあげた2つの世界大戦によって特徴付けられる。ウッドロウ・ウィルソン大統領の「十四か条の平和原則」は、「民主主義を普及させ、戦争を終わらせるために軍国主義と戦う」という彼の理想主義的なウィルソン主義から発展したものである。それは帝政ドイツの休戦（事実上の降伏になった）と1919年のパリ講和会議の根拠になった。その結果であるヴェルサイユ条約はヨーロッパの連合国による懲罰と領土画定において満足のいく合意が得られず、アメリカはこれらに反対する国々と個別に講和を結んだ。アメリカはウィルソン大統領の提案によって創設された国際連盟（League of Nations）に上院の反対もあって加盟しなかった。1920年代、アメリカは独自の路線をとり、ワシントン軍縮会議による海軍の軍縮とドーズ案によってドイツ経済を再生させることに成功した。ニューヨークは「世界の金融の中心」となったが、1929年の株価の下落は大暴落につながり、世界経済を大恐慌に叩き落した。アメリカの貿易政策は共和党が支持する高い関税政策と民主党が支持する自由貿易政策に依っていたが、1930年代は輸出のあらゆる部門がとても低いレベルにあった。
アメリカは1932年から1938年にかけて孤立主義的な政策を採用していたが、フランクリン・ルーズベルト大統領はナチス・ドイツや大日本帝国と戦う連合国を強く支援するよう方向性を大きく変えた。国内における激しい論争の末、「民主主義の造兵廠」になることを国家の政策として決め、アメリカ人の兵士を送ることなく、連合国に経済的、軍事的支援を行った。ルーズベルトは「世界のどこにおいても」謳歌されなければならない4つの基本的な自由について述べた。これらは欠乏からの自由、恐怖からの自由とともに言論と表現の自由とすべての個人がそれぞれの方法で神を礼拝する自由（いわゆる信教の自由）が含まれていた四つの自由（1941 年。ルーズベルトはウィンストン・チャーチル英国首相との大西洋会談で潜在的な連合国との戦後世界の建設構想について討議をした。その中には先の国際連盟（League of Nations）の失敗を教訓として後の国際連合（United Nations）につながる特筆すべき点が含まれていた。
アメリカの政策は日本に圧力をかけて日中戦争（支那事変）において中国大陸から日本陸軍を撤退させ、また日本がソ連を攻撃するのを阻止させることだった。しかし、1941年12月、日本海軍はハワイの真珠湾攻撃をし、アメリカは日本、ドイツ、イタリアといった枢軸国との戦争に突入した。第一次世界大戦では連合国に資金を貸与したが、アメリカはレンドリース法によって500億ドルを供与した。イギリスのウィンストン・チャーチル首相、ソ連のヨシフ・スターリン共産党書記長と緊密に行動し、ルーズベルトは日本に対してアジア・太平洋戦線に、そしてイタリアとドイツに対し北アフリカ戦線に、そしてついにフランス、イタリアとともに西部戦線・ヨーロッパ戦線にも軍隊を派遣した。アメリカの経済は前進し、産業生産は倍増し、膨大な量の航空機、艦船、戦車などの軍需品と、そしてついに、原子爆弾を創造し、日本の降伏・ポツダム宣言受諾直前になって広島市と長崎市において非戦闘員・民間人に対する核攻撃を行った（日本への原子爆弾投下）。アメリカの戦争への努力の多くは、日本とドイツの都市を廃墟にした戦略爆撃機の生産に費やされた。
戦争が勝利に終わると、アメリカはハリー・S・トルーマン大統領によるマーシャル・プランとトルーマン・ドクトリンという鍵となる政策とともに世界に大きな影響力を持つ国に浮上し、支配する植民地を所有しない経済大国になった。
しかし、ほとんどすぐに、世界は冷戦を通じて片方はアメリカがリードする資本主義・自由主義陣営の西側諸国、もう片方はソ連によって導かれる社会主義・共産主義陣営の東側諸国という2つの陣営に分裂していくのを目撃した。しかし、この状況は非同盟運動の創設によっても導かれていた。イデオロギーの闘争によって特徴付けられるこの時代はほぼ20世紀が終焉に向かうまで続いた。ソ連の覇権主義・膨張主義を抑える封じ込め政策が採用され、朝鮮戦争やベトナム戦争といった多数の代理戦争が繰り広げられ、様々な結果を残した。
1991年、70年間続いたソ連は崩壊して国家が分裂し、冷戦は恐れられていた「熱戦」への発展、第三次世界大戦を経験することなく終焉した。これにより、新しい挑戦がアメリカの政策立案者に立ちはだかった。
アメリカの外交政策は今でも自由貿易への関与、国益の保護、人権への関心によって特徴づけられる。
21世紀に突入し、アメリカは依然として国際社会に強い影響力を維持しているが、経済の視点から見ると、BRICSと呼ばれる中国やインド、ロシア、ブラジルといった新興国、そして新たに統合して成立された欧州連合（EU）などの台頭により陰りが見えつつある。気候変動や核不拡散、核テロリズムの恐怖など持続可能性の問題の問題も残っている。外交政策アナリストでアメリカ合衆国大統領次席補佐官のモナ・サトフェンとニナ・ハチギアンは著書「ザ・ネクスト・アメリカン・センチュリー」において、これら6つの大（国）はすべて安定性、テロ予防、貿易の面で同様の利害を持っていると提言し、もしこれらの国々が協力すれば、これからの数十年で平和的な成長と繁栄を享受できるだろうと説いている。
法
アメリカでは、3つのタイプの条約に関する法律がある。
行政協定 議会・行政協定は大統領または議会によって制定される。議会によって制定される場合、両院の過半数の賛成を必要とし、通常の立法より拘束力を有する。憲法がこれらの協定を認めると明言しない場合、またはローレンス・トライブのような憲法学者が憲法に違反すると考える場合は合衆国最高裁判所が判決によって妥当性を確認する。 単独行政協定は大統領単独で制定される。 条約 は憲法の条約の項目に書かれている公式な協定である。大統領は外国と条約を締結することができるが、提案された条約は上院議員の3分の2以上の賛成を得なければ批准されない。たとえば、ウッドロー・ウィルソン大統領は第一次世界大戦後、連合国との交渉の末、ヴェルサイユ条約を提案したが、この条約はアメリカ上院によって否決された。その結果アメリカは個々の国々と個別に講和条約を締結した。国際的な法律においてもっとも幅広い解釈が存在するものは条約であるが、アメリカの条約に対する意識はより厳しいものがある。ミズーリ州対オランド事件で、最高裁は合衆国憲法のもとで条約を制定する権限を持つのは連邦政府の権限から分離された他に列挙された権限にあると判決を下し、そのため連邦政府は州の当局が独占的に権限を持つ場合以外は法律を制定するために条約を利用することができる。
多数の国は3つ存在する国際法の協定の種類の中で条約を最上位に位置づけている。大多数の国において、条約は国内法を優越する。それゆえ、条約の義務と国内法が抵触する場合、通常、条約が優先される。
アメリカの政治では、他の大多数の国とは対照的に、3種類の協定は別々に考慮される。さらにアメリカでは条約は連邦法に組み入れられる。その結果、議会はその後、条約を改正あるいは廃止することができる。国際法の観点から違反があると思われる場合でも合意に基づいた条約の義務は無効にすることができる。1900年のパケット・ハバナ号の最高裁判決や1950年代後半のリード対コヴァート事件の判決、1986年にガルシア・ミーア対ミーズ事件に対して下級裁判所が下した判決はこの理解を確認させた。さらに、2011年の時点ではこの権限は行使されたことはないが、最高裁はそれが「憲法に違反する」と宣言し、無効にすることによって自らが条約を裁定する権限があると宣言した。
条約法に関するウィーン条約について、米国務省はウィーン条約は制定された法律を表しているという立場をとっている。一般的にアメリカ政府が条約に署名するとき、それは拘束力を有する。しかし、リード対コヴァート事件では、アメリカ政府はいかなる条約の条文にも手続き差し止めの通告を付け加えることができるとの判決が下され、そのため、アメリカ政府は条約を受け入れることを留保するが、もし条約が憲法に違反していることが分かった場合には、アメリカ政府の署名は越権行為であるとみなされるため、アメリカ政府は法的に条約を受け入れることができない。
各論 北大西洋条約機構（NATO）
アメリカは世界最大の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）の創設メンバー国である。28か国の同盟国のなかにはカナダとNATOの第二の軍事大国イギリスも含まれ、数多くのヨーロッパの国々によって構成される。NATOの条文に基き、NATO加盟国が外国によって攻撃された場合、アメリカは防衛する義務がある。NATOは北アメリカとヨーロッパ地域内に限定されたものである。1989年、アメリカは5カ国を主要な非NATO同盟国（MNNA）に指定したが、1990年代後半から2001年9月11日発生のアメリカ同時多発テロ事件を経てその数は増加し、2022年2月末現在で18か国にのぼる。これらの国々はアメリカと軍事的同盟あるいは経済的な提携などユニークな関係を築いている。
イギリス
アメリカの外交政策においてイギリスとの同盟は世界で最も重要な二国間関係であり、両国間で実施される合同軍事演習とホワイトハウスとダウニング街10番地の政治的に緊密な関係はそれを裏付けている。アメリカとイギリスは他の世界の多くの国々と緊密な関係を維持している一方で、軍事的な計画の立案における協力のレベルや、軍事作戦、核兵器の技術、諜報活動における情報の共有は20世紀と21世紀を通じて、他の大国と比べて、類を見ないものであると表現される。
アメリカとイギリスは海外直接投資において世界最大の提携関係を共有している。2002年、アメリカのイギリスに対する投資は2554億ドルに達し、イギリスの対米直接投資は合計2833億ドルになったUS Department of State, Background Note on the United Kingdom。
カナダ
カナダとアメリカの二国間関係は、両国にとって根源的に重要なものである。カナダの貿易額の約75%～85%はアメリカとのものであり、カナダはアメリカの最大の貿易相手国であり、最大の石油供給国である。両国間には紛争もあるが、関係は緊密であり、両国は「世界で最も長い無防備な国境線」を共有していることで知られるJohn Herd Thompson, and Stephen J. Randall, Canada and the United States: Ambivalent Allies (4th ed. McGill-Queen's University Press, 2008) is the standard scholarly survey。国境線は米英戦争後に非武装化され、小さな小競り合いはともかく、平和を維持している。軍事的な協力は第二次世界大戦中から始まり、冷戦を通して、二国間および多国間の関係はNATOを通じて継続された。アメリカとカナダの間には1850年代に緊密な絆が生まれ、十倍の人口と経済規模を持つ隣国によって文化的に圧倒されるのではないかというカナダ人の恐怖は続いているが、貿易と移民は行われている。両国の経済は1994年のメキシコも含む北米自由貿易協定の発効によってますます融合した。
メキシコ
アメリカはメキシコとユニークな、またしばしば複雑な関係を共有している。軍事衝突の歴史は1830年代のテキサス革命、1840年代の米墨戦争、1910年代のアメリカによる侵攻までさかのぼる。重要な条約にはガズデン購入が含まれ、またカナダとともに多国間の北米自由貿易協定を締結している。近年の主な課題は不法移民であり、次いでアメリカからの銃の販売、アメリカへの麻薬の密売、そして激しさを増す南部国境付近の麻薬戦争であるTim Padgett, "Mexico's Calderón Needs to Listen, Not Just Lecture U.S." TIME May 19, 2010 onlineBurton Kirkwood, The History of Mexico (2010) pp 97-99, 138-52, 216。
オーストラリア
アメリカのオーストラリアとの関係は非常に緊密であり、ヒラリー・クリントン国務長官は「アメリカにとってオーストラリアほど良い友人は世界に他にはいない」と述べた。http://www.abc.net.au/news/stories/2009/03/25/2525854.htm関係は太平洋安全保障条約と米豪自由貿易協定（米豪FTA）によって形となって表わされた。両国はともに以前はイギリスの植民地であったことや19世紀のオーストラリアのゴールドラッシュに多数のアメリカ人が集結したことなどの歴史を共有している。事実、第二次世界大戦では、関係は戦略レベルで顕著になり、日本との太平洋戦争（大東亜戦争）において、両国は極めて緊密に行動し、ダグラス・マッカーサー元帥は連合国軍最高司令官としてオーストラリアから対日戦の指揮を執り、彼の命令のもと、オーストラリアの軍と物資に影響を与えた。このころ、オーストラリアとアメリカの間で高いレベルでの文化的な交流が活発に行われ、戦争の過程で100万人を超えるアメリカの軍人がオーストラリアに移動した。20世紀の後半を通じて関係は発展を続け、現在、政府、自治体および軍事を含め強い関係を築いており、東アジア・太平洋担当国務次官補を務めるカート・キャンベルは「この10年で、オーストラリアはアメリカの最も緊密な同盟国のひとつに浮上した」と述べた。
2016年、民主党のバラク・オバマ大統領は、オーストラリアに入国を求めていた1,250人のアジア系難民の受け入れることを表明したが、直後の2016年アメリカ合衆国大統領選挙により難民の受け入れに否定的な共和党のドナルド・トランプ大統領が誕生。2017年1月に行われた米・豪首脳電話会談では、オバマ政権時代の取り決め（難民受け入れ）を迫るマルコム・ターンブル豪首相に対しトランプ大統領が激怒。両国関係が冷却化するきっかけとなったトランプ氏、豪首相との電話会談を「最悪」と打ち切り＝米紙 BBC（2017年2月2日）2018年1月20日閲覧。アメリカが派遣する駐在オーストラリア大使は、2016年9月以降、1年半あまり空席のままとなり、冷めた米・豪関係を象徴する措置となっていたが日本にすり寄る豪州 ターンブル首相訪日、政権テコ入れ 中国離反、米とは関係悪化 産経新聞社・産経ニュース（2018年1月20日）2018年1月20日閲覧、2018年2月11日、アメリカはハリー・B・ハリス・ジュニアを大使に指名することを発表しているトランプ米大統領、駐豪大使にハリス太平洋軍司令官を指名 CNN（2018年2月11日）2018年2月12日閲覧。
中東
アメリカには大中東地域において7つの非NATO主要同盟国が存在する。これらの同盟国は、サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、イスラエル、クウェート、パキスタンそしてモロッコである。イスラエルとエジプトは最も多く海外援助を受け取る国であり、2010年において、それぞれ27億5000万ドルと17億5000万ドルであるhttp://www.jewishvirtuallibrary.org/jsource/US-Israel/aid2010.html Congress Approves FY2010 Aid to Israel。
アメリカはイラク戦争後のイラク復興のため、インフラの再整備と軍備のために数十億ドルを投資したhttp://www.fas.org/sgp/crs/natsec/RL33110.pdf The Cost of Iraq, Afghanistan, and other Global War on Terror Operations since 9/11。トルコはインシルリク空軍基地を提供しており、約90発のB61核爆弾が配置されているhttp://www.todayszaman.com/tz-web/news-206266-report-us-considers-withdrawing-nuclear-bombs-from-turkey.html。カタールを含む他の同盟国には、3500人のアメリカ軍兵士が基地に待機しておりhttp://abcnews.go.com/WNT/story?id=130093&page=1、またアメリカ海軍がバーレーン海軍支援活動を維持しているバーレーンには中央海軍と第5艦隊の基地がある。
アメリカはアフガニスタンでの戦争の支援の要請と、ともに対テロ戦争を戦うため、パキスタンと非NATO同盟を築いている。
日本
江戸時代末期（幕末期）マシュー・C・ペリー提督は1852年から1854年にかけて艦隊を率いて黒船来航により日本を訪問し、ここに日米関係がスタートを迎えた。アメリカ合衆国政府は日本に貿易の開始、すなわち鎖国していた江戸幕府政権下の日本に開国を要求し、日米和親条約（1854年）、日米修好通商条約（1858年）といった不平等条約の締結を推し進めた。
明治時代、日露戦争では1905年のポーツマス講和条約の締結に際して共和党セオドア・ルーズベルト大統領がその斡旋を担い、交戦した両国の仲介役を果たした。また、日本政府はアメリカとの不平等条約を改正するべく小村寿太郎や陸奥宗光らが尽力し、日本側の関税自主権の完全回復を実現させた1911年の日米通商航海条約の締結に成功させる。さらに、第一次世界大戦では共に連合国の一員として参戦し、その後のパリ講和会議にも参加、シベリア出兵も行った。1921年12月、アメリカは自国が主導しイギリスとフランスも交えて日本との四カ国条約締結に至らせる。昭和時代になると、満洲事変以後の満洲（現在の中国東北部）での利権、支那事変（日中戦争）以後の中国政策を巡り、両国間の溝は深まっていった。1936年12月にはワシントン海軍軍縮条約が失効し、1939年7月にアメリカ政府は日本政府に対し日米通商航海条約の廃棄を通告、1940年1月に失効し、日米間が「無条約状態」になる。1940年9月～1941年7月にかけ日本軍のフランス領インドシナ（現在のベトナム）進駐がなされ（仏印進駐）、1940年9月には英仏と交戦状態にあったナチス・ドイツとイタリア王国との間で日独伊三国同盟が締結され、アメリカの対日外交は強硬政策へ傾倒する。その後、1941年4月から同年11月にかけて第2次・第3次近衛内閣、東條内閣の日本政府との国交調整交渉に対応する。
やがて、アメリカのコーデル・ハル国務長官による「ハル・ノート」を日本政府は「最後通牒」と捉え日米交渉は決裂し、1941年12月上旬に大日本帝国海軍がハワイ・真珠湾攻撃を敢行し、民主党フランクリン・ルーズベルト大統領は議会で「対日宣戦布告演説」を行い、日米は開戦に突入する。アメリカは第二次世界大戦（太平洋戦争・大東亜戦争）において1945年8月6日に広島市と同年8月9日に長崎市に原子爆弾を投下したが（日本への原子爆弾投下）、このような核兵器による軍事攻撃は歴史上他に例がない。
1945年9月2日、米・ミズーリ艦で日本側全権代表にアメリカを中心とした連合国への降伏文書に調印させ（日本の降伏）、日本政府にポツダム宣言を受諾させ、その履行のためにダグラス・マッカーサー率いる連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）による日本での間接占領統治の中核をなして、日本軍の武装解除・解体は数年にわたり影響を与え、警察予備隊（現在の自衛隊）を創設させるなど事実上日本の「再軍備」を容認したものの、部隊駐留の継続により軍事面の大半は在日米軍にとって代替され、管理下に置かれた。
1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約及び旧日米安全保障条約発効により、沖縄県のみ1972年5月15日に日本に返還されるまで引き続き米国の統治下に置かれたものの、日米間の国交は正式に復活した。それ以降の関係は冷戦期、ポスト冷戦期から現在に至って良好である。日米安全保障条約を締結して以後、アメリカは日本を「最も緊密な同盟国の一つである」と認識しており、「非NATO主要同盟国およびNATOのグローバルパートナー」でもある。日本にはアメリカ海軍第7艦隊の母港横須賀海軍施設を含む複数の在日米軍基地がある。アメリカ軍は自衛隊との日米合同軍事演習を実施しており、アメリカはしばしば安全保障と指揮の作戦演習に予備の艦船を提供している。
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