自己信託

自己信託（じこしんたく）とは、特定の者が、一定の目的に従い、自己の有する一定の財産の管理または処分その他の目的達成に必要な行為を自らすべき旨の意思表示によってする信託である。信託法第3条第3号に規定されている。e-Gov法令検索「信託法」https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108

概要

通常の信託では、委託者が受託者との間で信託契約を締結するなどして信託を設定する。これに対して自己信託では、財産を有する者が自己を受託者として、自己の財産について信託を設定する。金融庁は、自己信託について、委託者が自己の有する一定の財産の管理・処分を受託者として自ら行う旨の意思表示によってする信託であるとしている。金融庁「信託会社等に関する総合的な監督指針 7 自己信託」https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/shintaku/07.html

自己信託は、2006年（平成18年）に成立した信託法によって新たな信託の方法として制度化され、2007年（平成19年）9月30日に施行された。金融庁「改正信託業法が施行されました」https://www.fsa.go.jp/policy/shintaku/

設定方法

信託法第3条第3号では、自己信託について、公正証書その他の書面または電磁的記録によって、自己の有する一定の財産について、一定の目的に従い自ら管理または処分その他の目的達成に必要な行為をすべき旨の意思表示をする方法を定めている。e-Gov法令検索「信託法」https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108

自己信託は、契約によって委託者と受託者が別人になる通常の信託とは異なり、信託設定時における委託者と受託者が同一人となる点に特徴がある。金融庁「信託会社等に関する総合的な監督指針 7 自己信託」https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/shintaku/07.html

公正証書等の記載事項

信託法施行規則第3条は、自己信託に係る公正証書等について、次の事項を記載または記録すべきものとして定めている。e-Gov法令検索「信託法施行規則」https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000010041

信託の目的信託をする財産を特定するために必要な事項自己信託をする者の氏名または名称および住所受益者の定めまたは受益者を定める方法信託財産に属する財産の管理または処分の方法信託行為に条件または期限を付す場合の条件または期限信託法第163条第9号の事由に関する定めその他の信託条項

効力の発生

自己信託は、信託法第3条第3号に掲げる方法によって設定される。公正証書等によってする場合、信託法第4条第3項に定める要件を満たすことによって効力を生ずる。e-Gov法令検索「信託法」https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108

受益者

自己信託では、委託者と受託者が同一人であっても、受益者を別の者とすることができる。

受益者の定めその他の信託行為の内容については、信託法その他の関係法令による規律を受ける。e-Gov法令検索「信託法」https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108

目的信託との関係

自己信託は、受益者の定めのない信託である目的信託については利用できない。

信託法第258条第1項は、受益者の定めのない信託について、信託法第3条第3号に掲げる方法によってすることができない旨を定めている。e-Gov法令検索「信託法」https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108

法務省も、信託法は契約、遺言および自己信託の3つの方法による信託を認めている一方、目的信託については自己信託による設定を認めていないとしている。法務省「公益信託法改正に関する補足説明」https://www.moj.go.jp/content/001214375.pdf

信託業法との関係

自己信託については、信託業法に特則が設けられている。

自己信託をしようとする者について、その信託の受益権を多数の者が取得することができる場合には、信託業法第50条の2に基づく登録制度の対象となる。e-Gov法令検索「信託業法」https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000154

金融庁は、自己信託の受益権を多数の者が取得することができる場合について、信託業とは別の規定に服するものとして信託業法第50条の2が設けられているとしている。金融庁「信託会社等に関する総合的な監督指針 7 自己信託」https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/shintaku/07.html

利用

自己信託は、財産を保有する者自身が受託者となって信託財産を管理・処分する仕組みとして利用することができる。

また、自己信託を利用して事業に係る財産を信託財産とすることにより、事業信託の一形態として利用することも可能である。ただし、具体的な利用については、信託法、信託業法、税法その他の関係法令による規律を受ける。

特徴

自己信託の主な特徴は、次のとおりである。

委託者と受託者を同一人とすることができる。自己の財産について信託を設定できる。一定の方式による意思表示によって設定する。公正証書等について法令上の記載事項が定められている。受益者を定めることができる。目的信託の設定には利用できない。一定の場合には信託業法上の登録制度の対象となる。

Źródło i licencja